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Research Areas

• Humanities & social sciences / Social law

Published Papers

• 働き方改革と労働法の役割
  民商法雑誌, 156(2) 285 - 317, Jun. 2020
• 近時の労働をめぐる法整備と動向 : 労働契約法を中心に (特集 労働審判制度 : 10年目の課題と展望)
  村中 孝史
  法律のひろば, ぎょうせい, 68(5) 42 - 50, May 2015
• 個別労働紛争解決の意義と課題 : 個別労働紛争解決促進法施行10年を経て」労働経済春秋6号53-58頁（2012年）
  村中 孝史
  労働経済春秋, (6) 53 - 58, 2012
• 労働審判制度の課題--制度開始から5年を経て (特集 労働審判制度開始からの5年間を振り返る)
  村中 孝史
  法律のひろば, ぎょうせい, 64(6) 4 - 10, Jun. 2011
• 「労働法の役割と今日的課題－労働紛争処理の観点から」月刊司法書士462号2-11頁
  村中 孝史
  月刊司法書士, Aug. 2010
• 「ヨーロッパ労働法のドイツ労働法への影響一国家の労働法とブロー バルな企業主決定との衝突について」
  村中孝史
  （翻訳）フランツ・ユルゲン・ゼッカー 村中孝史訳 民商法雑誌143 巻3 号（2010 年12 月) 283-294 頁, 2010
• 「非正規雇用に関する実務上の諸問題」日本弁護士連合会編『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜平成20年度研修版＞』699-724頁
  村中 孝史
  第一法規, Aug. 2009
• Current situation and problems of labor disputes resolution
  村中 孝史
  The Japanese journal of labour studies, 労働政策研究・研修機構, 50(12) 4 - 12, Dec. 2008
• 「労働紛争解決制度の現状と問題点」日本労働研究雑誌（日本労働研究機構）581号4-12頁
  村中 孝史
  日本労働研究雑誌（日本労働研究機構）, Dec. 2008
• 労働契約法制定の意義と課題 (特集 労働新立法の動向)
  村中 孝史
  ジュリスト, (1351) 42 - 50, 01 Mar. 2008
• 「労働契約法制定の意義と課題」ジュリスト1351号42-50頁
  村中 孝史
  ジュリスト（有斐閣）, Mar. 2008
• 労災保険制度の展開と適用対象
  村中 孝史
  法学論叢, 162(1) 40 - 58, Mar. 2008
• 「労働契約法の解説―条文解説と実務上の留意点」
  村中孝史
  労働法学研究会報2430 号4-23 頁, 2008
• 「就業規則の作成、変更にあだっての留意すべき問題点」
  村中孝史
  大阪労働協会労働関係法実務専門講座において講演 (2007 年9 月5 日、7 日）, 2007
• 『労働契約法』
  村中孝史
  経営法総会議「座談会」において講演(2006 年10 月25 日）, 25 Oct. 2006
• 探究・労働法の現代的課題(第9回)採用拒否と不当労働行為
  村中 孝史; 富田 美栄子; 福田 護
  ジュリスト, 有斐閣, (1312) 82 - 99, 01 Jun. 2006
• 「採用拒否と不当労働行為」ジュリスト1312号82－88頁
  村中 孝史
  ジュリスト（有斐閣）, Jun. 2006
• 労働契約法をめぐって
  村中 孝史
  経営法曹151号（経営法曹会議) 42-59 頁(2006 年12 月）, 2006
• 不当労働行為制度の課題と労組法改正の意義 (特集2 労組法改正と集団的労働紛争処理)
  村中 孝史
  ジュリスト, (1284) 63 - 69, 15 Feb. 2005
• Labor Law and Self-Determination
  MURANAKA Takashi
  Kyoto Journal of Law and Politics, 1(2) 15 - 31, 2005, Scientific journal
• � Labor Law and Self-Determination, Kyoto Journal of Law and Politics vol.01(2), pp15-31.
