任天堂、新型ＤＳを11月1日に発売＝岩田社長| Reuters
１０月２日、任天堂の岩田社長は携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の新型を１１月１日に発売すると述べた。写真は昨年１０月の記者会見（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２日 ロイター］ 任天堂7974.OSの岩田聡社長は２日、都内で会見し、携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の新型機を１１月１日発売すると述べた。新型ＤＳの価格は１万８９００円。現行の「ＤＳライト」は１万６８００円。 新型機の投入を通じ、携帯ゲーム機の拡販を図る。新型と合わせ、現行のＤＳライトも販売を継続するとしている。 岩田社長は、ＤＳへの需要は飽和したとの見方があると説明したが「新たなライフスタイルを提案すれば、ＤＳにはまだまだ普及の余地がある。一家に１台から１人に１台の流れを作りたい」と述べた。 新型ＤＳの名称は「ニンテンドーＤＳｉ（ディーエスアイ）」。従来型に比べ、カメラ機能や音楽再生機能を追加した。岩
ＰＳ３、予想上回るペースで年度販売目標達成の公算＝ソニー
１０月１日、ソニー（写真）は家庭用ゲーム機「ＰＳ３」と携帯型ゲーム機「ＰＳＰ」の販売ペースは予想よりも速いとし、年度の販売目標台数を達成できる見通しと発表。昨年７月撮影（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao) ［ニューヨーク １日 ロイター］ ソニー6758.Tは１日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」と携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の販売ペースは予想よりも速いとし、金融危機がクリスマス商戦に悪影響を与えたとしても、年度の販売目標台数を達成できる見通し、と発表した。 ゲーム子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）アメリカのジャック・トレットン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、２００８年度（０８年４月─０９年３月）入り後のＰＳ３の売上は、ソニーの目標を約３０％上回る。家庭用ゲーム機の堅調な需要と、搭載しているブルーレイ・ディスク
9月米自動車販売は大幅減、日本勢も大方が2けた減
メーカー各社は、信用危機の影響で消費者心理が悪化、自動車ローン取得もますます困難になっていることが原因、としている。 ホンダ7267.Tは２４％減少、トヨタ自動車7203.Tは３２％減少、日産自動車7201.Tは３７％減少。クライスラーは３３％減少。 社員価格での販促キャンペーンを展開するなど値引きを強化したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nは１６％減。予想より小幅な減少にとどまり、大手メーカーとして唯一シェアが一定の拡大を見せた。 トヨタは、住宅価格の大幅な下落に見舞われているカリフォルニア州など、主要な地域で販売が４０％以上も減少したとしている。 トヨタのセールスチーフ、ボブ・カーター氏によると、株価下落や金融安定化法案をめぐる議論を背景に、高級車「レクサス」の買い手の一部が手付金の返還を求めている。同氏は、通常なら販売がピークとなる月末に需要が弱かったとし、「トレンドは着実に低下し
グーグル、2030年までに米国の火力発電全廃を計画
１０月１日、米グーグルは２０３０年までに米国から火力発電をなくす計画を明らかに。写真はグーグル本社の看板。５月撮影（２００８年 ロイター/Kimberly White） ［サンフランシスコ １日 ロイター］ 米グーグルGOOG.Oは１日、石炭や石油による火力発電を２０３０年までに米国からなくし、自動車向けの石油消費量も４０％削減するという計画を明らかにした。 グーグルは同社の社会貢献部門である「Ｇｏｏｇｌｅ．Ｏｒｇ」を通じて、風力や太陽光などのクリーンエネルギー関連事業に出資しており、今年度の投資額も４５００万ドル（約４７億円）に上る。 今回の計画実行には、巨額のコストがかかると見られるが、グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、こうした努力が同社のブランドにメリットをもたらすという考えを示した。
