華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ、Huawei Technologies Co. Ltd.)とは、中華人民共和国の通信機器メーカーである。
1988年創業。携帯電話事業者の基地局といったインフラ機器事業から、一般消費者向けのモバイルWi-Fiルーター、スマートフォンなども手がけるメーカーである。通信機器メーカーとしては売り上げで世界第2位(2010)、世界での端末売り上げは世界第10位(2011)に入っており、アメリカのフォーチュン誌「世界上位500企業」にも名を連ねている。[1] [2]
本社の所在地は深圳市竜崗区坂田华为基地。地図でいうと香港の北にある。
従業員持株制度を採用しており、従業員約14万人のうち約10万人が同社の株主となっている。定年は45歳とかなり早い一方、新卒採用は年1万人を取ったり、CEO(最高責任者)が輪番制で変わるなど、社内の腐敗を防ぎ新陳代謝を維持する体制をとっている。[3]
2005年には日本法人としてファーウェイ・ジャパン(華為技術日本株式会社)を設立。日本ではイーモバイル(現:ワイモバイル)が基地局機器で華為製を採用したことで有名である。型番には「HW」の記号が付くことが多い。
ファーウェイが中国企業ということで不安に思う人は、Android SDK(ADB)をインストールしたパソコンに繋ぎ、コマンドプロンプトを起動して「adb shell pm list package」とコマンドを打ってみればインストールされているアプリの一覧が表示されるので確かめられるだろう。
中国のスマートフォンで怖いのは「山寨機」と呼ばれる弱小・ノーブランド機で、有名ブランドに似せた紛らわしいデザインというだけでなく、一定数売り捌いた端末よりユーザーの個人情報を吸い出したあとは雲隠れするという悪質なものである。国際的な知名度を得ている大企業などは社会的・倫理的にもそれは行いにくいと考えられるため、そのような点では、ファーウェイのものは比較的安心できる範囲だと言えよう。
2019年から始まったアメリカの輸出規制の影響を受け、2020年発売のP40を最後に日本でスマートフォンを発売していない。
2018年12月7日、「日本政府は安全保障上の懸念から、各省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器についてファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた」との報道がロイター通信、共同通信、FNNなどより伝えられた。報道各社とも政府関係者からのコメントをニュースソースとしており、日中関係などに考慮して二社を名指しはしないとも伝えている。[4]
さらにフジテレビ(FNN)系列のニュース番組「プライムニュースイブニング」は同日2018年12月7日放送回で、
携帯電話事業に新規参入予定の楽天の三木谷社長も、同日2018年12月7日に東京都内で行われた基地局建設の安全祈願式において、第4世代通信(4G)や第5世代通信(5G)などの基地局整備に「中国製品を使う予定はない」[6]あるいは「今のところはわれわれ(の整備する基地局)には、中国メーカーは入っていない」[7]とコメントした。
2018年12月10日にはまた、共同通信が「日本の携帯大手3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)が中国大手企業の製品の不採用と既存設備からの排除の方針を固めた」と報道。携帯大手3社が中国製品除外へ 次期5Gも、政府方針受け - 共同通信 | This kiji isただしこの報道で共同通信はニュースソースを明らかにしていない。一方で同日夕方には、これら3社への取材で「決まった事実はない」との回答を得たとする報道がengadgetやケータイwatchからなされた。[8]
――ファーウェイ製品による情報漏洩の被害は実際に起こっていますか。
時田氏「実害は断定できないが、これまでに何度か深刻な問題が見つかっている。例えば通信機器に、仕様書にないポート(通信の出入り口)が見つかった例がある。インターネットで外部と通信が可能なため、不正にデータを盗み出すバックドア(裏口)に悪用できる」
「ただ、それがファーウェイの故意かどうかは分からない。開発時の設定作業に利用していたポートを停止せずに製品を出荷したとしても不思議ではない」
と、サイバーセキュリティーの専門家(NRIセキュアテクノロジーズの時田剛氏)のコメントを紹介する形での記事を掲載した。[9]
