Page shown from here. Go to page 1

倒産の知識のすべて 倒産の書式･文例 倒産のＱ＆Ａ無料法律相談

倒産完全ガイドHOME

倒産完全ガイド
会社が倒産状況に陥ったときに、このまま会社をたたむのか(清算）、それとももう一度やり直すか（再建）という選択を迫られることになります。

倒産に際し清算を選択した場合には、会社は営業活動を停止し、その有する全ての財産を換価するなどして債務の弁済にあてることになります。倒産に際し再建を選択した場合には、再建計画に従って営業活動を継続し、債務の一部免除や弁済期の繰り延べを行って、倒産会社の建て直しが行われることになります。

さらに清算、再建それぞれについて、裁判所を通じた手続を行っていくのか(法的手続）、それとも裁判外で手続を行っていくのか(任意整理）という選択肢が存在します。

法的手続を選択した場合には裁判所が手続に関与しますから、公平性、確実性が担保される一方で、予納金等の費用が発生したり、手続規定を逐一遵守する必要が生じたり、また法的手続を行っていることが公知となり、世間からマイナスイメージを植えつけられやすいといった一面も有します。

任意整理は、会社と債権者とが個別の合意をすることによって清算ないし再建を進めていくため、より柔軟な再建計画や弁済計画を立案することが可能であるとともに、費用面でも優れているといえます。しかし、債権者の同意を取り付けるために多大な労力や時間を有することも有りますし、一部の債権者が抜け駆けをしたりする危険性や、債権者間の力関係が不平等である場合には、公平な処理が困難になるといった危険性を有しています。

倒産会社の清算の法的手続は、破産（破産法）、特別清算(会社法）の二種類が有り、倒産会社の再建の法的手続は、会社更生(会社更生法）、民事再生（民事再生法）の二種類が有ります。

任意整理も、清算、再建の二種類に分類することは可能ですが、手続や内容を規制する特別の法律は存在しません。

当完全ガイドは

倒産の法律知識のすべてを無料で詳しくやさしく解説する「倒産の知識のすべて」

倒産に関する書式を無料でご提供する「倒産の書式･文例」

倒産に関する多岐にわたる法律相談を無料でご利用いただける「倒産のQ&A無料法律相談」

から成る倒産の完全ガイドです。

豊富な実績の弁護士法人朝日中央綜合法律事務所を中核とする朝日中央綜合法律経済事務所グループが

ご提供します。

法律事務所－朝日中央綜合法律経済事務所グループのホームページはこちら

■ 倒産の知識のすべて
倒産総論
倒産とは 倒産時の選択肢 再建型、清算型を見極める財務分析 まとめ
再建型の法的手続
会社更生 民事再生
清算型の法的手続
破産 特別清算
任意整理

■ 倒産の書式･文例

会社の特別清算に関する申請の書式

清算を目的とする申立の書式 再建を目的とする申立の書式

倒産に関する合意書の文例 破産に関する告訴状の書式

■ 倒産のＱ＆Ａ無料法律相談
破産手続

民事再生手続
会社更生手続
会社更生手続 手続の開始 手続の開始前の保全措置 手続の機関

会社更生手続における各種債権 更生債権等の届出・調査・確定

更生会社財産の調査・確保 更生計画 更生手続の終了

特別清算手続
概要 手続の開始 手続の開始前の保全措置 手続の機関 協定 手続の終了

任意整理
特定調停
特定調停とは 特定調停の申立方法 債権者による強制執行の停止 調停委員会とは
調停条項

サイトマップ    ご利用規約 本サイトは、法律・税務・財務の綜合組織事務所(トータルファーム)朝日中央綜合法律経済事務所グループ
が運営しております。 法律事務所－朝日中央綜合法律経済事務所グループのホームページはこちら

グループサイトのご案内
倒産    遺言    遺留分    遺産分割    成年後見    非上場株式売却・評価    譲渡制限株式    反対株主    明け渡し    株式交換    株式移転    会社分割
任意整理    離婚    財産分与    慰謝料    親権    調停   

Copyright (C) 2008 Asahi Chuo All Rights Reserved.