Sakamoto Keizoさんの投稿

豊田社長が語る「ボスとリーダーの違い」は、企業のみならず、国家レベルでも言えることです。 官僚の皆さんも政治家の皆さんもよく聞いてください。 この話は、新入社員を迎えるにあたり、トヨタ内でも当たり前のことを当たり前にできない基幹職以上の人たちがいるという現実も踏まえ、経営トップとしての反省も兼ねて社会人としての心得〟として語られています。 —————————————————————- ボスは私と言う。 リーダーはわれわれと言う。 ボスは失敗の責任をおわせる。 リーダーは黙って失敗を処理する。 ボスはやり方を胸に秘める。 リーダーはやり方を教える。 ボスは仕事を苦役に変える。 リーダーは仕事をゲームに変える。 ボスはやれと言う。 リーダーはやろうと言う。 ———————————————————

トラ技5月号購入しました。エンジニア手帳2024は電子・無線技術者として必要な盛沢山の情報をコンパクトにまとめ上げとても便利なものとなっています。エンジャ―さん執筆の「できるぞ高周波入門」「アッテネーターの設計と製作」は秀逸ですがさらに付録のQucsStudio入門はこれだけでも本体価格以上の価値があります。 その他の記事も出し惜しみなくフレッシャーズの応援をしてくれています。 フレッシャーのみならず私のようなロートルでも新しい技術取得へのモチベーションアップさせていただきました。 #トランジスタ技術　#CQ 出版　#QucsStudio　#電子回路　#シュミレータ　 #高周波技術

携帯電話抑止装置(通称ジャマー)について 携帯電話の普及により、劇場やコンサート会場などで携帯電話等の呼出し音の防止や、企業や家庭内のセキュリティ対策のため、「携帯電話ジャマー」と称する装置を取り付けるケースが見られています。 この装置は、「微弱な電波を使用」、「設置許可不要型」などと謳い、販売されていますが使用する場合には、「無線局の免許」が必要です。 そもそも微弱な電波では携帯電話の電波を抑える事は出来ませんので日本語としても矛盾しています。 もし無免許で使用した場合は、電波法違反（５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金）に処せられることがありますので、手軽なネットでのご購入にはくれぐれもご注意ください。現在の電波法では、ネットショップ側が罪に問われることはありませんが、利用者が罪に問われます。知らずに利用しても罪に問われるのです。知らなかったでは済まないのです。お気をつけください。 ショップでは1万円台から10万円程度の製品が氾濫していて、あたかも総務省の許認可を得ているかのような誤解を招く悪質なものが増えてきており、関係当局も取り締まりを強化する動きも有ります。 携帯電話抑止装置の設置運用には無線局免許が必要です。勿論無線従事者免許の有資格者でなければ操作できない事になっています。 コンサートホール責任者などジャマーの利用についてお考えの方はCQ研究所までご相談下さい。 #電波法違反 #ジャマー #携帯電話ジャマー #虚偽広告 #取り締まり #罰金 # ご相談は #CQ研究所 まで

海外ドローンの技適認証取得を目指したいかたはCQ研究所へご相談ください。 ドローンに限らず、海外無線機器の多くがMRA制度を利用して日本の技適を取得しています。しかし、海外の技適証明は料金が割高となっており、日本の数倍もかかるところがあります。つまりMRA機器は割高な製品とも言えます。日本の技適なのですから日本で取得すべきではないでしょうか。なぜわざわざ海外で技適を取るのかと言えば、日本の審査が厳しすぎるからと言う理由が巷での噂ですが、例え厳しくても適正審査を受けるべきではないでしょうか。過去に間違った技適を与えた海外機関はかなりの件数が存在してます。例えば周波数や空中線電力、占有帯域幅、電波型式、さらには無線種別自体が間違ったもの等がたくさんあります。試験データのフェイク問題も誰が確認しているかわからないのが現実なのです。MRA制度自体は、国同士の紳士協定なので総務省は海外機関に対して指導連絡の様なことはしません。日本の技適は日本の登録証明機関で取りましょう。 CQ研究所は信頼と安心のできる技適・認証取得のコンサルティングを行っています。 https://lnkd.in/gVXiNirb #MRA #MRA問題　#技適　#技術基準適合証明　#認証　#工事設計認証　　#誤技適　#誤認証　#登録証明機関　#CQ研究所　#########

無線局免許申請は登録点検事業者を利用すると簡単になります！ 従来、無線局開局は工事落成後の検査のために無線設備の事前特性データ取得や総務省の検査官（技官と事務官）の臨場検査をうけるなど免許人の負担は大変重いものでした。ところが登録点検事業者を利用することにより大幅に作業負担の軽減が図られます。 この場合、注意を要するのは「点検のみ」しかできないものと「点検と検査」の両方ができる登録検査等事業者がありますので必ず「点検と検査」ができる業者に依頼してください。これを間違えてしまうと時間と費用の大きな損失になります。 CQ研究所では無線局開局にあたって適切な処理対応方法をコンサルしています。無線局開局を検討中の法人様はお問合わせください。 また、これから登録点検事業者になることを検討している法人様にも最小の時間と費用で登録点検事業者ビジネスへのコンサルをしておりますのでお問合わせください。 #登録点検事業者　#登録点検ビジネス　#無線局開局　＃予備免許　＃工事落成　＃落成検査　#コミュニティFM放送局　#ローカル５G無線局　#HFデータ通信無線局　#陸上移動無線局　#携帯基地局　#携帯陸上移動局　#無線従事者　#運用　#無線ビジネス

