この記事の要約
- バイトの休憩には法律でルールが定められている
- 6時間以上働くと45分以上の休憩が必ず必要
- 休憩中は給料が入らない
- 休憩がいらないと断ることはできない
バイトの休憩は、6時間以上働くと最低45分取らないといけないことが、法律で定められています。
休憩がもらえない場合は責任者や労働基準監督署へ相談するか、ほかのバイトを探すのがおすすめです。
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アルバイト中の休憩について「どのくらい働くと休憩がとれるの？」「休憩中の給料はどうなっているの？」と疑問に思ったことはありませんか。
休憩は1日の労働時間が6時間を超えると与えられ、休憩時間中は時給が発生しません。
休憩中の時給が惜しいからといって、アルバイトをする側から休憩を断ることはできないとされています。
当記事ではアルバイトでもらえる休憩時間の長さや、知っておきたい休憩のルールを解説します。
休憩をもらえないときの対処法も紹介するので、アルバイトの休憩に関する疑問をもっている方はぜひ参考にしてください。
1.バイトの休憩は何時間の勤務から発生する？10時間以上働いた場合も解説
アルバイトの休憩は法律によって規定されており、6時間を超えると休憩が発生します。
6時間を超えた場合どのくらいの休憩がもらえるのか、また休憩時間が不要なケースを解説します。
6時間を超えると休憩が発生する
アルバイトの勤務時間が6時間を超えると休憩が発生することについて、労働基準法第34条に定められています。
（休憩）
第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
1日の労働時間に対して最低限必要な休憩時間は、下表のとおりです。
| 1日の労働時間 | 必要な休憩時間 |
|---|---|
| 6時間以内の場合 | なし |
| 6時間を超えて8時間以内の場合 | 45分 |
| 8時間を超える場合 | 60分 |
規定されているのは最低限の休憩時間なので、決まり以上の休憩時間を設けることも可能です。
労働時間が6時間以内の場合でも、法的に休憩は発生しませんがアルバイト先の判断によっては休憩が与えられます。
労働時間が8時間を超えると休憩時間は60分となり、それ以上の労働でも60分の休憩があれば問題ありません。
仮に10時間以上働いたとしても、1時間の休憩があれば労働基準法違反ではないことを覚えておきましょう。
6時間以下の労働や宿直業務は休憩がいらない
6時間以下の労働の場合は休憩をとらなくても問題はありません。
ただし、少しでも6時間を超えると休憩が発生するため、もし拘束時間を減らしてアルバイト代を稼ぎたい場合、労働時間を6時間ぴったりの勤務にすると良いでしょう。
そうすれば拘束時間分の給料が支払われます。
また宿直業務も同様に、6時間以下の勤務の場合に休憩が不要とされています。
宿直とは夜間に勤務先に泊まって待機することで、緊急事態が発生した場合に対応する待機要員です。
緊急事態がなければ待機のみで済むため、宿直業務は休憩時間のルールは適用外です。
2.バイトの休憩は法律で定められている｜休憩時間でも給料入る？
アルバイトを含む労働者は一定の労働時間に応じて休憩が与えられ、休憩に関するルールは法律で定められています。
休憩とは労働から離れることが保障されている時間のことで、労働者は基本的に自由に過ごせます。
労働基準法で定められている休憩の特徴2つを解説するので、参考にしてみてください。
休憩時間は給料から引かれる
給料は労働の対価なので労働とみなされない休憩中は給料が入らず、支払われるのは休憩時間を除いた時間分の給料です。
例えば1日8時間のアルバイトで休憩を1時間とった場合、8時間から1時間を引いた7時間分の給料が支払われます。
5時間・6時間・7時間・8時間・10時間勤務の場合の給料計算方法は、以下のとおりです。（時給1,000円の場合）
| 勤務時間 | 休憩時間 | 給料計算方法 |
|---|---|---|
| 5時間 | なし | 時給1,000円×5時間=5,000円 |
| 6時間 | なし | 時給1,000円×6時間=6,000円 |
