日本車関税７年で撤廃　６日大枠合意へ大詰め

　日本と欧州連合（ＥＵ）は、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で焦点だったＥＵによる日本製乗用車の関税（１０％）を、協定発効後７年で撤廃する方針を固めた。日本は５年以内、ＥＵは１０年程度を主張して対立していたが、中間で折り合う見通しとなった。

　もう一つの焦点のＥＵ産チーズの関税についても歩み寄りつつあり、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通商担当）が５日、ベルギー・ブリュッセルでの閣僚協議で最終調整する。２０１３年から４年にわたる交渉は、６日の首脳協議で大枠合意に至る可能性が高まった。

　ＥＵは日本製乗用車にかけている１０％の関税を、７年間で段階的に撤廃する方向。自動車部品の関税（３～４％）は９割以上の品目で即時撤廃する。