一方、上記のFNNによる「余計なもの」報道、日経による「仕様書にないポート」記事の数日~1週間後の12月14日に、ファーウェイ・ジャパンは
一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性についての言及がありましたが、まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております。
と、名指しは避けつつも明らかにこれらの報道に反論するものと思われるニュースリリースを発表した。[10]
またそれから2日後の12月16日には、フジテレビ(FNN)系列のニュース番組「報道プライムサンデー」にて
「余計なもの」とは何なのか?防衛省サイバー防衛隊初代隊長で、現在はラック・ナショナルセキュリティ研究所の所長を務める佐藤雅俊氏は次のように話した。
「我々が入手している情報によると、日本のある法人向けファーウェイ携帯電話が、通信状況をモニターしていると、スパイウェアに似たような挙動をする。しかも通信先が中国らしいという情報。例えば、携帯での閲覧履歴、実際マイクがオフにしていたのがオンになって、あるところに流したりとか。スパイが携帯に入り込んでるような感じ」
一部のメディアにおいてファーウェイのスマートフォン製品が「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする“悪質”なもの」などという報道がありましたが、まったくの事実無根です。このような根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めています。
と再度反論しつつ、法的手続きについて触れるニュースリリースを発表。[12]
これを受けてか、12月16日の「報道プライムサンデー」の報道内容を掲載していたFNN.jpプライムオンラインの記事は、同サイトから削除されている。
もし法廷闘争に至れば審理の過程で報道の根拠などについてさらに明確に示されると思われ、今後の動向に注目が集まる。
2016年からは日本国内でのサポート体制を強化しており、その評判は高い模様。
華為技術直販のSIMフリーデバイスに限り画面割れなどの簡単な修理であれば即日対応を行ってくれる、カスタマーサービスセンターも開設している。(銀座店、梅田店、ビックカメラ 新宿東口店)[13]
また、遠方在住で店舗に直接赴けない場合は、全国各地のワイモバイルショップが代行窓口となっており、代替機の貸し出しも行っている。
タブレット端末では「MediaPad」(メディアパッド)のブランドを冠して販売している。
スマートフォンではかつては「Ascend」(アセンド)の名を冠していたが、現在は商品戦略により冠を製品ごとに変えている。
なおアメリカの制裁の影響により、日本におけるGoogleアプリの利用可能機はnova 5T、P30シリーズ、Mate20シリーズ、Media Pad5シリーズが最後となっており、以後のスマホやタブレットはGoogleアプリがサポート外、かつ利用不可能である。日本でGoogleアプリ、中でもGoogle Playが使えないのは非常に不便なため、最新機であるMate30シリーズやP40シリーズといったスマホを購入する際は注意が必要である。
※発売月順
掲示板
461 ななしのよっしん
2024/04/05(金) 20:57:44 ID: 5/cx4+7Hdx
ファーウェイ 中国発の近距離無線技術「NearLink」を商用化へ:日経クロストレンド https://
bluetoothより遅延が少なくていい感じだけど全然対応製品もモジュールも売ってないな
まあこれからか
462 ななしのよっしん
2024/04/18(木) 16:38:45 ID: o0juQJLUck
463 ななしのよっしん
2024/04/23(火) 20:09:01 ID: 5/cx4+7Hdx
中国の集積回路生産量は前年同期比40%増の981億個で急増中、アメリカによる制裁が原因でレガシーチップ生産大国と化しつつあることが明らかに - GIGAZINE https://
Huaweiが中国の上海に広大なチップ機器の研究開発センターを建設中、すでにASMLやTSMCなどで働いていた多数のエンジニアを雇用 - GIGAZINE
https://
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最終更新:2024/05/20(月) 18:00
最終更新:2024/05/20(月) 18:00
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