一橋大学の松塚ゆかり先生による単著『概説 教育経済学』が発売になりました！！（2022年8月刊）　

松塚先生は、コロンビア大学でPh.D.（教育経済学）を取得後、コロンビア大学教育経済学研究所研究員、一橋大学大学教育研究開発センター准教授等を経て、2018年から一橋大学森有礼高等教育国際流動化機構教授を務る教育経済学の専門家で、以前に『経セミ』に以下の記事をご寄稿いただきました。

この度、一橋大学での松塚先生の講義「教育と経済」「教育と経済発展」の内容をふまえて、本書が生まれました。本書は、世界共通の標準的な教育経済学のテーマ、理論、トピックを中心に、日本の事例を織り交ぜてまとめられた入門書です。テクニカルなレベルを抑えつつも、理論の直観を丁寧に記述するとともに、膨大な実証研究の考え方やインプリケーションをその背景とともに解説します。

教育経済学のテーマを大きく以下の6つに分類し、各章で統計的な事実や制度的な背景をまとめ、それらを理解するための理論と実証を学び、それらと政策や実際の制度実践とのつながりを理解していきます。

• 教育の効果

• 教育と労働市場

• 教育管理と学校運営

• 教育の機会と選択

• 教育の国際化

• 教育財政

教育の分野は学際的な側面がありますが、本書は教育の問題に関心のある幅広い皆さまにご覧いただくことのできる一冊になっています。
（カバーはこんな感じ↓）

以下、このnoteでは、本書の「はじめに」と詳細な目次を通じて本書の内容をご紹介します。本書の特徴や内容がざっくり俯瞰できますので、ぜひご覧ください。扱われているトピックの中には「人的資本」「教育の効果」などの基本的なものから、「学び直し」「ジェンダーをめぐる課題」「教育の国際化」など現代の政策課題に深く関わるものまで、非常に幅広くカバーされていることを感じていただけるのではないかと思います。

以下「はじめに」です！

ノーベル経済学者で、教育と経済学の分野で数々の功績を残したセオドア・シュルツ（Theodore W. Schultz）は、教育がもたらすおそらく最大の恩恵は「変化に対応するちから」であろう、と論じている [注1]。シュルツは「変化」を「不均衡」が生ずる過程とみなし、その不均衡を是正すべく資源の配分と再配分を適切に繰り返すちからは教育によって養われると説いた。不均衡の是正過程では、「変化を察知する能力」、「変化に対応する能力」、「対応にかかる時問」に着目する。これらの有無や多寡に作用するのは知識、知への欲求、情報収集カであるとし、そのようなちからは教育や訓練によって身に付きまた育てられるとした。「変化に対応するちから」は農業からサービス業までのどのような職種においても、また家事や育児など多くの場合金銭的報酬が伴わない労働にも、更には結婚の意思決定や妊娠、出産の計画や決定においても有用であることを丁寧に説明している。

シュルツがこのように漠然ともいえる教育の役割に、しかし具体的に言及したのは1970年代中盤であった。それまでシュルツは教育効果の定量的検証を重ねており、ゲイリー・ベッカー（Gary S. Becker）、ジェイコブ・ミンサー （Jacob Mincer）らとともに、教育の経済効果について理論から実証へとつなげたその人である。教育経済学が人的資本論を右腕に教育や雇用政策に発言力を高めたのは1960年代である。70年代に入ると教育の所得あるいは経済力への効果は確定的ではないとされ、人的資本論への信頼と希望が一旦下火になる。60年代初めにシュルツ自身が提唱した、貧困者救済手段としての教育投資は功を奏したとは言い難く、むしろ教育が媒介する格差さえ表れはじめ、教育が所得と経済の向上をもたらすという因果関係に大きな疑問が付されたのである。

シュルツはまさにこのとき、教育がより良く生きるちからを育てることを改めて主張し、それは、教育の「変化に対応するちから」を養う役割にこそあると説いた。そのうえで、変化に応じて資源を配分・再配分する能力はなぜ、どのように、そしてどの程度、後天的に獲得されるのか、その過程で教育や訓練はいかに作用するのか、そして教育や訓練とそれらがもたらす能力の経済的な価値はいかにして規定されるのかという掘り下げた実証的問いを投げかけ、後続する研究者へとつないだ。つまり教育のちからは、まずは日々のごく身近な出来事への対応を含むある種普遍的な能力を育てる面で発揮されるものと捉える。教育のちからによる経済効果を予め前提にするのではなく、教育と経済が相互に作用する環境とメカニズムの解明を促した。この反響は大きく、その後の教育経済学は、教育の選択、機会、連続性、外部性、格差、国際化等多岐にわたる社会的経済的課題を対象に研究を展開することになる。

