河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。

　河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。

　「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。

　また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。

　子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙は大臣秘書官に見解を求めた。

　秘書官は「十分な家庭生活を営めない中での出産が、貧困の連鎖につながるケースが多いのではないかと考えられる」と説明。「連鎖を断ち切ること」が重要とし「どんな家庭状況でも、希望に応じ、大学進学などの教育機会を得られるようにするための支援などが必要という趣旨だ」とした。