電気通信事業法の改正にあわせ、2019年10月から最低利用期間が撤廃されたり解約金が安くなったりして、今まで以上に乗り換えやすくなったMVNO（仮想移動体通信事業者）の格安SIM。自分に合ったキャリアを求めて他社のサービス内容をチェックしていたり、この機会に乗り換えを実施したりした人もいるのではないでしょうか。

MNP（携帯電話・PHS番号ポータビリティー）制度を利用してほかのキャリアの格安SIMに乗り換えたり、乗り換えをせずに解約したりした場合に問題となるのが、それまで契約していたキャリアのSIMカードの取り扱いです。

実は、解約後のSIMカードをどのように扱うかはキャリアによって異なります。手続きを怠ると、場合によっては思わぬ出費を招いてしまうことがあるのです。

そこで今回は、価格.comマガジンで毎月通信速度調査を実施しているキャリアなどについて、解約後のSIMカードの取り扱いについてまとめてみようと思います。

解約後のSIMカードはどうすればいい？

さっそく、各キャリアが指定している取り扱い方法をチェックしてみましょう。以下の表に、通信速度調査を実施している10社をはじめとした主な格安SIMについて、解約後のSIMカードの取り扱い方をまとめました。

主な格安SIMにおける解約後のSIMカードの取り扱い

解約後のSIMカード（MNP制度を利用して他社に乗り換えた場合も含む）は、「契約していたキャリアに返却する」か、もしくは「ユーザーが自分で処分する」のどちらかの方法で処理することになります（返送や処分の方法については後述）。

返却するように定めているキャリアを見てみると、OCN モバイル ONE、NifMo、LinksMateのように、NTTドコモのネットワークを利用するMVNOが大半を占めています。

これらのキャリアでは、SIMカードを返送しなかったり、返送されたSIMカードが損傷していたりした場合に請求される損害金を定めているケースがあります。請求額の相場は3,000円（税別）ですが、格安SIMの月額料金に比べれば決して安い金額ではありません。

未返却にともなう損害金が生じないケースもありますが、もともとSIMカードは「キャリアからユーザーに貸与されたもの」という位置付けですし、回収したSIMカードを環境保全のためにリサイクルすると案内しているキャリアもあります。返却するよう定められている場合は、可能な限り返送するのがいいでしょう。

いっぽう、auやソフトバンクのネットワークを利用する格安SIMでは、auのサブブランドであるUQ mobileのように、解約後のSIMカードをユーザー自身で処分できる場合があります。ソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルではユーザーが処分することもできますし、最寄りのショップに持ち込んで返却することも可能です。

大まかにまとめれば「NTTドコモ回線を使う格安SIMは返却が必要、それ以外はユーザーが処分」といった傾向にあります。

注意すべきは「マルチキャリア」を解約した場合

気を付けたいのは、複数のネットワークから使いたいものを選べる「マルチキャリア」と呼ばれるMVNOの場合です。

BIGLOBEモバイルやmineoでは、使っていた回線によって取り扱い方が異なります。NTTドコモ回線のSIMカードは返送が必要ですが、au回線やソフトバンク回線のSIMカードはユーザーで処分するよう定められているため、「ドコモ回線なら返却、それ以外は自分で処分」という傾向がそのまま当てはまります。

ところが、楽天モバイルやIIJmio（みおふぉん）などでは、解約後のSIMカードはいずれも返却するよう定められています。両社はNTTドコモ回線とau回線から選べるのですが、契約していたのがau回線であっても、SIMカードは返却しなければなりません。そうかと思えばイオンモバイルのように、NTTドコモ回線のSIMカードであっても、ユーザー自身で処分するよう案内するキャリアもあります。

このように、解約後のSIMカードをどうすべきかについては、特にマルチキャリアでは「回線ごとに違う」「一律返却」「ユーザー任せ」と対応がまちまちです。解約時や乗り換え手続き時の案内にしっかり目を通すか、各キャリアの「よくある質問」「FAQ」などで確認しておきましょう。

返送や処分の方法は？

最後に、SIMカードの返送方法や処分方法を確認しておきましょう。

SIMカードの返却を必要とするキャリアの場合は、返送先があらかじめ指定されています。この住所宛に、解約後のSIMカードを何らかの方法で発送しなければなりません。

具体的な発送方法については特に指定されていませんが、一例としてOCN モバイル ONEでは、メモ用紙などの台紙に粘着テープでSIMカードを貼り付け、封筒に入れて郵送する方法を案内しています。なお、着払いでは受け付けないと明記しているキャリアもあるように、SIMカードの返送にかかる送料はユーザーの負担となります。

SIMカードを台紙に貼り付けて封筒に入れ、そのまま郵送するのがお手軽

ユーザー自身で処分できる場合は、解約後のSIMカードを破棄するよう案内されてはいるものの、こちらもその具体的な方法までは示されていません。不要であれば、各自治体で定められた分別方法にしたがって廃棄することになります。

ただし、解約後のSIMカードにも個人情報が残されています。下の画像は、筆者が以前契約していたキャリアのSIMカードと、MNP制度を利用して乗り換えたあとのキャリアのSIMカードを、SIMフリースマホの「moto g7」へ同時にセットした様子です。下6桁は伏せていますが、以前のSIMカードにも電話番号が残されていることが確認できます。

乗り換え前後のSIMカードを両方同時にセットしたところ

このように、MNP制度を利用して乗り換えたことで不要になったSIMカードの場合、乗り換え後のキャリアでも使い続けている電話番号を確認することが可能です。そのため、SIMカードをそのまま廃棄した場合、何者かに悪用されてしまう可能性がゼロではありません。

不要になったSIMカードを自分で捨てる場合は、プリペイドSIMの処分方法などでも案内されているように、念のためハサミなどで切断して再利用できない形にしてから廃棄するのがいいでしょう。

不要なSIMカードはハサミで切って使えなくしてから廃棄