  村中 孝史
  Kyoto Journal of Law and Politics, 2005
• ディアローグ 労働判例この1年の争点--採用時の健康診断とプライバシー 賃金の減額と労働者の同意
  村中 孝史; 中窪 裕也
  日本労働研究雑誌, 労働政策研究・研修機構, 46(11) 2 - 39, Nov. 2004
• 「個別労働紛争処理をめぐる議論と政策－８０年代以降の議論動向－」日本労働法学会誌104号（日本労働法学会編）84-92頁
  村中 孝史
  日本労働法学会誌、（法律文化社）, Oct. 2004
• 労働審判法の意義と今後の課題 (特集 新しい労働紛争処理制度の構築)
  村中 孝史
  法律のひろば, ぎょうせい, 57(8) 33 - 41, Aug. 2004
• 「労働審判法の意義と今後の課題」法律のひろば57巻8号33-41頁
  村中 孝史
  法律のひろば（ぎょうせい）, Aug. 2004
• 「労働審判制度の概要と意義」季刊労働法205号25-37頁
  村中 孝史
  季刊労働法（労働開発研究会）, Jun. 2004
• 個別労働紛争処理をめぐる議論と政策--80年代以降の議論動向 (シンポジウム3 労働関係紛争処理の新潮流--労働審判制度の創設・労働委員会制度改革)
  村中 孝史
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, (104) 84 - 92, 2004
• 月例研究会「企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題」
  村中 孝史
  経営法曹研究会報, 経営法曹会議, (42) 1 - 21, Nov. 2003
• 労働条件変更手段としての「変更解約告知」の理論的課題
  村中 孝史
  労働法律旬報1548 号（ 旬報社) 4-31 頁(2003 年3 月）, 2003
• 書評 荒木尚志著『雇用システムと労働条件変更法理』
  村中 孝史
  日本労働研究雑誌, 日本労働研究機構, 44(1) 101 - 104, Jan. 2002
• 労働・社会保障判例紹介(平成13年三月分)賃金を減額する就業規則変更の効力が認められた例(平成13.3.30京都地裁判決)
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 125(4) 626 - 649, Jan. 2002

MISC

• 就職活動の日程について
  村中 孝史
  労働判例, (1189) 2 - 2, Jan. 2019, Others
• Establishment of the Institute for Liberal Arts and Sciences: From an Organizational Viewpoint
  村中 孝史
  京都大学国際高等教育院紀要 = Kiyô : The Institute for Liberal Arts and Sciences Bulletin, Kyoto University, 京都大学国際高等教育院, 1 1 - 82, Mar. 2018
• 鼎談 働き方改革と法の役割 (特集 働き方改革の実現に向けて : 時間外労働規制,同一労働・同一賃金を中心に)
  村中 孝史; 徳住 堅治; 中山 慈夫
  ジュリスト = Monthly jurist, 有斐閣, (1513) 14 - 33, Dec. 2017
• 労働判例百選 第9版
  村中 孝史; 荒木 尚志
  別冊jurist, 有斐閣, 52(4) 1 - 230, Nov. 2016
• 日本の法科大学院の現状と課題 (日韓共同シンポジウム ロー・スクールの成長と課題)
  村中 孝史
  法学教室, 有斐閣, (383) 136 - 140, Aug. 2012
• シンポジウムの趣旨説明 (シンポジウム 労使関係の変化と労働組合法の課題)
  村中 孝史
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, 0(119) 3 - 5, 2012
• 個別労働紛争解決の意義と課題 : 個別労働紛争解決促進法施行10年を経て
  村中 孝史
  労働経済春秋 : ビジネススクール会員情報誌, 労働調査会, (6) 53 - 58, 2012
• ドイツ労働法における標準労働契約の規整(2・完)労働裁判所による条項規整の基本問題と現代的問題
  クラウゼ リューディガー; 村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 145(2) 181 - 200, Nov. 2011
• ドイツ労働法における標準労働契約の規整(1)労働裁判所による条項規整の基本問題と現代的問題
  クラウゼ リューディガー; 村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 145(1) 1 - 19, Oct. 2011
• 鼎談 労働組合法上の労働者性をめぐって (特集 労働者性の判断と労働者保護のあり方--新国立劇場事件・INAXメンテナンス事件最高裁判決)
  岩村 正彦; 荒木 尚志; 村中 孝史
  ジュリスト, 有斐閣, (1426) 23 - 48, 15 Jul. 2011
• ヨーロッパ労働法のドイツ労働法への影響--国家の労働法とグローバルな企業主決定との衝突について
  ゼッカー フランツ・ユルゲン; 村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 143(3) 283 - 294, Dec. 2010
• 労働法の役割と今日的課題--労働紛争処理の観点から (特集 労働の現場で(1))
  村中 孝史
  月報司法書士, 日本司法書士会連合会, (462) 2 - 11, Aug. 2010
• 労働判例百選 第8版
  村中 孝史; 荒木 尚志
  別冊ジュリスト, 有斐閣, 45(3) 1 - 248, Oct. 2009
• 最新労働法解説 労働契約法の解説--条文解説と実務上の留意点
  村中 孝史