「変化に対応するちから」は2000年代後半頃より日本においても注目されている。教育界にあっては、予測が不可能な時代にあって「変化に対応できるちから」を育てることの重要性が文部科学省を中心に提唱され、産業界においては、技術発展やビジネス環境の変化が急速に進むなか「変化に対応できる人材」が求められ、これを採用基準の評価軸とする企業も少なくない。むろん、教育を通してどのような能力を獲得するかについてはこれまでも多くの議論があった。教育経済学の観点に絞ると、受けた教育量が多い者ほど平均的に高い所得を得る傾向にあるという実証的かつ経験則ともいえる教育の効果は、将来の経済的安定を望む学生や保護者にとって説得力がある。教育の場から労働の場へと段階的に学歴が積まれていくために、その工程にも説明が設けられ、勉強をすれば成績が良くなり、成績が良ければ大学に進学することができ、大学を出ればより良い仕事に就くことができて生活は豊かになる、という認識はほぼ共有されている。進学先を左右する判断材料は学力や成績など認識あるいは認知され得る「認知能力」であるが、これに加えて2010年以降は意欲、忍耐カ、社会的適正など定量的に測ることが難しい「非認知能力」が注目され、このような能力を学校内外でどのように形成するかが主要な課題となった。いずれにしても教育によって身に付くことが期待される資質、技能、適性等は、教育の「結果」あるいは「成果」を念頭に置いている。これに対して、「変化に対応するちから」は到達すべき教育の結果や成果を予め想定しているわけではなく、多分に柔軟かつ動的である。

シュルツがこの概念を書き下ろしてから半世紀以上を経た今、改めて「変化に対応するちから」が注目されている。これはなぜだろうか。私は、「変化に対応するちから」が、社会や文化がいかに多様化しまた複雑になろうとも、人が生き抜くうえで有用な共通軸であるからだと考える。教育の「結果」や「成果」として用いられてきた認知能力、非認知能力は、ともに、一定基準のもとに測ることは容易ではない。例えば認知能力の「読解力」「記述力」「計算力」、非認知能力の「意欲」「忍耐」「社会的適性」などどれ一つを取っても特定の物差しでその質、量、価値を判断することはできない。何をもって読解力とするのか、何をもって忍耐があるとするのか。その在り方や表出のしかたは、人によって、地域によって、文化によって多分に異なるだろうし、国際化が一層進んで多様性の幅が広がれば、一定の基準を設定することは更に難しくなる。認知能力と非認知能力の両方を総合的に育むことが期待されているのであれば、それぞれを評価すること自体がもはや適切とはいえなくなるだろう。情報技術の発展や産業のサービス化や国際化に伴い、人、物、金の流れやその変化が急速になったことも「変化に対応するちから」が求められる所以である。自然災害、災難、紛争などによって人の流れが鈍化あるいは停滞したとしても、通信技術によって知識、情報、技術の世界的流動性は一層高まり、その変化はますます急速になるばかりでなく、変化が及ぶ範囲が寸時に地球上に拡大する。教育に期待される「変化に対応するちから」の育成は人間の基本的な生きるちからを伸ばすだけでなく、知と技術の高度な発展を促しまたそれらを活用する基盤的なちからとなるのではないか。そしてその対応の在り方は一元的ではなく、おそらくシュルツが想定していたよりも多質、多様となるに違いない。

2020年の冬、「新型コロナウイルス」の感染が急速に拡大したとき、若く健康で活動的な者が気をつけなくてはならないのは「感染することよりもむしろ感染させること」であるという見解を即座に会得した若者はどのくらいいただろうか。「自分たちは大丈夫」であることが当面の行動原理ではなかっただろうか。ここ半世紀の教育は、自身の豊かな将来を思い描き、より上位校への進学を目指して階段を昇り続けることに重点が置かれてきた。これは世界的な傾向である。そのような教育を経た若者が、家族や身近な友人はともかく、見ず知らずの他者をも守るために自らの行動を制約するという要請を直ぐに受け入れ行動に移すのは簡単ではない。シュルツがいう「変化を察知する能力」、「変化に対応する能力」、「対応にかかる時問」は、広い視野と深い想像力を求める。どのような状態を捉えて是正すべき「不均衡」と察し、いかにして知恵と良心に基づく対応へと踏み出すのか。社会的不均衡、地球的・環境的不均衡を舎む、直ぐには日常に影響を来さない変化を自らの不均衡と位置づけそして対応するちからを求める。このようなちからは、地球レヴェルで進む大きな変化の時代には、決定的に重要となるだろう。