日本企業の1─9月期Ｍ＆Ａ、海外企業買収が過去最高
［東京 ２日 ロイター］ 日本企業がかかわった２００８年１─９月期の合併・買収（Ｍ＆Ａ）金額は１１９９億ドル（約１２兆７０００億円、不動産取得案件を含む）と前年同期比で２．２％増加した。海外企業買収や資本参加が増え、全体の金額を押し上げた。 日本企業の海外企業買収の金額は前年同期比で４．８倍の５５９億ドル（約５兆９２００億円）と０６年の年間実績４４２億ドルを超え、過去最高になった。 日本の企業の海外企業の買収案件は、第一三共4568.Tによるインドのランバクシー・ラボラトリーズRANB.BO買収に代表されるヘルスケアセクターのほか、東京海上ホールディングス8766.Tの米損保フィラデルフィア・コンソリデイティッドPHLY.O買収、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306.Tの米モルガンスタンレーMS.Nへの出資など、金融セクターで増加した。 日本企業が海外企業の買収を急ぐのは、新たな成長
リース会計 | 儲かる会計思考入門
オフィスにあるパソコンやコピー機、をよく見てほしい。「○○リース」といったシールが貼られてはいないだろうか。自動車販売会社の広告でも「リース」をうたったものが目につく。一方、三井リース事業と協同リースが・・・・・・ 公認会計士・税理士 柴山政行＝文 ライヴ・アート＝図版作成 オフィスにあるパソコンやコピー機、をよく見てほしい。「○○リース」といったシールが貼られてはいないだろうか。自動車販売会社の広告でも「リース」をうたったものが目につく。一方、三井リース事業と協同リースが経営統合を発表するなど、リース業界再編のニュースも相次ぐようになった。今回は会計の世界から、このリースを覗いてみよう。まず、会計上のリースのメリットから考えてみたい。 （1） 多額な設備の購入資金を必要とせず、金融機関の融資枠を手付かずにしておけるため、事後の資金調達が助かる。 （2） 設備を購入してしまうと、その
ROA | 儲かる会計思考入門
テレビで話題になったドラマ「華麗なる一族」。その物語の中心は、1960年代後半における金融再編の荒波を生き抜こうとした阪神銀行(頭取・万俵大介)と、銀行生き残りの犠牲となった・・・・・ 公認会計士・税理士 柴山政行＝文 ライヴ・アート＝図版作成 テレビで話題になったドラマ「華麗なる一族」。その物語の中心は、1960年代後半における金融再編の荒波を生き抜こうとした阪神銀行（頭取・万俵大介）と、銀行生き残りの犠牲となった阪神特殊製鋼（専務・万俵鉄平は大介の息子）の壮大な経済闘争にあった。 しかし、華々しい舞台の裏側では、万俵家の当主、大介の事業戦略に沿った息子、娘たちの政略結婚による閨閥づくりが繰り広げられる。その結果、万俵大介は「大蔵省主計局次長」「元通産大臣」「大阪重工社長（産業界の重鎮）」などという貴重な情報源および権力をコントロールできる立場を手に入れる。その様は、市場や業界内での
繰延税金資産 | 儲かる会計思考入門
先日、私の事務所の職員が日本航空（JAL）を利用して青森に出張した。仕事や趣味の旅行で頻繁に飛行機に乗る彼なら航空会社のサービスに詳しいだろうと思い、業績好調の全日本空輸（ANA）と、業績が低迷するJALとの違いを・・・・・・ 公認会計士・税理士 柴山政行＝文 ライヴ・アート＝図版作成 先日、私の事務所の職員が日本航空（JAL）を利用して青森に出張した。仕事や趣味の旅行で頻繁に飛行機に乗る彼なら航空会社のサービスに詳しいだろうと思い、業績好調の全日本空輸（ANA）と、業績が低迷するJALとの違いを尋ねてみた。すると、「JALのほうがサービスの印象はいいですよ」と、意外な答えが返ってきた。どうもサービスの質と業績は必ずしも比例しないようだ。 そのJALの業績だが、当初30億円の黒字を予想していた前期、2007年3月期の最終利益を、春先に急遽162億円の赤字へ下方修正して大きな話題になった。
