iDeCoとは？ 基礎知識をわかりやすく解説
iDeCoの名前は知っていても、詳しい内容や仕組みまで理解できている人は少ないでしょう。ここでは、iDeCoの基礎知識について解説します。
そもそもiDeCo（個人型確定拠出年金）とは？
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iDeCoとは、国民年金や厚生年金とは別に任意加入する私的年金です。老後資金の準備を目的としたもので、自分で金融機関・掛金・運用商品（投資信託または定期預金）を選んで運用します。
掛金は、毎月5,000円以上であれば上限金額まで1,000円単位で掛金の設定が可能。企業型DCに加入している人はiDeCoに加入できない場合がありますが、年金の被保険者であれば、ほとんどの人が加入できます。
原則60歳以降に老齢給付金として掛金とその運用益との合計額を受け取ることが可能です。加入期間が10年未満である場合は、加入期間に応じて61歳〜65歳の間に掛金と運用益または損失の合計額を受け取れます。
また、iDeCoは将来の資産形成ができるだけでなく、毎年の税金対策としても非常に有効です。税制面のメリットは以下で詳しく解説してるので、チェックしてください。
iDeCoに加入できる人・できない人
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iDeCoは、ほとんどの人が加入できますが、一部の人は加入できない可能性があります。自分が該当していないか、一度チェックしておきましょう。
＜加入できない人＞
- 農業者年金の被保険者
- 国民年金の保険料について免除、一部免除している人（障害年金の受給者は除く）
- 企業型DC加入者で毎月拠出になっていない人
- 企業型DC加入者で月5万円を超えて拠出している人
- 企業型DCと企業型DB（確定給付年金）加入者で月2万2,500円を超えて拠出している人
- 企業型DCのマッチング拠出を利用している人
- 20歳未満、または65歳以上の人（国民年金第2号被保険者を除く）
- 65歳未満で年金を繰り上げ受給している人
- 年金保険料を払っていない海外在住者
特に、企業型DCに加入している人は、自分がiDeCoに加入できるかどうか入念に確認しましょう。上記に該当しない人なら、iDeCoに加入できます。
掛金はいくらから？ 上限額もチェック
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iDeCoの掛金は、月5,000円（年間6万円）から月1,000円単位で拠出できます。iDeCoの掛金には上限があり、人によって異なるので加入前に確認しましょう。
＜自営業者や学生など（国民年金の第1号被保険者）＞
- 月68,000円まで（国民年金基金や付加年金との合計額）
＜会社員や公務員（国民年金の第2号被保険者）＞
- 企業型DCや企業型DBのない会社員：月23,000円まで
- 企業型DCだけがある会社員：月20,000円まで
- 企業型DBのある会社員や公務員：月12,000円まで
＜専業主婦/主夫（国民年金の第3号被保険者）＞
- 月23,000円まで
掛金を拠出する方法は、国内の金融機関（銀行）からの口座振替または給与天引きです。クレジットカードなどによる支払いはできません。掛金の変更は、年間1回だけでき、iDeCoに加入した金融機関へ「加入者掛金額変更届」を提出すれば変更可能です。
なお、2024年12月からは企業型DBのある会社員や公務員の掛金限度額は月12,000円から月20,000円まで上がります。
iDeCoで運用できる商品は大きくわけて2種類
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iDeCoでは、大きくわけて投資信託と元本確保型の2種類から選べます。銘柄ごとに投資割合を設定して合計で100％になればよいので、投資信託と元本確保型を組み合わせて運用することも可能です。
投資信託と元本確保型は、それぞれメリット、デメリットがあるので、自分の投資方針に合ったものを選びましょう。
投資信託は、利益が出れば将来もらえる受給額が増えるのがメリット。一方で、運用の結果次第では投資金額を下回ることがある点はデメリットです。元本確保型は、損をする可能性は極めて低いメリットがある一方、長期間運用しても金利が低いためほとんど増えない点はデメリットといえます。
掛金をすべて元本確保型に投資することもできますが、iDeCoでは口座開設時、掛金の拠出時に手数料が発生するため、手数料分の収益すら確保できない可能性も。収益を確保しつつリスクを抑えたい人は、比較的リスクが低いとされている債券に投資する銘柄（投資信託）を選択するなど工夫しましょう。
iDeCoで積み立てた資産の受け取り方
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iDeCoで積み立てた年金資産は、老齢給付金として受け取れます。受け取り方は、以下の3通りです。
＜iDeCoの受け取り方法＞
- 一時金（一括受け取り）
- 年金（分割受け取り）
- 一時金と年金の併用
iDeCoを年金として受け取る場合は、金融機関によって受取期間、受け取るタイミング（毎月、年6回など）の選択肢が異なるので注意してください。例外として60歳未満でも受け取れる場合があります。60歳未満でも受け取れるのは、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金の3つです。
