税関、関税、各種税金

商品を海外に販売する場合は、国内向けとは異なる対応が必要になる場合があります。ここでは、考慮すべき問題の一例をご紹介します。ただし、海外への商品の販売、配送に関してはこれ以外にも制限事項がある場合もございますので、顧問弁護士にもご相談ください。

海外への配送

送料と到着予定日に関する情報を配送先の国や地域ごとに記載します。また、返品やそれに伴う費用についての規約も明記するようにしてください。送料や輸送経路は、商品の重量やサイズ、配送方法によって異なります。利用可能な配送方法を明記すると、海外の顧客が安心して商品を購入できるようになります。

各地域の法律

広告を掲載する国における輸入や包装に関する制限事項、各種手数料を把握しておきます。たとえば UAE では、一般消費者向け商品のラベルはアラビア語で記載する必要があり、韓国では、環境への配慮からポリ塩化ビニールによる収縮包装は禁止されています。

税関

すべての荷物は配送先の国の税関を通過する必要があり、次の対応が必要になります。

• 必要な関税申告書を荷物の外側に貼り付ける。
• 荷物の内容物、金額、目的を明記する。

税金

商品の種類や配送先の国によっては税金が課される場合があります。一部の国では、該当する諸税に加えて付加価値税（VAT）が課されます。一般に、税額を把握する責任を負い、その追加費用を負担するのは購入者側となりますが、商品の購入に伴って発生する関連費用の概算を示しておくと、顧客が費用の総額を理解しやすくなります。