気象災害が促す政策の大変革＝加藤三郎　ＮＰＯ法人・環境文明２１顧問

　今年は９月から１０月までの２カ月足らずの間に、台風１５号、１９号、２１号が立て続けに日本列島を襲い、関東甲信越から東北地方を中心に猛烈な気象被害をもたらした。近年、こうした気象災害が毎年のように発生し、昨年７月の西日本豪雨など、多数の人命が奪われている。家屋や農地を押し流し、浸水で工場や事業場が使えなくなり、被災者を今も苦しめている。加えて、道路、鉄道、橋りょうなどの公共インフラにも被害が及び、観光客も立ち往生して、国民、企業、自治体、国に甚大な経済的、財政的損失をもたらしている。

　専門家は、化石燃料の大量消費により地球温暖化が進み、その結果、海水温が上昇し、台風に注ぎ込まれる破壊エネルギーが巨大化していると、長い間指摘してきた。その警告どおりの危機的状況になっており、今後も毎年、日本のどこかで被害が発生する可能性が極めて大きい。