| 7時間 | 45分 | 時給1,000円×（7時間-45分休憩） 時給1,000円×実働6時間15分=6,250円 |
| 8時間 | 1時間※ | 時給1,000円×（8時間-1時間休憩) 時給1,000円×実働7時間=7,000円 |
| 10時間 | 1時間 | 時給1,000円×（10時間-1時間休憩） 時給1,000円×実働9時間=9,000円 |
※価格はすべて税込み
※厳密には8時間ぴったりなら45分休憩だが、残業で1分でも超えると1時間休憩が必要なので多くの企業は初めから1時間休憩を与える
アルバイトの拘束時間がそのまま給料になるのではなく、休憩した分を差し引いた実働時間分が給料となることを覚えておきましょう。
なお休憩時間に給料が発生しない点はアルバイトも正社員も同じで、労働者の雇用形態を問わず、賃金は休憩時間を引いた分が支払われます。
違反すると雇用主は罰則を受ける可能性がある
雇用主がアルバイトに休憩を与えることは労働基準法第34条によって定められており、違反すると雇用主は罰則を受ける可能性があります。この労働基準法第34条の違反者に対して、労働基準法第119条の罰則規定では「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する」と規定しています。
（罰則）
第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第六項、第三十七条、第三十九条（第七項を除く。）、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者
適切な休憩時間が与えられていない場合は法律違反となり、罰則の対象となります。
3.知っておきたいバイトの休憩に関するルール
6時間を超える労働には休憩時間が発生し、8時間を超える労働は少なくとも1時間の休憩が必要です。
そのような休憩時間に関する、アルバイトをするうえで知っておきたいルールを解説します。
休憩時間は自由に過ごす権利がある
休憩中は労働から離れることが保証されているので、労働者は休憩時間を自由に過ごす権利があります。
そのため、次のような状態は休憩とみなされない可能性があります。
- 電話対応をしなければならない
- 来客対応を指示されて外出できない
- 仕事の資料を読まなければならない
- 昼食時にランチミーティングに参加しなければならない
雇用者が電話対応のための待機を命じたり資料を読むように指示したりすれば、その時間は休憩時間とはみなされません。
休憩中の行動制限や待機指示は自由に過ごす権利を侵害しており、労働基準法違反となっているおそれがあります。
バイトの休憩は労働途中にとる必要がある
アルバイトの休憩は労働途中にとる必要があり、労働基準法第34条において以下のように定められています。
（休憩）
第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
労働途中とは文字どおり労働の途中のことで、労働の開始直後や退社直前の休憩は認められません。
つまり出勤して1時間休ませた後に働かせたり、労働後1時間休ませて退勤させたりすることはできない点に注意しましょう。
休憩は業務の疲れを回復させリフレッシュするための時間なので、始業直後・終業間際の休憩は意味がないとも言えます。
バイトの休憩は分割付与が認められている
労働基準法に「休憩は1度でとること」という文言はないので、休憩は分割してとっても良いとされています。
1時間の休憩を45分と15分に分割してとることが可能で、15分ずつ4回に分けても問題ありません。
ただし極端に短い休憩時間は、法的に「休憩を与えた」とみなされない可能性があります。
あまりにも細切れの休憩は休むのに十分な時間とはいえず、業務効率にも悪影響があるでしょう。
バイトの勤務時間が6時間を超えたら「休憩はいらない」と断れない
勤務時間が6時間を超えたら、アルバイト側が「休憩はいらない」と断ることはできません。
労働者に6時間を超えて働かせる場合、雇用者は休憩を与える義務があります。
いくらアルバイトをする本人が「休憩はいらない」といっても、雇用者は法律上応じられません。
休憩を与えないと雇用者側が法律違反に問われるためです。
心身の健康を守るためにも休憩は必要なことなので、労働時間が6時間を超えたらしっかりと休憩をとるようにしましょう。
