国内証券会社に預金中の1,500万円の運用法について

私から１つ意見を出します。

野村證券の外債系商品ラインナップは４つあります。
１：外貨ＭＭＦ　２：ＢＳＴ（ボンドセレクトトラスト）
３：ゼロクーポン債　４：利付債
外貨ＭＭＦ、ＢＳＴは短期金利型金融商品ですが、外貨ＭＭＦは分配金を出して、そこから２０％の源泉分離課税が適用されるのに対して、ＢＳＴは基準価額が上がっていくタイプの商品で、信託終了日前までに売却すれば、値上り分は非課税です。
つまり、外貨ＭＭＦよりもＢＳＴの方が税法上有利ですから、長期保有なら為替手数料分は元が取れるのでは？。
通貨は米ドル、ユーロ、豪ドル、ＮＺドル、スターリングポンドなどがあります。

ゼロクーポン債については、現在のアメリカの金利が安いので、一括購入すると、長期金利が上がった時に金利を取り損ねる可能性があると思われます。
ですから、短期のゼロクーポン債か、あるいは状況を見ながら分割して購入するかのどちらかだと思いますが、その際、税金には気をつけてください。

この点は、私は余り得意な分野ではないので他の方にお願いしますが、その理由は以下の通りです。
公的年金６０万円の所得（公的年金控除額が１４０万円あるので実質０）でも、株式配当金総額と保険の満期金が一括が分割かでアドバイスが違ってきます。

ゼロクーポン債は中途売却して利益を得る方法ならば年間５０万円非課税になりますが、償還日まで持つと償還差益は雑所得として超過累進課税が適用になりますが、課税所得が低ければ、利付債の税金よりも安くなる場合があります。
問題になるのは、ドル建個人年金保険の利益が雑所得（不利な所得）か一時所得（年間５０万円の特別控除）になるのかが分からない点です。
ですから、「経済状況だけ」よりも「税金面まで総合的」に考えた場合、かなり税金に詳しい人でないと答えられない点です。

国内銀行での株式投資信託　６種類　1,000万円

を、B格付け社債に変更すれば、全く問題ないと思いますが。

私もNo.1の方の回答に似ています。

総額からして年利３％で回せれば生活費相当は出ます。
よって月２５万の生活なら本来目減りしないはずです。

しかし、この金額になると生活できるか否かが問題ではなく、いかに増やせるかに興味があるのだと思います。
全体のバランスから考えて、外貨資産を３０％位に増やしてもいいのはないでしょうか？
また、１０％程度は毛色の変わった投資先を考えてもよいと思います。

合計１億円の資産があって、あと３０年生きるということは、毎年３００万円取り崩して構わないことになります。

また、毎年６０万円の年金ということで、普通に暮らすには支障がないはずです。
そのままＭＲＦのほうが、価格変動リスクは無視できるし為替リスクを負いません。
この期に及んで、増やす必要を感じません。保全したほうがいいでしょう。
生活費がどれだけ必要なのか、条件がないので平均的な月２５万円以上で考えています。