  労働法学研究会報, 労働開発研究会, 59(11) 4 - 23, 01 Jun. 2008
• The Significance of Labor Law in Japanese Business Practice
  MURANAKA Takashi
  Sandai law review, 京都産業大学, 41(4) 659 - 686, Mar. 2008
• 労災保険制度の展開と適用対象
  村中 孝史
  法学論叢, 京都大学法学会, 162(1) 40 - 58, Mar. 2008
• Changesin labor relations and the future of labor law
  村中 孝史
  Law journal of the Legal Training and Research Institute, 司法研修所, (118) 57 - 98, 2008
• Purpose and summary of the symposium
  村中 孝史
  Journal of labor law, 日本労働法学会, (112) 93 - 99, 2008
• 「労働訴訟と労使代表の関与」
  村中孝史
  台湾行政院労工委員会主催の国際学術検討会「労働訴訟制度」, 2008
• 「労働契約法の解説」
  村中孝史
  労働法学研究会関西例会, 2008
• 「ワークライフバランスと 労働時間規制」
  村中孝史
  京都労働基準連合会主催の特別セミナー「仕事と生活の調和を求めて」において講演 (2007 年11 月26 日）, 26 Nov. 2007
• 「労使関係の変化と今後の労働法」
  村中孝史
  司法研修所平成19 年度特別研究会, 2007
• 「日本における労働争議の調整システム」
  村中孝史
  台湾行政院労工委員会主催、国際学術研討会, 2007
• 「法科大学院設置後の法学教育の現状と課題」
  村中孝史
  台湾国立政治大学主催、法学教育シンポジウム, 2007
• 「新自由主義と労働法の未来」
  村中孝史
  京都大学大学院法学研究科21 世紀COE プログラム連続市民公開講座第2 回『新自由主義の席巻』, 2007
• 座談会 労働契約法をめぐって
  村中 孝史; 夏住 要一郎
  経営法曹, 経営法曹会議, (151) 42 - 74, Dec. 2006
• 生活と労働の調和に向けて
  村中 孝史
  調和のとれた生活と働き方についての集い～ワークライフバランスを考える～, 13 Dec. 2005
• 労働契約法制の今後～校正で透明な労働契約の基本ルールのあり方を探る～
  村中 孝史
  労働開発研究会関西地区労働法学研究会例会, 14 Oct. 2005
• 不当労働行為制度の課題と労組法改正の意義 (特集2 労組法改正と集団的労働紛争処理)
  村中 孝史
  ジュリスト, 有斐閣, (1284) 63 - 69, 15 Feb. 2005
• 個別労働紛争解決制度の新動向 労働審判制度と個別労働紛争の今後
  村中 孝史
  労働法学研究会報, 労働開発研究会, 56(1) 4 - 23, 01 Jan. 2005
• 法学の立場から
  村中 孝史
  日本印度学仏教学会・四天王寺国際仏教大学主催公開シンポジウム「国際的視野から見た「和」」, 2005
• 講演 労働紛争処理と裁判所〔含 質疑・応答〕
  村中 孝史
  司法研修所論集, 司法研修所, 2003(2) 63 - 96, Mar. 2004
• 労働審判制度の概要と意義 (特集 労働紛争解決のヴィジョン)
  村中 孝史
  季刊労働法, 総合労働研究所, (205) 25 - 37, 2004
• 「過去20年の労働立法に見る日本社会の変容」
  村中孝史
  日墺比較法セミナー"Normative Bewältigung gesellschaftlicher Veränderungen", 2004
• 「個別労働紛争処理をめぐる議論と政策―80 年代以降の議論動向―」
  村中孝史
  日本労働法学会第107 回大会, 2004
• ディアローグ 労働判例この1年の争点--賞与請求権の性格と労使交渉 職務発明と特許法に基づく「相当の対価」請求
  村中 孝史; 中窪 裕也
  日本労働研究雑誌, 日本労働研究機構, 45(11) 2 - 45, Nov. 2003
• 労働紛争処理と裁判所
  村中 孝史
  司法研修所平成15 年度特別研究会（第1回・労働関係訴訟実務研究）, 2003
• ディアローグ 労働判例この1年の争点--有機契約の更新拒否と労働条件の変更 職場における電子メールの利用とプライバシー
  村中 孝史; 中窪 裕也
  日本労働研究雑誌, 日本労働研究機構, 44(11) 2 - 48, Nov. 2002
• 労働法教育の課題と展望 (シンポジウム3 労働事件の専門性と労働法教育)
  村中 孝史
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, (100) 105 - 117, 2002
• 書評 荒木尚志著『雇用システムと労働条件変更法理』
  村中 孝史
  日本労働研究雑誌, 日本労働研究機構, 44(1) 101 - 104, Jan. 2002
• 村中 孝史
  村中 孝史
  『日本労働研究雑誌』508 号（ 日本労働研究機構) 2-48 頁(2002 年11 月）, 2002
• 「アウトソーシングと労働法」
  村中 孝史
  日墺 比 較法 セ ミ ナ ー " Reorganisation of Legal Protection for Dependent Workers " \n2002 年11 月22 、23 、24 日 京都大学, 2002
• 「労働法教育の課題と展望」
  村中 孝史
  日本労働法学会第103 回大会, 2002
• 人事制度の多様化と解雇の必要性判断 (特集 整理解雇法理の再検討)
  村中 孝史
  季刊労働法, 総合労働研究所, (196) 27 - 43, Jul. 2001
• 労働・社会保障判例紹介(平成12年一月分) 部門廃止を理由とする解雇が有効と認められた例(東京地裁平成12.1.21決定)