教育経済学は、経済学分野で発展し有用性が確認された理論、概念、分析手法を用いて教育や学習という営みを説明しようとする学問である。最大の発展期であった1960年代に人的資本政策に活用された影響は大きく、「教育の経済効果」を測り論ずる学問であると捉えられがちであるが、教育の経済効果は教育経済学の重要な一部ではあるもののすべてではない。本書では発展期の前後を広く対象として、特にシュルツ後の教育経済学の展開をできる限り網羅して、理論、実証例、それらの結果が政策あるいは制度実践へとつながった具体的事例を挙げて解説したい。教育経済学において技術的側面から多用される教育の収益率、投資効果、生産関数、需給等の計測方法について基本的な説明は本書の重要な一部をなすが、教育経済学に関心を持つすべての方々が経済の専門的知識が無くとも読み進められるように、日本の土壌や経験に即して身近な事例を挙げて解説したい。

2022年6月
松塚ゆかり

以下では、本書の目次を章・節・項レベルまで網羅する形で列挙しています。本書全体の流れはもちろん、具体的にどんな問題やトピックが開設されるのかを確認できますので、ぜひご覧ください！

主な目次

第１章　教育経済学とは

1　教育経済学とは
　1-1　教育経済学の定義
　1-2　アダム・スミスによる教育の資本形成
　1-3　準公共財としての教育
2　教育経済学発展の経緯
　2-1　教育経済学発展のプロローグと四つのコーナーストーン
　2-2　貧困との戦い
　2-3　危機に立つ国家
　2-4　スキル偏向的技術進歩
　2-5　知識基盤経済・社会
　2-6　学際的学問としての教育経済学
3 教育経済学のテーマ
　3-1　教育の効果
　3-2　教育と労働市場
　3-3　教育管理と学校運営
　3-4　教育の機会と選択
　3-5　教育の国際化
　3-6　教育財政

第２章　教育の効果

1　教育の効果分析の枠組み
2　教育の経済効果はいかにして明らかになったか
　2-1　成長会計における「残差」から教育の効果へ
　2-2　生産関数による教育効果の推計
　2-3　教育の経済発展への効果
3　教育の効果をもたらす要因
　3-1　教育成果の要因分析
　3-2　教育の生産関数
4　教育への資源配分と教育内の資源配分
　4-1　教育への資源配分
　4-2　教育内の資源配分
　4-3　コールマン・レポート
　4-4　定量分析から政策策定につなげるリスク

第３章　教育と労働市場１：人的資本論

1　人的資本の役割と意義
　1-1　人的資本論とは
　1-2　人的資本論発展の背景
　1-3　人的資本論に関わる研究
2　人的資本論の基本概念
　2-1　就学年数はなぜ増えるのか
　2-2　教育と初任給との関係
　2-3　教育と生涯賃金との関係
3　人的資本の推計方法と推計結果
　3-1　推計方法：教育の経済効果の測定モデル
　3-2　人的資本の推計結果
　3-3　人的資本推計の可能性と留意点

第４章　教育と労働市場２：人的資本論で説明できないこと

1　人的資本論への疑問と反論　　　　　
　1-1　教育と経済成長の因果関係
　1-2　教育の効果測定の可能性
　1-3　教育と賃金との不整合性
　1-4　初任給に反映されない学びの実質
　1-5　学歴で説明できない生産性
　1-6　教育量と労働市場のニーズの乖離
2　アルファ要因による効果
　2-1　アルファ要因とは
　2-2　代理変数を用いたアルファ要因の認識方法
　2-3　一卵性多胎児の研究
3　シグナリング効果
　3-1　シグナリング理論と情報の非対称性
　3-2　シグナリングのメカニズム
　3-3　人的資本論とシグナリング理論
4　教育過剰
　4-1　教育過剰とは
　4-2　なぜ教育過剰が起きるのか
　4-3　教育過剰はどのようなかたちで表れるか
　4-4　教育過剰で何が問題なのか

第５章　教育と労働市場３：学校教育後の技能形成

1　訓練と生産性と賃金
　1-1　就学年数と賃金カーブ
　1-2　生産性と賃金と雇用の継続性
2　技能種と訓練費用負担と転職
　2-1　一般的技能と企業特殊型技能
　2-2　ベッカーの理論モデル
　2-3　一般的訓練の費用は誰が支払うのか
　2-4　企業特殊型訓練の費用は誰が支払うのか
　2-5　企業特殊型訓練が示唆すること
　2-6　ベッカーモデルの日本への適用
3　外生的（環境的）要因の技能需給への影響
　3-1　コーホート効果とスキル需給バランス
　3-2　産業構造の変化が与える影響

