ＮＯＶＡ、一部業務停止へ　精算金トラブル問題で

　英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が解約時に高い精算金を要求するなどしてトラブルが相次いだ問題で、経済産業省は１３日、同社に複数の特定商取引法違反（不実告知など）にあたる行為があったと認定し、一部の業務に対し６カ月間の停止命令を出す方針を固めた。同日午後にも正式に通知する。同社は１年を超える長期の契約に限り、新規契約の勧誘、受け付け、締結ができなくなる。契約済みの授業は続けられる。

　語学学校に対する同法に基づく業務停止命令は初めて。契約済みの授業は停止命令の対象ではないため、４０万人を超えるとされる同社の受講生はそのまま継続できる。しかし、同社では１年以上の長期契約が大半を占めるといい、経営に影響を与える可能性もある。

　ＮＯＶＡを巡っては、全国の消費生活センターなどに年間１０００件以上の苦情や相談が寄せられていた。同省は今年２月、東京都と合同で同社の本部などへ特商法に基づく立ち入り検査を実施。関係者の事情聴取や資料の分析を進めていた。

　同社の精算方法を巡っては各地で訴訟が起きていたが、４月になって最高裁が「中途解約の精算では契約時のポイント単価を用いて計算すべきだ」とする判断を示し、ＮＯＶＡ側が敗訴した。

　経産省も最高裁判決に沿う形で特商法の通達を改正。ＮＯＶＡと同様の精算方法を認めない方針を明確に打ち出した。

　同社のホームページによると、解約精算を購入時の単価で行うように改めるなど、３０項目近い改善をしたとしている。