納税者と政治家からは見えない金融危機の本当の“深刻度”｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
われわれは、金融危機が世界的な金融恐慌に転化する崖っぷちに立った。9月29日、米議会下院が金融安定化法案を否決。このネガティブサプライズに、同日のNYダウは777ドルも暴落し、史上最大の下げを演じた。オランダ、イギリス、ドイツでも大手の金融機関が次々に実質国有化され、危機は欧州にまで広がっている。 金融システムは信用の上に成り立っている。米国では民間の金融機関が信用を失っている今、その信用を回復させられるのは政府・中央銀行しかない。今回の否決は、その信用をも失墜させかねない事態である。このまま金融危機が続けば、政府が「超法規的」に、預金者、投資家、金融機関に対する債権者のすべてを守ると宣言しなければ、事態が収拾できなくなるだろう。 その時、政府自身の信用がなくなっていれば、悪夢である。だが、今回の米議会のどんでん返しを見る限り、多くの人がこの現代に恐慌などという悪夢が再現するとは思って
“安い買い物”となるか？ 野村のリーマン「２ドル買収」｜弁護士・永沢徹 M&A時代の読解力｜ダイヤモンド・オンライン
永沢徹（弁護士） 【第48回】 2008年10月03日 “安い買い物”となるか？ 野村のリーマン「２ドル買収」 ――タダより高いものはない?! リーマン・ブラザーズの破綻から10日後の25日、野村ホールディングス（以下、野村）がリーマンの「アジア・太平洋部門」「欧州・中東部門」の両部門を買収することが発表された。このほかにも29日、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（MUFG）がモルガン・スタンレーに巨額出資し、筆頭株主となることも決まった。相次ぐジャパンマネーによる米国金融機関の再編で、「日本勢の逆襲か?!」という声も聞こえてくるが、いずれにしても野村とMUFGの両社は、海外拡充を狙って“勝負”に出たことは間違いない。 買収額がたった“２ドル”?! タダ同然で買った「欧州・中東部門」 その中でも注目すべきは、野村によるリーマン「欧州・中東部門」の買収である。この買収の最大のポイントは
ホンダ新型「オデッセイ」の“おとり広告”に隠された仕掛け｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
ウェブサイトの画面上に浮かび上がるのは、シルエットに包まれたクルマのボディライン。アップされている画像は一部分に限られ、詳細な仕様などは一切、掲載されていない。 一見、欠陥的なウェブサイトに思えるが、これは10月16日にホンダが発表を予定している新型「オデッセイ」の専用ウェブサイトだ。 テレビＣＭなどに先行して一般向けに9月19日から公開されたもので、いわゆるティザー広告のウェブサイト版である。 「tease＝じらす」を意味するティザー広告とは、発売前の商品の情報を小出しにすることで消費者の興味を引き付ける、いわば"おとり広告"の一つ。 このオデッセイのウェブサイトでは、正式発表まで随時、新しい写真や情報が更新され、文字通り消費者をじらし続ける仕組みだ。 自動車業界において、ティザーサイトそのものは、富士重工業が6月に発売した「エクシーガ」でも取り入れており、特別、珍しいものでも
“内閣改造型”役員交代制度をサイバーエージェントが導入｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
サイバーエージェントが「役員交代制度」を開始する。同社はインターネット広告代理業や、「アメーバブログ（アメブロ）」などを運営しており、2007年9月期の連結売上高は約760億円、社員数は約1600人だ。 成長途上にある新興企業の場合、役員が20～30代で構成されていることも珍しくない。サイバーエージェントの役員も8人全員が32～36歳だ。 一般的に役員が退任するのは、60歳近く。これでは、他の社員が「役員が20年くらいは居座ると思ってしまう」（藤田晋社長）ため、意欲は削がれてしまう。 また、単純に若手社員の意欲向上だけを考えるなら、役員数を増加させればいい。しかし、「現在の8人が濃密な議論ができる限界の数」（藤田社長）なのだ。 そこで、10月初旬から「ＣＡ８」という役員の交代制度を開始する。 ＣＡ８のルールは、至って明快だ。「役員数の上限を8人とする」「2年に1度、2人が入れ替わ