やむを得ず休憩がとれなかったら給料を請求できる
一定の労働時間に対して休憩は必要ですが、やむを得ず休憩がとれなかった場合はその分の給料を請求できます。
休憩時間が決まっていても、急に忙しくなればなかなか休憩に入れない場合もあるでしょう。
アルバイト先の都合で休憩に入らず労働を続けた場合は、労働時間分は給料が発生します。
なお法定の労働時間は8時間と定められているので、1日8時間を超えて労働した場合は超えた分に対して25％以上の割増賃金を請求できます。
4.バイトで休憩がもらえないときの対処法3つ
1日に6時間を超えて働いているにもかかわらず、アルバイト先が忙しくて休憩がなかった場合には、以下の3つの対処法がおすすめです。
それぞれの対処法に関して以下より解説するので、休憩がなくて困っている方は参考にしてみてください。
バイトの責任者に相談する
休憩がもらえない、または休憩時間が規定より足りない場合は責任者に相談しましょう。
責任者が実態を把握していない場合もあるので、状況を報告して要望を伝えれば改善に取り組んでくれる可能性があります。
また、責任者や担当者が休憩に関する規定を正しく理解していないケースも考えられるでしょう。
そのため、最初から強い姿勢で抗議するのではなく「相談する」といった姿勢をとることがおすすめです。
休憩に関してどのような状況かを冷静に報告して改善を求めましょう。
証拠を持って労働基準監督署に報告する
責任者に相談しても改善されない場合、労働基準監督署に報告するという対処法もあります。
労働基準監督署とは厚生労働省の出先機関で、会社が法令を守っているか監督する機関です。
全国労働基準監督署の所在案内 ｜厚生労働省より連絡先を調べられるので、最寄りの労働基準監督署に相談しましょう。
相談する際は、アルバイト先での違法と思われる実態や自身の要望を明確に報告するとスムーズです。
また、契約状況や実態を証明する資料があれば持参しましょう。
就業規則、タイムカード、休憩中に指示を受けたメール等の証拠となるものがあれば、状況を伝えやすくなります。
労働基準監督署に相談した結果、違法の可能性が高いと判断されればアルバイト先に指導が入ります。
改善が見られない、またはケースが悪質であれば罰則が与えられるでしょう。
新しいバイトを探す
休憩時間に不満がある場合は、思い切って新しいアルバイト先を探すのも対処法の一つです。
未練がなければ勤務中のアルバイトは退職し、適正な労働環境で働ける新しいアルバイトを探しましょう。
新しいアルバイト先で同じようなトラブルにあわないために、募集要項はよく読んで条件を確認することが大切です。
面接の際にシフトや休憩のとり方をどのようにしているのか聞いておくのも良いでしょう。
可能であれば応募前にアルバイト先を下見して、職場の雰囲気やスタッフの様子を見ておくこともおすすめです。
バイトを辞める際の切り出し方・伝え方に困っている方は、以下の記事を参考にしてみてください。
バイトを辞める際の切り出し方とは？伝えるタイミングやトーク例を紹介 | マイナビバイトTIMES
5.バイトの休憩トラブルに巻き込まれない方法
バイトの休憩トラブルに巻き込まれない方法は、以下のとおりです。
- 応募前に下見に行く
- ブラックバイトに注意する
回避方法を知っておくことで、休憩トラブルに巻き込まれず安心して働けます。
応募前に下見に行く
応募する前に希望するバイト先へ下見に行くのがおすすめです。応募予定のバイト先の雰囲気を実際に見ることで、「いつも忙しそうで休憩が取れなさそう」「人が足りてなさそう」といった状況が確認できます。
下見に行くことでバイト先の雰囲気がわかり、休憩に関するトラブルに巻き込まれる事態を回避できる可能性があります。
すべてのアルバイト先へ下見に行けるわけではありませんが、コンビニや飲食店などは実際に利用してみるのもおすすめです。
ブラックバイトに注意する
以下に当てはまる場合は、ブラックバイトの可能性が高いです。
- 6時間以上働いているのに休憩がもらえない
- 休憩時間でも電話対応や顧客対応をしなければならない
- 休憩中にやってほしいことを指示される
労働基準法34条で6時間以上の勤務は必ず45分以上の休憩が必要・休憩時間は自由に過ごして良いと定められています。引用元：労働基準法 | e-Gov法令検索