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 124(3) 383 - 394, Jun. 2001
• 労働契約論の一断面 (特集 現代労働法学の課題をさぐる)
  村中 孝史
  労働法律旬報, 旬報社, (1495) 30 - 32, Jan. 2001
• 集団的労働関係法のテキストに望むもの (特集 労働研究を学ぶ・教える) -- (労働法)
  村中 孝史
  日本労働研究雑誌, 日本労働研究機構, 42(4) 20 - 25, Apr. 2000
• 中小企業をめぐる労働法上の諸問題
  下井 隆史; 村中 孝史
  Vita futura, 京都勤労者学園, (7) 1 - 8, Mar. 2000
• 日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理 (<特集>日本的雇用慣行の変化と法)
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 119(4) 582 - 612, Feb. 1999
• 労使紛争処理と司法試験制度改革 (特集 司法試験制度改革と法律選択科目)
  村中 孝史
  ジュリスト, 有斐閣, (1131) 53 - 55, 01 Apr. 1998
• Labour Law and the Movement toward Individualized Terms and Conditions of Employment Contracts
  MURANAKA Takashi
  The monthly journal of the Japan Institute of Labour, 学術雑誌目次速報データベース由来, 40(10) 28 - 39,97, 1998
• 労働協約の拡張適用--シンポにおける議論の状況 (ミニ・シンポジウム) -- (第2部会 労働協約の拡張適用)
  村中 孝史
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, (90) 132 - 134, Oct. 1997
• 労働協約の拡張適用による労働条件の不利益変更について (ミニ・シンポジウム) -- (第2部会 労働協約の拡張適用)
  村中 孝史
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, (90) 153 - 168, Oct. 1997
• 1.労働協約上の基準が一部の点において未組織の同種労働者の労働条件よりも不利益である場合における労働協約の一般的拘束力 2.未組織の同種労働者に対する労働協約の一般的拘束力が一部否定された事例--朝日火災海上保険事件(最高裁判決平成8.3.26)
  村中 孝史
  判例時報, 判例時報社, (1594) 226 - 233, 01 May 1997
• 労働判例研究-36-競業避止義務と労働者の職業選択の自由--西部商事事件(福岡地裁平成6.4.19)
  村中 孝史
  法律時報, 日本評論社, 68(7) 90 - 93, Jun. 1996
• Consideration of the Resolution Systems for Individual Labour Disputes
  MURANAKA Takashi
  The monthly journal of the Japan Institute of Labour, 学術雑誌目次速報データベース由来, 38(8) 2 - 12, 1996
• ドイツにおける企業年金の現代的諸相
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 112(1) p1 - 45, Apr. 1995
• Die Entwicklung der betrieblichen Altersversorgung in Deutschland
  MURANAKA T
  Hogakuronso : Kyoto law review, 学術雑誌目次速報データベース由来, 136(4) 231 - 268, 1995
• Ueber das Urteil des Reichsarbeitsgerichts vom 19. 1. 1938
  MURANAKA T
  Hogakuronso : Kyoto law review, 学術雑誌目次速報データベース由来, 138(1) 191 - 207, 1995
• ドイツ統一労働契約法(草案)-12完-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 66(3) p93 - 100, Mar. 1994
• ドイツ統一労働契約法(草案)-11-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 66(2) p100 - 103, Feb. 1994
• ドイツ統一労働契約法(草案)-10-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 66(1) p112 - 115, Jan. 1994
• ドイツ統一労働契約法(草案)-9-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(12) p93 - 97, Nov. 1993
• ドイツ統一労働契約法(草案)-8-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(11) p90 - 95, Oct. 1993
• ドイツ統一労働契約法(草案)-7-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(10) p78 - 83, Sep. 1993
• ドイツ統一労働契約法(草案)-6-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(9) p82 - 85, Aug. 1993
• ドイツ統一労働契約法(草案)-5-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(8) p61 - 66, Jul. 1993