資生堂に奪われた首位を再奪取 マンダムが男性用化粧品で快走｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第40回】 2008年10月03日 資生堂に奪われた首位を再奪取 マンダムが男性用化粧品で快走 ブランドが誕生して今年で30周年。いまなお首位の座をキープするのがマンダムの男性用化粧品「ギャツビー」だ。成熟化している整髪料市場のなかにあって、ギャツビーブランドは勢いを保つ。2008年3月期の売上高は304億円、前期比9.9％の伸びを達成した。 マンダムは08年3月期に売上高（約563億円）、営業利益（約68億円）共に過去最高を更新、09年3月期も増収増益を続ける見込みだが、その裏にはギャツビーの存在がある。 じつは、このギャツビーにもピンチはあった。 05年に資生堂が男性用化粧品「ウーノ」で攻勢をかけてきたときには、整髪料のシェアは3割を切るところにまで落ち込んだ。しかし、「1年後に挽回し、今ではうちが6割のシェアを握る」と西村元延社長は頬を緩ませる。
「売上高1兆円」でも不十分？ 明治乳業・明治製菓統合の波紋｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第37回】 2008年09月25日 「売上高1兆円」でも不十分？ 明治乳業・明治製菓統合の波紋 食品業界に7社目の「売上高1兆円企業」が誕生する。 9月11日、明治乳業と明治製菓が来年4月に経営統合すると発表した。両社の売上高合計は約1兆1000億円で、日本ハムを抜いて食品業界6位にのし上がる。 ちなみに売上高が1兆円を超える食品メーカーはＪＴ、キリンホールディングス、サントリー、アサヒビール、味の素、日本ハムの6社しかない。 そもそも両社は明治製糖（現・大日本明治製糖）を母体とする兄弟会社。明治乳業は乳業が中心で、雪印グループの解体で2003年から乳業トップ。 かたや明治製菓は、菓子業界2位で医薬事業も手がけている。事業の重複がほとんどなく、株式を持ち合っていることから、以前から経営統合のうわさが絶えなかった。 明治製菓は昨年、ＭＢＯ（経営陣による自
社員食堂と独身寮が相次ぎ復活！ 日本型経営に回帰する総合商社の裏事情｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第200回】 2008年10月02日 社員食堂と独身寮が相次ぎ復活！ 日本型経営に回帰する総合商社の裏事情 社員食堂や独身寮の復活、成果主義の見直し――。業績絶好調の総合商社がかつての日本型経営に回帰する動きを見せている。その背景には何があるのか。 三菱商事は2009年5月、品川などに分散していた本社部門が丸の内に再結集するのを機に、社員食堂を6年ぶりに復活させる。 1990年代以降、経営が悪化した企業の多くは、コスト削減策として、社員食堂や独身寮など福利厚生施設の閉鎖、売却を進めた。 それが思わぬ“副作用”を引き起こしていたことが、復活のきっかけとなった。 「社員同士が共有していた場が減ったことで、若手社員を中心に社内の人的ネットワークが希薄化してしまった」と三菱商事人事部の泉田龍吾企画チームリーダー。部門ごとの縦割り意識が強いとされる商社だが、ビジネ
リーマン・ブラザーズとAIGが破綻、それが一般人の生活に今後どのように影響するのか？
今回のリーマン・ブラザーズとA.I.G.の破綻によって、何が過去数日間の間に起きたのか、なぜそれが起きたのか、そして、日常を暮らすほかの人々にとってこの破綻が何を意味するのか？エコノミストであるSteven D. Levitt氏が、同僚のDoug Diamond氏とAnil Kashyap氏とともに議論し、その様子をネット上で公開しました。 洞察力と示唆に富んだこれらの記事をベースにしてさまざまな情報を整理し、今回の破綻によってどのような影響があるのか、その内容を知っておきましょう。 詳細は以下から。 ～目次～ ■そもそも何が起きたのか？ ■なぜこのようなことが起きたのか？ ・ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地 ・そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ ・570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG ■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメ
リアルタイム世界の株価指数と為替
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インタビュー：09年3月期は計画通り、来年度も2ケタ増収確保＝コマツ
［東京 ２５日 ロイター］ コマツ6301.Tの野路国夫社長は２５日、ロイターとのインタビューで、２００９年３月期業績は当初計画を達成できるとの見通しを示した。日欧米の建機市場は低迷しているものの、アジアや資源国の需要で十分にカバーできそうだという。 ２０１０年３月期についても、世界の建機需要は前年比５─１０％程度拡大し、同社は引き続き２ケタの増収を確保する見込みだと語った。 野路社長は「（０９年３月期の業績は）現時点では計画通りに行くと見ている。日米欧の売り上げが極端に落ちても、利益率の高いアジアや資源国での需要が増えているので、少なくとも利益面は大丈夫だろう」と語った。中国経済の減速を懸念する向きも一部であるが「四川大地震の復興計画がこれから出てくる」と述べ、官需によるインフラ整備が経済を下支えするとの見通しを示した。その上で野路社長は「中国経済が年７％前後で成長してくれれば資源価格も
マップ、携帯、アプリ…変貌を続けるネットの”神”・グーグル(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
マップ、携帯、アプリ…変貌を続けるネットの”神”・グーグル(1) - 08/10/02 | 12:30 細い階段を上って、サボテンが並ぶ小道を過ぎると、急に眼前が開けた。次に目に飛び込んできたのは真っ青な芝生の上に尾っぽを広げる恐竜の模型。4色のパラソルの下では大きな犬を連れた男性がくつろぎ、バレーボールコートでは接戦が続く。菜園の横のベンチに座った男女はパソコンを見ながら何やら話し込んでいる。 米カリフォルニア州・マウンテンビューにある通称「グーグルプレックス」。世界に約1万9000人の従業員を抱えるグーグルの“総本山”だ。マウンテンビュー本社にはこのグーグルプレックス敷地内のビルを含めて、全部で30以上のビルがある。一つひとつが大きいうえ、ビル同士が離れているため「社内」には無料シャトルが運行。または、“グーグラー”は社員専用の水色の自転車を利用してオフィス間を移動する。 エンジニ
日本勢のシリコン不足が深刻化、信越化学が太陽電池に参入へ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日の丸ソーラー復権のカギを握る原材料シリコン――。このボトルネックが解消へ向かうかもしれない。半導体用材料で世界首位の信越化学工業が、太陽電池用への参入に重い腰を上げたからだ。 異例ずくめの用地取得 半導体が有力選択肢？ ８月末、信越化学は福島県西郷村に４３・７万平方メートルの用地を取得した。近隣の信越半導体白河工場の約８割に相当する広さだ。白河工場は、直径３００ミリメートルの半導体用ウエハの生産では世界需要の４分の１に当たる年８０万枚の推定生産能力を誇る。 これまでも金川千尋社長は「いい土地があったら押さえる」と公言してきた。しかし今回は、用地に関する取得先、取得金額、用途さえも明らかにしていない。協定を結んだ西郷村の関係者は「何の用途に使うのか皆目検討がつかない。こちらが教えてほしいくらいだ」と困惑する。まさに“異例ずくめ”の工場用地取得である。 判明した取得先は宝ホールディング
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ファミリーマートが医薬品販売者をコンビニ店舗で育成へ | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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