障害給付金は、75歳に到達する前にケガや病気によって一定以上の障害状態になったiDeCoの加入者が、1年6カ月経過後に一定以上の障害を抱えた状態だった場合に受給できます。
死亡一時金は、iDeCoの加入者が死亡したときに遺族が受給できる一時金です。脱退一時金は、途中で脱退したときにもらえますが、脱退要件は非常に厳しいため、ほぼ脱退できないと考えてよいでしょう。
iDeCoでよく聞く「節税効果」って？
iDeCoは「節税効果」が高いといわれますが、具体的には何を指すのでしょうか。以下では、シミュレーションとともに税制面のメリットを紹介するので、利用を検討しているならしっかりチェックしておきましょう。
掛金拠出時：所得税・住民税の軽減
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iDeCoの掛金は、生命保険や個人年金保険などとは異なり、掛金の全額が所得控除の対象です。所得控除とは自分の所得から差し引けることをいい、課税所得が減少して所得税と住民税の軽減につながります。
所得控除を受けるには、年末調整または確定申告が必要です。iDeCoの場合は「小規模企業共済等掛金控除」の欄に年間（1月〜12月）の拠出額を記載します。
年末調整は11月〜12月上旬にかけて提出しますが、12月に拠出する掛金も忘れずに記載してください。給与天引きしている人以外は、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が発行されるので、書面通りの金額を記載すれば問題ありません。
iDeCoで掛金を拠出した時に得られる節税効果は、以下のとおりです。なお、ここでは年収400万円、加入期間30年、毎月の掛金が1万円の人で仮定しています。
＜掛金拠出時の節税効果（1年間）＞
- 所得税の軽減額：6,000円
- 住民税の軽減額：12,000円
- 節税効果の合計：18,000円
＜掛金拠出時の節税効果（30年間）＞
- 所得税の軽減額：18万円
- 住民税の軽減額：36万円
- 節税効果の合計：54万円
節税効果については、復興所得税は考慮していません。また、住民税の税率が10％でない場合は金額が異なるので、目安として考えてください。
運用時：運用益の全額が非課税
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iDeCoで運用した際に発生した利益は、全額非課税です。通常、課税口座で金融商品を運用すると、得られた利益には20.315％の税金がかかります。
iDeCoなら非課税で運用できるため、価格が上がったタイミングで売却して乗り換えた場合でも、通常の課税口座と比べて複利効果が見込めるでしょう。複利効果とは、得られた利益を元本に追加して投資することで、雪だるま式に資産が増えることをいいます。
iDeCoで運用した場合と、課税口座で運用した場合の資産の残高の違いは、以下のとおりです。なお、ここでは運用期間30年、毎月の掛金（積立金）が1万円、運用利回りが3％の場合を仮定します。
＜iDeCoで運用した場合＞
- 資産の残高：582万7,369円
＜課税口座で運用した場合＞
- 資産の残高（課税前）：582万7,369円
- 税金：118万3,830円
- 資産の残高：464万3,539円
受給時：各種控除の適用が可能
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iDeCoは受取時に税金がかかりますが、各種控除の適用により税金を大幅に軽減できます。
iDeCoの受給時に受けられる控除は、「退職所得控除」と「公的年金等控除」です。一時金として受け取った分は「退職所得控除」、年金として受け取った場合は「公的年金等控除」になります。
退職所得控除と公的年金等控除の計算方法は、以下のとおりです。
＜退職所得控除（企業の退職金とは原則として合算）＞
- 加入期間が20年以下：40万円×加入年数
- 加入期間が20年超：800万円＋70万円×（加入年数-20年）
※1年未満の加入期間は切り上げ
＜公的年金等控除（国民年金や厚生年金との合計）＞
- 65歳未満：年間60万円まで非課税
- 65歳以上：年間110万円まで非課税
※年金以外の所得の合計額が1,000万円以下の場合
iDeCoに30年加入すると、退職所得控除は1,500万円になります。月2万円、運用利回り3％で30年間運用しても1,160万円程度に収まるため、掛金が多い、または運用利回りが高い場合を除いて課税される可能性は低いでしょう。ただし、退職金がある人は所得控除を上回る可能性があるので、まとまった退職金が見込まれる会社員や公務員は注意が必要です。
節税以外にもある？ iDeCoを始めるメリット
節税以外にも、iDeCoを始めるメリットは2つあります。
長期投資がしやすい
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iDeCoは、長期投資がしやすい制度です。よくiDeCoと比べられる制度として「つみたてNISA」がありますが、いつでも売却して出金できるため、狼狽売りを招く可能性があります。
iDeCoは最短でも60歳まで出金できないため「今は含み損が出ているけど持っておこう」という考えになりやすいです。老後資金を確保したい投資初心者にはピッタリの制度といえるでしょう。
積み立てた資産を転職・退職時に持ち運べる