明らかに法律に違反している場合は、労働基準監督署に相談するか他のバイトを探しましょう。
6.バイトの休憩時間に関するよくある疑問と回答
- バイトで7時間勤務した場合に「休憩いらない」と断ってもいいですか？
- バイトの休憩時間はタイムカードを押さないといけないですか？
- バイトで6時間～7時間勤務して休憩なしの場合はどうなりますか？
- 6時間以上のバイト勤務で休憩時間30分は違法ですか？
- バイトで休憩なしの場合に訴えることは可能ですか？
- 6時間ぴったり勤務した場合の休憩時間はどうなりますか？
- 5時間勤務した場合の休憩時間は何分ですか？
- 7時間勤務した場合の休憩時間は何分ですか？
- バイトでは1時間休憩は必須ですか？
- バイトの休憩時間は何分ですか？
- 8時間勤務して1時間休憩した場合の給料はどうなりますか？
- バイトの休憩に入るタイミングは決まっていますか？
- バイトの休憩時間は何するのが良いですか？
バイトの休憩時間に関するよくある疑問とその回答について、以下より紹介します。
バイトで7時間勤務した場合に「休憩いらない」と断ってもいいですか？
アルバイトで7時間勤務した場合「休憩いらない」と本人が断ることはできません。
7時間勤務の場合は最低でも45分の休憩が必要だと労働基準法に規定されています。
休憩を与えないと雇用者が法律違反に問われることになるため、アルバイトをする側から休憩を断ることはできません。
バイトの休憩時間はタイムカードを押さないといけないですか？
タイムカードは始業と終業の時間を記録するツールで、厳密にいえば休憩時間まで記録する必要はありません。
勤怠管理は始業と終業を記録すればよく、給与計算は勤務時間から休憩時間を差し引いて行えば、休憩時間にタイムカードを押さずに済むでしょう。
ただし、正しい給与計算のために休憩がとれているか把握しておくことは必要です。
休憩時間をタイムカードで記録しない場合は、実際に休憩をどのくらいとっているか確認する必要があるでしょう。
バイトで6時間～7時間勤務して休憩なしの場合はどうなりますか？
6時間を少しでも超えたら休憩をとる必要があり、7時間までなら45分の休憩が発生します。
お店が忙しいといった理由でやむを得ず「休憩なし」となった場合は、その分の給料を請求できます。
なお、勤務時間が6時間ぴったりの場合は休憩なしでも法律上問題はありません。
6時間以上のバイト勤務で休憩時間30分は違法ですか？
6時間ぴったりの労働時間であれば休憩時間は必要なく、30分の休憩時間は違法ではありません。
しかし6時間を超える労働時間であれば少なくとも45分の休憩が必要なので、30分しか休憩がない場合は違法性の主張が可能です。
また、繁忙期や人手不足といった事情でやむを得ず30分の休憩しか取れなかった場合、休憩せずに働いた分はその分の賃金を請求できます。
バイトで休憩なしの場合に訴えることは可能ですか？
本来ならもらえる休憩がもらえない場合は、雇用者の違法行為となる可能性が高いでしょう。
労働基準法には罰則規定も設けられており、労働基準監督署に訴えることも可能です。
労働基準監督署へ実態を申告すればアルバイト先に調査が入り、調査結果によって是正勧告や指導が行われます。
是正勧告をしても改善されず悪質な違反事案となった場合は、懲役または罰金といった刑罰が科されます。
6時間ぴったり勤務した場合の休憩時間はどうなりますか？
6時間ぴったり勤務した場合は休憩時間を与える義務がないので、休憩なしでも問題ありません。
労働基準法では、6時間以上働いた場合は45分以上の休憩が必要とされています。
6時間を1分でも超えた場合は45分以上の休憩が必要ですが、6時間ぴったりであれば原則休憩は不要です。
しかし、6時間勤務で残業を1分でもした場合は休憩が必要になるので、あらかじめ休憩時間を設定しているバイト先もあります。
5時間勤務した場合の休憩時間は何分ですか？
5時間勤務のバイトでは、原則休憩時間は不要です。
労働基準法では6時間以上働いた場合は45分以上の休憩が必要と定められているので、6時間以下の場合は休憩なしでも問題ありません。
5時間休憩なしで働くと、拘束時間が短いので効率よく働けるというメリットがあります。