第６章　教育費の負担構造と教育における政府の役割

1　教育費の負担者と負担の理由
　1-1　教育費負担者と負担の流れ
　1-2　教育費負担の理由
2　教育への公的関与の理由
　2-1　教育費政府負担の理由
　2-2　教育の外部性
　2-3　外部性の実証
　2-4　教育の社会的利益を考える枠組み
3　教育への公的関与の問題
　3-1　教育は経済発展をもたらすのか
　3-2　教育の外部性に政府の関与は必要か
　3-3　学校教育は国民共通の価値形成の場か
　3-4　政府主導による教育機会の向上は経済的・社会的公平性をもたらしたか
　3-5　公共財の供給と運営の分離

第７章　教育の民営化

1　教育の民営化とは
　1-1　各国の教育民営化
　1-2　教育経済学による教育民営化の研究
2　教育民営化の経緯
　2-1　政府主導への批判から民営化の要請へ
　2-2　フリードマンから始まった民営化論争
　2-3　ウエストによって具体化する民営化の論理
　2-4　私立学校就学率と教育費民間負担の動向
3　民営化の実際と方法
　3-1　バウチャー制度
　3-2　チャーター・スクール
　3-3　マグネット・スクール
4　日本における教育の民営化
　4-1　私立学校在籍者数の推移
　4-2　民営化の政策と実践
　4-3　学校選択制への反応

第８章　学校選択と教育機会の平等と公平

1　なぜ「選択の機会」を望むのか
2　学校選択に対する賛否
　2-1　教育の効果、効率、平等・公平を評価軸とした賛否両論
3　学校選択制の効果検証
　3-1　実証研究の試み
　3-2　バウチャー効果検証の理論的枠組み
　3-3　今後の課題
4　学校教育機会の平等と公平
　4-1　平等と公平
　4-2　水平的公平と垂直的公平
　4-3　公平性と効率性
　4-4　アクセス（Access）と参加（Participation）

第９章　ジェンダーをめぐる課題と教育経済学

1　就労状況と賃金統計から見た男女間格差
　1-1　増加する日本の働く女性
　1-2　続く男女間賃金格差
2　ジェンダー格差をめぐる経済学理論
　2-1　賃金格差検証の枠組み
　2-2　差別の経済学
3　日本女性のキャリア中断と格差
　3-1　勤続年数と職位の効果
　3-2　キャリア中断の実態
4　格差に対応する職業と教育
　4-1　勤続年数が長く、給与が高めの職業
　4-2　勤続年数が短くても、給与が高めの職業
　4-3　女性にとって就業年数が長く給与が高い職業の教育レヴェル
　4-4　高等教育機関がなし得ること

第10章　「学び直し」の経済学

1　「学び直し」の諸形態
　1-1　生涯学習
　1-2　成人学習
　1-3　継続学習
　1-4　リカレント学習
2　「学び直し」の経済学理論と方策
　2-1　「学び直し」を説明する経済学理論
　2-2　「学び直し」をめぐる世界的政策と動向
　2-3　日本での政策動向
3　労働市場の構造的変化と「学び直し」のゆくえ
　3-1　労働市場の流動化
　3-2　「学び直し」のための資源：情報と場所

第11章　教育の国際化

1　教育の国際化の現状：留学生数に焦点をあてて
　1-1　世界の状況
　1-2　日本の状況
　1-3　なぜ留学するのか
2　自己選択に基づく学生と人材の国際移動と経済効果
　2-1　留学と人材移動の経済効果を説明する理論
3　国際市場における教育の経済効果
　3-1　期待は成果へとつながっているのか
　3-2　留学の効果の実証性

第12章　これからの教育経済学――まとめにかえて

1　人的資本論再考：場所も時間も超えて
　1-1　投資国と回収国の乖離
　1-2　教育の社会的便益の確認
　1-3　社会的効果のシミュレーション
　1-4　結果の考察
2　国際化のなかの教育費用負担：変わる人的資本投資の分担
　2-1　個人による教育費・留学費負担の現状
　2-2　大学による積極的かつ自律的な取り組み
　2-3　期待される政府の機能
3　教育の国際化を支える財政
　3-1　所得連動返済型学資ローン
　3-2　日本の所得連動返還型奨学金制度の概要
4　まとめにかえて