• ドイツ統一労働契約法(草案)-4-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(7) p86 - 89, Jun. 1993
• ドイツ統一労働契約法(草案)-3-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(6) p148 - 153, May 1993
• ドイツ統一労働契約法(草案)-2-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(5) p70 - 75, Apr. 1993
• ドイツ統一労働契約法(草案)-1-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(3) p66 - 73, Mar. 1993
• 1.いわゆるチェック・オフと労働基準法(昭和62年法律第99号による改正)24条1項 2.いわゆるチェック・オフの中止が労働組合法7条3号の不当労働行為に該当しないとされた事例(最判平成1.12.11)
  村中 孝史
  判例時報, 判例時報社, (1355) p226 - 231, 01 Oct. 1990
• 農業協同組合の合併に伴う退職給与規程の不利益変更が有効とされた事例(最判昭和63.2.16)
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 102(4) p472 - 487, Jul. 1990
• Arbeitsvertrag und Aenderung von Arbeitsbedingungen
  MURANAKA T
  Hogakuronso : Kyoto law review, 学術雑誌目次速報データベース由来, 124(5) 135 - 183, 1989
• 労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-3完-
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 98(2) p188 - 216, May 1988
• 労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-2-
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 98(1) p79 - 97, Apr. 1988
• 労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-1-
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 97(6) p793 - 832, Mar. 1988
• 転勤命令権と権利の濫用--東亜ペイント事件(最判昭和61.7.14)
  村中 孝史
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, (69) p119 - 126, May 1987
• 西ドイツにおける継続雇用請求権について-2完-
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 94(4) p462 - 487, Jul. 1986
• 西ドイツにおける継続雇用請求権について-1-
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 94(3) p347 - 368, Jun. 1986
• 西ドイツにおける解雇制限規制の現代的展開-下-(外国法研究)
  村中 孝史
  季刊労働法, 総合労働研究所, (136) p181 - 197, Jul. 1985
• 西ドイツにおける解雇制限規制の現代的展開-上-(外国法研究)
  村中 孝史
  季刊労働法, 総合労働研究所, (135) p145 - 159, Apr. 1985
• 西ドイツにおける解雇制限規制の史的展開-2完-
  村中 孝史
  法学論叢, 京都大学法学会, 115(2) p80 - 101, May 1984
• 西ドイツにおける解雇制限規制の史的展開-1-
  村中 孝史
  法学論叢, 京都大学法学会, 114(6) p55 - 78, Mar. 1984
• 西ドイツにおける職場の男女平等と立法的規制--一九八〇年法を中心に〔含 資料〕 (先進国男女雇用平等法とわが国の立法課題-上-<特集>) -- (先進国における雇用平等法の研究--その内容と実態)
  村中 孝史
  労働法律旬報, 労働旬報社, (1077) p48 - 57, 10 Aug. 1983

Books etc

• 注釈労働基準法・労働契約法第３巻 個別的労働関係諸法
  荒木, 尚志; 岩村, 正彦; 村中, 孝史; 山川, 隆一
  有斐閣, Feb. 2024, Compilation
• 注釈労働基準法・労働契約法第2巻 労働基準法（２）・労働契約法
  荒木, 尚志; 岩村, 正彦; 村中, 孝史; 山川, 隆一
  有斐閣, Sep. 2023, Joint editor, 労務提供義務・就労請求権（289-300頁）
• 注釈労働基準法・労働契約法第1巻 総論・労働基準法（１）
  荒木, 尚志; 岩村, 正彦; 村中, 孝史; 山川, 隆一
  有斐閣, May 2023, Compilation
• 労働判例百選 第10版
  村中, 孝史; 荒木, 尚志
  有斐閣, Jan. 2022, 労働基本権の制限ー全農林警職法事件（12-13頁）
• Alt und Jung : Deversität in Aging Societies
  Takashi Muranaka; Wolfgang Mazal
  Neuer Wissenschaftlicher Verlag, Wien, Jan. 2019, Joint editor
• Treatise Series, Renaissance of Labor Law, vol. 1.