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iDeCoで掛金を拠出して積み立てた資産は、転職や就職、退職したときに持ち運べます。企業型DCからiDeCoへの移換もできますし、その反対も可能です。
ただし、iDeCoから企業型DCへ移換する場合は、iDeCoの加入者の資格を喪失するので注意。「加入者資格喪失届」に、加入者の資格を喪失した理由及び喪失年月日を証明する書類を添付して金融機関に送付してください。
なお、企業型DCに加入していた会社員が退職する場合、退職後半年以内にiDeCoへの移換手続きをしないと自動移換されてしまいます。自動移換されると運用できないだけでなく手数料も取られるので、早めに手続きしましょう。
デメリットや注意点も理解したうえで運用するかを決めよう
iDeCoには、デメリットや注意点もあります。特に、iDeCoは60歳まで資産の引き出しや途中解約が原則不可能になるため、一度加入すると取り返しがつきません。理解したうえでiDeCoでの運用を始めるかどうか決めましょう。
原則60歳までは資産の引き出しや途中解約が不可
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iDeCoは年金制度であるため、原則60歳になるまでは資産を引き出すことができません。途中解約も原則不可能です。
iDeCo加入期間中に、マイホームの頭金や教育資金などまとまったお金が必要になったとしても、積み立てた資産は一切引き出せません。無理のない範囲で掛金を拠出するようにしましょう。
一方で、掛金を拠出せずに運用のみ継続することはできます。どうしても余裕がなくなったときは、掛金をゼロにする手続きを行いましょう。
運用中の価格変動リスクに注意
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iDeCoの掛金を投資信託で運用する場合は、運用中の価格変動リスクに注意が必要です。投資信託は、毎日価格が変動しています。iDeCoの掛金を受け取るときに拠出金額を下回る場合でも、補てんはないので注意しましょう。あくまでiDeCoも投資の一つであり、得られた利益も損失も自己責任です。
iDeCoの運用にはさまざまな手数料がかかる
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iDeCoの運用には、以下の手数料がかかります。
＜iDeCoの運用にかかる手数料＞
- 加入時や移換時：2,829円
- 掛金拠出時：105円
- 口座管理手数料：月66円
- 金融機関に支払う手数料：0円～
手数料をできる限り抑えたい人は、年1回払いにしましょう。掛金拠出時の手数料が年間105円の負担で済みます。ただし、企業型DCに加入している人は、毎月払いしか選択できません。
iDeCoには節税効果があるため、運用益がゼロだったとしても手数料分がそのまま損になる可能性は低いです。ただし、所得税・住民税が非課税の人（専業主婦・夫）がiDeCoに加入する場合は、手数料以上の収益が出なければ損になるので注意しましょう。
受取時に課税される可能性がある
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iDeCoは、まとまった退職金がある会社員や公務員の場合、受取時に課税される可能性があります。退職控除や公的年金等控除はあるものの、控除額を上回った分は非課税にはなりません。
ただし、掛金拠出時、運用時、受取時の節税効果を考慮すれば、そこまで大きな負担にはならないでしょう。
5ステップで完了！ iDeCoを始める際の流れ
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iDeCoは以下の5ステップで始められます。
＜iDeCoの始め方＞
- ステップ1：自分が加入できる人かどうか確認する
- ステップ2：iDeCoに加入する金融機関を選ぶ
- ステップ3：加入したい金融機関に申し込む
- ステップ4：書面またはWebにて必要事項（掛金の金額など）を記入する
- ステップ5：加入者サイトへのログインに必要な情報が記載された書類が届く
まず、iDeCoに加入できるかどうかは必ず確認してください。特に、企業型DCに加入している会社員は要注意です。加入できるとわかったら、iDeCoに加入する金融機関を選びましょう。基本的には、金融機関に支払う手数料（運営管理手数料）が無料の金融機関がおすすめです。
金融機関が決まったら、iDeCoの申込みを行います。自営業者や専業主婦（夫）はWebでも申込みできる可能性がありますが、会社員や公務員は書面での申込みしかできません。会社員や公務員の場合は、金融機関から送られた申込書類に同封されている「事業主の証明書」が必要になります。
会社員や公務員以外の人でも、掛金の金額、住所、年金番号などの個人情報は記載必須です。年1回払いにしたい場合は、金融機関に連絡のうえ別途書類を取り寄せなければいけない場合もあるので、早めに手続きを行いましょう。
全ての手続きが完了し、必要書類の不備がなく加入資格に問題がなければ、iDeCo加入者サイトへのログインに必要な情報が書面で送られます。
指示に従いログインしたら、掛金の運用割合が指定できる画面で銘柄と運用割合を指定してください。運用商品はいつでも変更できるので、悩んで先に進めないくらいなら1商品100％でもよいので指定したほうがよいでしょう。
iDeCoを活用できる証券会社を探すならランキングを参考に
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