測定器の較正は較正（二）の有効性があるのは玄孫較正までが制度上限界較正となっています。しかし測定精度的にみて実用的とは言い難いものですので孫較正までが推奨されます。測定器自社較正を行う場合は、TELECにて較正することをお勧めします。その測定器は「副標準器」として社内のみならず他社の測定器をも較正可能となります。孫較正ですので測定精度は十分担保された状態です。そしてこの場合は国家標準にトレースしているので較正を社の業務として行うことも可能となります。ビジネスチャンスを拡大するおおいなるチャンスとなります。ただし、いいことずくめではなく、副標準器（俗に神様）を現場の点検業務に使ってはいけません。神様は現場に出てはいけないのです（笑）。ということであくまでも社内での標準器として大切に保管することが必要になります。 さらに詳しいことは、較正方法からビジネスへの展望までをコンサルしているCQ研究所にご相談下さい。 ＃CQ研究所　＃NICT　＃TELEC　＃指定較正機関　＃副標準器　＃測定器　＃孫較正　

通信機器MRAとは？ 相互承認協定（Mutual　Recognition　Agreement）のことで欧州北米シンガポールなどと協定を結んでいる制度で、我が国と相手国の通信機器の認証を相互に認め合うというものです。これによってメリットもありますが困った問題も発生しています。それは相手国の適合性評価機関（CAB)を信用することが前提の制度のため相手側のミスに気付きにくいものとなって、例えば電波法上あり得ない無線機を承認してしまっていることがあります。実例としてFM放送帯の高出力送信機が工事設計認証取得機としてアマゾンで堂々と販売されていましたが、総務省がこれに気付き取り消し意見を付託したことで販売禁止になりました。また、この制度は相手国現地の無線機器製造・販売会社が日本マーケットに進出しやすくするためのものなのにこともあろうか日本企業がMRAを利用して承認を得ているという実態があります。海外のCABでの認証費用は日本の数倍とも言われかなり高額であることは間違いないです。なぜ日本で技適・認証を取得しないのかというと日本の登録証明機関は「敷居が高い」とあるメーカー担当者は言っていました。審査基準が厳格に行われ日本では取得しにくいと思われていると言う事です。この意味するものは費用はかかるがMRAを利用すると認証取得が容易ということになります。当然価格に転嫁されるわけですから日本の利用者にとっては好ましいことではありません。 ＃MRA　＃CAB　＃登録証明機関　＃相互承認協定　＃CQ研究所 https://lnkd.in/g7qSAHX7

登録点検に使用する測定器の条件（電波法第24条の２別表第3） 我が国の電波法での測定器較正はNICTがトップです。そのNICTが較正した測定器はTELECなどの指定較正機関が所謂「神様」と呼ばれる測定器（イ）となり、測定器会社やリース会社などに対して較正し（二）となります。この測定器によりさらに一般会社の所有測定器を較正することを孫較正とよびさらにその測定器を使用して自社較正を行うこと（曾孫較正）は可能ですが測定器の精度が落ちるので孫較正までにとどめた方が良いでしょう。 一般に言われている電波法較正は指定較正の事を指します。 CQ研究所では電波法孫較正についてどのような手順、方法で行う事ができるかを懇切丁寧にご説明いたします。社内較正でお悩みの方はお問い合わせ下さい。 #NICT #TELEC　#指定較正　#電波法較正　#CQ研究所　

NICTの短波帯電波伝搬シミュレータ（HF-START）のサービス開始！ 任意の2地点間の電波伝搬経路をリアルタイム宇宙天気情報に基づき提供とのことです。これはNICTは公言しては居ないですが、短波データ通信の重要性を視野にこのような新しいサービスを開始したということになります。 いま、HF帯データ通信の可能性に対する関心が世界中で高まっています。 CQ研究所はHFデータ通信実験無線局開局を希望する法人様に的確な技術支援を致します。 HFデータ通信無線局開局のための必要な検討項目は、 １．二地点間の距離に対する周波数、季節、時刻、太陽活動等による電波伝搬損失の予測値算出 ２．送信所建設予定地の選定（土地の買収又は賃貸契約、電力受電設備および無停電電源装置の設置、送信所建屋、保守者控室、上下水道等の確保、地域住民への説明、自治体の許認可取得等） ３．安全施設の法的担保および電磁界の人体曝露に関する防護指針遵守 ４．国内低遅延専用線回線確保（キャリアの専用線もしくは自営マイクロ波伝送路装置等） ５．デジタル送信機およびアンテナ・鉄塔の選定、避雷器の設置、大電力アンテナカプラ選定、低損失高耐電流同軸ケーブルの調達等。 ６．国内伝送路用変調器の選定 ７．監視センターおよび自動監視制御装置の構築 ８．無線従事者（1陸技有資格者複数名）の確保および人事管理（労働基準法遵守等必要書類の整備） ９．通信データの蓄積および解析ツールシステムの構築） 10. 付帯設備等の工事、ほか と多岐にわたります。 CQ研究所はこれら困難な検討事項に対して的確にコンサルいたします。 #HFデータ通信　#HF　＃実験無線局　#電波伝搬　#NICT　#CQ研究所