  Japan Labor Law; Association
  日本評論社, Jun. 2017, Joint editor, 第9章 個別労働紛争解決制度の展開と課題
• 労働判例百選
  村中 孝史; 荒木 尚志
  有斐閣, 2016
• ケースブック労働法
  村中 孝史
  有斐閣, Apr. 2015, Joint work
• 労働者像の多様化と労働法・社会保障法
  村中 孝史
  有斐閣, Mar. 2015, Joint editor, 正社員になれない若者ー職業教育・訓練をめぐる問題を手がかりに, Scholarly book
• 労働者像の多様化と労働法・社会保障法
  村中 孝史; 水島 郁子; 高畠 淳子; 稲森 公嘉; 菊池 馨実; 篠原 信貴; 梶川 敦子; 津田 小百合; 衣笠 葉子; 坂井 岳夫; 小畑 史子; 品田 充儀; 土田 道夫; 上田 達子; 岩永 昌晃; 吉田 肇; 鄭 永薫; 張 鑫隆; 皆川 宏之; 木南 直之
  有斐閣, 2015
• Österreich - Japan Gesellschaft und Recht im Wandel Normative Dimension
  Takashi Muranaka; Wolfgang Mazal
  Neuer Wissenschaftlicher Verlag, Aug. 2012, Joint editor
• 『ケースブック労働法第3版』
  村中孝史
  有斐閣, Mar. 2011, Scholarly book
• ケースブック労働法
  荒木 尚志; 奥田 香子; 島田 陽一; 土田 道夫; 中窪 裕也; 水町 勇一郎; 村中 孝史; 森戸 英幸
  有斐閣, 2011
• 日本弁護士連合会編『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜平成20年度研修版＞』（2009年8月、第一法規）699-724頁
  村中 孝史
  第一法規, Aug. 2009, 「非正規雇用に関する実務上の諸問題」
• 労働者保護法
  片岡 昇; 村中 孝史
  有斐閣, 2009
• 労働判例百選
  村中 孝史; 荒木 尚志
  有斐閣, 2009
• 働く人の法律入門 : 労働法・社会保障法・税法の基礎知識
  西村 健一郎; 村中 孝史
  有斐閣, 2009
• Österreich-Japan, Gesellschaft und Recht im Wandel : bestandsaufnahme
  Mazal Wolfgang; 村中 孝史
  NWV, Neuer Wisseschaftlicher Verlag, 2009
• 『ケースブック労働法第2版』
  村中孝史
  有斐閣, Apr. 2008, Scholarly book
• ケースブック労働法
  荒木 尚志; 島田 陽一; 土田 道夫; 中窪 裕也; 水町 勇一郎; 村中 孝史; 森戸 英幸
  有斐閣, 2008
• 『労働法（1 ）』(補訂)
  村中孝史
  有斐閣, Jun. 2007, Single work, Scholarly book
• 『労働法（1）』
  村中孝史
  （補訂）（2007 年6 月、有斐閣）, Jun. 2007, Single work, Scholarly book
• 新自由主義の席巻と労働法の未来
  村中 孝史
  21st Century COE, Graduate School of Law, Kyoto University, 2007
• 『働く人の法律入門』
  村中孝史
  有斐閣, Apr. 2006, Scholarly book
• 企業が割れる！ 電機産業に何がおこったか ―事業再編と労使関係―
  村中孝史
  日本評論社, Jul. 2005, Contributor, Scholarly book
• 『企業が割れる！電機産業に何がおこったか－事業再編と労使関係－』（久本憲夫・電機総研編）第６章「企業組織再編と労働法」（141-161頁）を分担執筆。
  村中孝史
  日本評論社, Jul. 2005, Scholarly book
• Outsourcing und Arbeitsrecht unter besonderer Ber�cksichtigung von Arbeitnehmern von Subunternehmen sowie der Telearbeit, in : "Sozialer Schutz f�r atypisch Besch�ftigte - �berlegungen zur Neuordnung in Japan und Europa", 2005, Wien. )
  Takashi Muranaka; Wolfgang Maza
  2005, Scholarly book
• Sozialer Schutz für atypische Bescäftigte
  Takashi Muranaka; Wolfgang Mazal
  Manz, 2005, Joint editor
• 『現代法の展望：自己決定の諸相』（田中成明編 共著）「労働法と自己決定」を分担執筆。
  村中孝史
  有斐閣, May 2004, Scholarly book
• 『現代法の展望 ： 自己決定の諸相』
  村中 孝史
  田中成明編 共著、有斐閣 \n「労働法と自己決定」執筆, 2004, Single work, Scholarly book
• 『新時代の労働契約法理論』
  村中 孝史
  共著、信山社 \n第11 章「労働条件の変更と紛争処理」(333-361 頁）, 2003, Contributor, Scholarly book
• 『成果主義と労働法』
  村中 孝史
  日本労働研究機構 \n第8 章「成果主義と解雇」(195-221 頁）, 2003, Contributor, Scholarly book

Research Projects

• イノベーションを加速させるリカレント教育推進に向けた労働法・消費者法の在り方
  村中 孝史; 竹中 昂平; カライスコス アントニオス
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2023/04 -2026/03, 基盤研究(C), 同志社大学
• Research of Family and Life of Worker in Theory of Labor and Social Security Law
  MURANAKA Takashi; NISHIMURA Kenichirou; MIZUSHIMA Ikuko; ARAYANA Yuko; MINAGAWA Hiroyuki; TAKAHATA Junko; IWANAGA Masaaki; KINAMI Naoyuki
  In the field of social security law and labor law are found a number of regulations focused on the benefit people's lives or workers, in which the various benefits resulting from the worker or people being a member of the family are taken into account. Such considerations are remarkable in the social security law, but recently expanded also in labor law. However, diversification of the family poses various problems for such considerations, which should be resolved in the future., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2008 -2011, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kyoto University
• Law and Ordering of Market and Society in the Post-"Structural Reform" Era-A New Legal System for Liberty and Communality-
  KAWAHAMA Noboru; TAKAGI Hikaru; KINAMI Atsushi; SHINKAWA Toshimitu; MURANAKA Takashi; YAMAMOTO Keizou; HATTORI Takahiro; SAKUMA Takeshi; DOI Masakazu; TAKAYAMA Kanako; SAITO Maki; MAEDA Masahiro; MORIMOTO Shigeru
  Our investigation has led to the following proposals :(1) substantive reforms in competition law, consumer law, business association law and securities regulations based on the finding that in ordering of the market it is preferable to assist market participants to make autonomous decisions and to police the process of ordering itself than to intervene directly to improve welfare ;(2) reconstructive reforms in labor legislation and social legislation based on the finding that close attention should be paid to conflicting and complementary relations between individual independence and solidarity ; and(3) structural reforms in coordinating criminal sanctions and civil penalties based on the finding that criminal sanctions have its immanent limits in enforcing regulatory programs that can be overcome by wider and prudent use of civil penalties. These proposals, properly coordinated, shall be integrated into a model for law in the Post-"Structural Reform" Era, Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2007 -2011, Grant-in-Aid for Creative Scientific Research, Kyoto University
