商標侵害の申し立て手続き

Google は広告掲載の場の提供者であり、広告主様と商標所有者様との間の商標にまつわる紛争を解決する立場にはありません。Google の利用規約に定められているとおり、キーワードと広告内容の使用に関する責任は、広告主様自身に負っていただいております。したがいまして、広告主様が他のサイトで同様の広告を掲載している可能性も考え、商標所有者様には該当の広告主様との間で直接問題を解決していただくようお願いいたします。

ただし、商標侵害の可能性が高い場合は、商標所有者様のご懸念を察し、Google でもある程度まで調査に協力させていただきます。

商標侵害の申し立ては広告全般または特定広告について送信していただけます。特定広告の申し立てでは、特定の広告についてのみ商標用語を調査いたします。商標所有者様には問題の広告の正確な URL をお知らせいただく必要があり、他の広告の商標については調査いたしません。

全般的な申し立てでは、関連するすべての広告について商標を調査いたします。商標所有者様に特定の URL をお知らせいただく必要はありません。ただし、特定の広告主様に商標の使用を認めている場合は、その広告主様のお客様 ID またはログイン用メールアドレスをお知らせいただく必要があります。

また、広告テキストやキーワードでの商標使用に関する申し立て手続きは、商標権が登録されている国によって異なります。

注: 次の手続きは、Google 検索結果ページでスポンサーリンクと明示されている広告において、商標の可能性が高い用語が使用されている場合のみ行われます。Google 検索結果 (検索結果ページの左側) に表示されるサイトで商標が使用されている場合については、Google では対応いたしかねますので、この場合、当該サイトの所有者様に直接ご連絡をお取りください。

このページの内容は次のとおりです。
商標侵害の申し立て手続き - 商標権がアメリカ、イギリス、アイルランド、カナダにある場合
 商標侵害の申し立て手続き - 商標権がアメリカ、イギリス、アイルランド、カナダ以外の国にある場合

商標侵害の申し立て手続き - 商標権がアメリカ、イギリス、アイルランド、カナダにある場合

商標所有者様から商標侵害の申し立てを受けた場合、Google では広告テキストでの商標の使用についてのみ調査いたします。広告テキストで商標が使用されている場合は、商標用語を除外して今後広告テキストで商標用語を使用しないよう広告主様に要請します。商標所有者様の申し立てに応じて、Google が広告主様のキーワードを無効にすることはできませんのでご了承ください。また、調査対象は Google が掲載する広告に限定されます。

商標所有者様が、所有する商標に該当する用語を前述の方法で広告テキストに使用している広告主様に対して申し立てを行う場合は、次の情報を書面でお知らせください。用紙は社用のものをお使いいただき、商標所有者様またはその代理人様の署名をご記入ください。

会社名
連絡先情報 (メールアドレスを含む)
問題となっている商標の一覧と各商標の登録国
問題となっている広告の識別情報 (広告の最終行に記載されている URL または広告を特定できるその他の情報)。申し立ては特定の広告主様や広告、または広告主様全般を対象とするものかをご記入ください。
広告コンテンツ内での商標使用を許可している提携会社やパートナーがある場合は、その会社名。
次の文章を記載してください。「私は、上記の商標の上記の広告での使用は、商標所有者またはその代理人による認可を受けておらず、法的に許可される使用方法ではないものと確信しています。」
次の文章を記載してください。「私は、この文書に記載した内容が真実であり、自身が商標の所有者を代表する権限を持っていることを明言します。」
署名。

上記の情報を記載した書面を次の住所に郵送してください。

v. 040408

商標侵害の申し立て手続き - 商標権がアメリカ、イギリス、アイルランド、カナダ以外の国にある場合

商標所有者様から商標侵害の申し立てを受けた場合、Google では問題となっている広告について、商標用語に該当する用語が広告テキストまたは広告掲載のキーワードとして使用されていないことのみを調査いたします。使用されていた場合は、広告のコンテンツやキーワードから商標用語を削除するよう広告主様に要請し、今後商標用語を使用しないよう防止します。なお、調査対象は Google が掲載する広告に限定されます。

また、検索キーワードに商標用語が含まれていても、商標以外の用語に対して広告が表示される場合については、Google では対応いたしかねますのでご了承ください。Google では、キーワードの部分一致に対しても広告を掲載できるため、商標用語がキーワードとして設定されていなくても広告が表示されることがあります。たとえば、広告主様が「靴」というキーワードを設定している場合、検索キーワードに「靴」という単語が含まれていれば、他にどのようなキーワードが入力されても広告が表示されます。たとえば、「テニス靴」、「赤い靴」、「ナイキ靴」のいずれの検索キーワードに対しても広告が表示されます。このシステムは、広告主様が広告に関連する検索キーワードの組み合わせをすべて設定する手間を省くために導入されたものです。

商標所有者様 (またはその代理人様) が、所有する商標に該当する用語を前述の方法でキーワードや広告テキストに使用している広告主様に対して申し立てを行う場合は、次の情報を書面でお知らせください。用紙は社用のものをお使いいただき、商標所有者様またはその代理人様の署名をご記入ください。

会社名
連絡先情報 (メールアドレスを含む)
問題となっている商標の一覧と各商標の登録国
問題となっている広告の識別情報 (広告の最終行に記載されている URLまたは広告を特定できるその他の情報)。申し立ては特定の広告主様や広告、または広告主様全般を対象とするものかをご記入ください。
商標が使用されていると思われる部分:

広告の内容
広告掲載のキーワード
両方

サイトで提携プログラムを提供している場合、提携企業にキーワードや広告コンテンツでの商標用語の使用を許可しているかどうか。
次の文章を記載してください。「私は、上記の商標の上記の広告での使用は、商標の所有者またはその代理人による認可を受けておらず、法的に許可される使用方法ではないものと確信しています。」
次の文章を記載してください。「私は、この文書に記載した内容が真実であり、自身が商標の所有者を代表する権限を持っていることを明言します。」
署名。

上記の情報を記載した書面を次の住所に郵送してください。

v. 040408

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