しかし、職種や仕事内容によっては5時間連続で働くのはしんどい場合があるので、休憩が設けられているのか募集要項を確認してみましょう。
7時間勤務した場合の休憩時間は何分ですか？
7時間勤務した場合は、45分以上の休憩時間が必要です。
労働基準法では6時間以上勤務した場合は45分以上の休憩、8時間以上勤務した場合は1時間以上の休憩が必要だと定められています。
7時間勤務は6時間以上8時間以下に該当するので、45分以上の休憩を取らなければいけません。
45分間の休憩は分割して取ることが可能なので、勤務開始から3時間後に30分・5時間後に15分といった取り方も可能です。
また、45分以上の休憩が最低ラインなので、バイト先によっては7時間勤務で休憩1時間のケースもあります。
7時間勤務・1時間休憩した場合の実質労働時間は6時間なので、6時間ぴったり（休憩なし）の勤務にした方が拘束時間が短く効率よく働ける可能性があります。
7時間勤務の休憩時間は最低45分必要ですが、バイト先によって時間が異なるので募集要項を確認しておきましょう。
バイトでは1時間休憩は必須ですか？
バイトで1時間の休憩は必須ではありません。
労働基準法では休憩時間に関して以下のように定められています。
| 1日の労働時間 | 必要な休憩時間 |
|---|---|
| 6時間以内の場合 | なし |
| 6時間を超えて8時間以内の場合 | 45分 |
| 8時間を超える場合 | 60分 |
8時間以上勤務した場合は1時間以上の休憩が必要ですが、8時間以内の勤務であれば1時間休憩は必須ではありません。しかし、残業によって8時間を1分でも超えると休憩が必要になるので、8時間勤務の場合は1時間の休憩時間が設けられているケースが多いです。
バイトの休憩時間は何分ですか？
バイトの休憩時間は勤務時間によって異なり、45分もしくは60分以上です。
6時間以上8時間以内の勤務では45分以上、8時間以上の勤務だと60分以上の休憩が必要だと労働基準法で定められています。労働基準法で決められている休憩時間は最低ラインなので、実際の休憩時間はバイト先によって異なる場合があります。
6時間以下のバイトでも休憩時間が設けられているケースもあるので、募集要項をしっかりと確認しておきましょう。
8時間勤務して1時間休憩した場合の給料はどうなりますか？
8時間勤務して1時間休憩した場合の給料は、7時間分支払われます。
給料は実際に働いた時間分だけ支払われるので、休憩中は給料が発生しません。
8時間勤務したからといって、8時間分の給料が支払われるわけではない点は覚えておきましょう。
バイトの休憩に入るタイミングは決まっていますか？
バイトの休憩に入るタイミングは、労働時間中とだけ決まっています。
始業時間からの休憩や終業後の休憩は、労働基準法で禁止されています。
バイトの休憩に入る具体的なタイミングはバイト先によって異なるので、応募時や勤務開始時に確認しておきましょう。
バイトの休憩時間は何するのが良いですか？
バイトの休憩時間は自由に過ごして良いと労働基準法で定められています。
食事や仮眠・音楽鑑賞など、自分の好きなことをして過ごしましょう。
仮に仕事の電話対応や接客対応をすると、労働と見なされて休憩に該当しません。休憩中に仕事対応した場合は、雇用主が別途休憩時間を付与する必要があります。
バイトの休憩中は自由に過ごし、万が一仕事をしなければいけない場合は、後で休憩をもらうようにしましょう。
7.バイトの適切な休憩時間・ルールを把握しよう
アルバイトで1日の労働時間が6時間を超えたら休憩が発生します。
6時間を超えて8時間以内なら45分、8時間を超えると60分の休憩が必要で、休憩中は労働から離れることが保証されています。
雇用主は労働に対して適切な休憩を与える必要があり、休憩がもらえない場合は責任者に相談するといった対処が必要です。
責任者に相談してもうまくいかない場合は労働基準監督署に相談して改善を図るか、思い切って別のアルバイトを探してみましょう。
新しいアルバイトを探すなら、案件の豊富なマイナビバイトがおすすめです。
勤務地や職種、こだわりの条件を入力して自分にぴったりのアルバイトを見つけましょう。
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