• Diversification of Legal Forms of Work and Accident Compensation -Insurance in Europe and Japan
  NISHIMURA Ken'ichiro; MURANAKA Takashi; MINAGAWA Hiroyuki; TAKAHATA Junko
  The workers' accident compensation insurance in Japan was established in order to ensure implementation of employers' obligation of the Labor Standards Law. The insurance system has been enlarged as to covered injuries and insurance benefits. As a result, whether a person is covered by the insurance has obtained practical significance. On the other hand, a definition of "worker", who is covered by the insurance system, has lost clearness in accordance with diversification of legal forms of work. The change has caused many legal disputes. The same situation can be found in Europe. In Europe we can see various forms of Resolution, which are related with other regulations of labor law. Therefore we should not easily compare both resolutions, but consider Japanese peculiarity ; advantage of the accident compensation insurance over other social insurance and coexistence of benefits of the accident compensation insurance and damage claims under the Civil Code. If we enlarge the covered working person, we should take a balance with benefits of other social insurance into consideration., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2005 -2007, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kyoto University
• Legal research on interest adjustment system of personal enterprise
  MURANAKA Takashi; NISHIMURA Kenichiro
  Contents and forms of labor are changing with technological innovation. The labor, that was, conventionally, done collectively based on a directive order in a form of the employment, becomes increasingly independent. For such a personal enterprise, a special interests adjustment system such as in a case of workers is not prepared. But a principle of business freedom can bring various problems that result from unfairness when degree of dependent on a specific company is strong. About such a personal enterprise, it can be thought, to organize a group same as in a case of workers, and to give this a right to negotiate collectively. But this idea is not adequate, because this system does not function even about dependent workers. It is better, that official institutions such as the court or labor inspections deal with interest conflicts about the personal enterprise and realize fair contents of contract., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2002 -2004, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), KYOTO UNIVERSITY
• Self-determination and Consensus-formation in Japanese Legalizing Society
  TANAKA Shigeaki; KAWAHAMA Noboru; MURANAKA Takashi; KAMEMOTO Hiroshi; YAMAMOTO Katsumi; YAMAMOTO Keizo
  1 We proposed a basic framework in which self-determination rights as constitutional rights are applied to contract relationship in civil law. 2 We made clear Anglo-American case law about freedom of contract and freedom of trade in the perspective of market regulation. 3 We made clear complex relation between self-determination rights and rights to existence as the basic ideas of labor law. 4 We made clear a basic framework in which law contributes to resolving problems of self-determination and legalization in bioethical and medical ethics, and relation between professionals of care and law or ethics. 5 We presented a basic framework in terms of which pluralist rights-formation in dispute resolution system is ordered in view of self-determination and legalization problems in Japan. 6 We inquired our modern risk-society in the perspective of law and self-determination. 7 We made clear the relation between value of autonomy and perfectionist liberalism. 8 We defined the concept of freedom of choice in terms of the concept of opportunity set used in social choice theory and game theory. 9 We inquired the relation of difference principle and reciprocity in J.Rawls' theory of justice. 10 We made clear how what Rawls calls public reason is applied to law, and the limits of public reason in terms of justice of talk., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2002 -2004, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), KYOTO UNIVERSITY
• Comparative legal research on problems brought about by the privatization of public enterprises
  NISHIMURA Kenichiro; ARAYAMA Yuko; MURANAKA Takashi; TANAKA Shigeaki; TAKI Atsuhiro; HATTORI Takahiro
  In this research we discuss problems brought about by the privatization of public enterprises in Japan and Austria, seen from various aspects, especially economics, legal philosophy and positive law. Presuming, an in common understanding, that the phenomenon of privatization of public enterprises in backed by neo-liberal ideology and came about with economic globalization, we first point out changes in the patterns of privatization of public enterprises from an economical point of view. Also including a political point of view we next investigate problems brought about by the phenomenon of privatization of public enterprises in positive law, especially labor law and social security law. Here we focus not only on privatization, but, considering a re-organization of the functions of the state, we conduct a research on independent administrative institutions as a new approach, and try to indicate solutions for the above-mentioned problems. Based on these actual and specific discussions we investigate the change in functions of the public and the private sphere from a legal-philosophical point of view. Whether simply to regard the privatization of public enterprises as a temporary movement or to see it as the global rule for a considerable amount of time from now on, we conclude that this phenomenon will at least go on for a while. As for which role the government should take, we find that many aspects are difficult to predict. We suggest that questions concerning the actual economic situation and ideology be discussed more thoroughly., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2000 -2002, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), KYOTO UNIVERSITY
• Legal Research of industrial relations in small and medium enterprises
  HURANAKA Takashi
  1. Results of a questionnaire make clear, that employers and employees in small and medium enterprises have no sufficient knowledge of the labor law. We cannot regard this as a main reason for the lack of a collective bargaining in the small and meditum enterprises, but can at least affirm strong influence of that situation. 2. Also in Austria the knowledge of the labor law is not sufficiently shared in the small and medium enterprises. But in Austria there are labor unions, which are organized not in each enterprise but in industrial levels. Therefore also workers in the small and medium enterprises are under almost similar labor conditions as in big enterprises. 3. The previous government's policy on problems of the small and medium enterprises, that promoted to enlarge of an enterprises' scale, has changed into a new policy, that makes use of merits of a small scale. But that is not sufficient. At first the bad labor conditions should be improved. Otherwise the small and medium enterprises could not attract many talents, which are most important for the enterprises. 4. Because the collective bargaining system doesn't work well in Japan, the government has enriched contents of the labor standards act. These labor standards are very important for the employees in the small and medium enterprises, which are almost not organized. This policy should be maintained., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 1998 -2000, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), KYOTO UNIVERSITY
• Decline of organizationsrate of trade unions and labor law
  MURANAKA Takashi
  The root premise of labor law is that collective governance should be substituted for individual autonomy. If collective governance fails, there is no alternative way to find proper terms and conditions of employment contract. This picture is very close to what is happening in Japan. Therefore this research aims at finding other ways to find terms and conditions, which are fair and reasonable. There are three problems to be discussed, re-establishment of collective labor relations, re-invention of individual labor law and re-construction of disputes resolution system. Re-establishment of collective labor relations can give rise to many problems. Individual labor law may be preferable. For these purposes a codification of law of employment contract should be pursued. Although it is very difficult to find fair terms and conditions, case law can provide such terms and conditions. However it must take nature of employment contract into consideration, and courts should be more accessible., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 1995 -1997, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), KYOTO UNIVERSITY
• 労働契約解釈論の再検討
  村中 孝史
  本研究は、集団的労使関係の機能低下という状況が、裁判所による個別契約や就業規則の解釈においてどのような影響をもたらしているのかを問うものである。この問題設定に基づき、当初の研究計画に従い、まず、今日さかんに指摘される集団的労使関係の機能低下という事実の確認を行った。この点、様々な意見があるが、産業構造の変化等に基づく組織率の絶対的低下を前提にすると、否定できない事実と結論した。また、京都に所在する中小企業に対し聞取り調査を行ったが、労使ともに労組という形態を嫌い、社員会へと組織変更した例も見られた。もちろん、少数のサンプルに対する個別調査に過ぎないため、ここから全体の傾向は判断できないが、中小企業に象徴的な事例のように思われる。今後、集団的労使関係が機能する条件を解明する必要を感じた。 第二の作業として判例分析を行った。まず、就業規則の変更事例を対象に労組が存する場合と存しない場合とを区別して分析を行った。しかし、多くのケースでは労組が存在しており、有意な区別を行うことが容易ではなかった。労働事件を裁判所で争うには、労組が背後にいなければなかなか難しいことを考えると、当然の結論かもしれない。そこで、配転・出向のケースについて分析を行うこととし、現在その作業の途中である。 今年度は、以上の作業と併行して、ドイツ・オーストリアでの在外研究の成果に基づき、本研究に関連する外国法研究も行った。とくに、裁判所による契約コントロールの問題を視野に入れつつ、その具体的問題の一つとして企業年金をめぐる問題を検討した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1994 -1994, 奨励研究(A), 京都大学
• 個別的労働関係の成立に関する実証的・法理論的研究
  村中 孝史
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1990 -1990, 奨励研究(A), 京都大学
• 労働条件の変更に関する実証的・法理論的研究
  村中 孝史
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1989 -1989, 奨励研究(A), 京都大学