アメリカのゼロクーポン債とボンドセレクトトラストについて

捕捉に書かれている疑問に対してお答えします。

１）基本的には名義を分ければ（夫婦別々の場合も名義を分けます）大丈夫だと思います。
ただ、私自身やった事が無いので税務署に電話で聞いてみてはどうでしょうか？
この場合は贈与税に注意して下さい。

野村證券の場合の為替手数料については、外貨ＭＭＦを買い付けてから、その資金で外債を買えば米ドルの場合は為替手数料片道０．５円で済みました。
その当時は直接外債を買うと米ドルの場合は為替手数料１円かかりました。
ですから、直接外債を買う場合と、外貨ＭＭＦを経由する場合の為替手数料は確認した方が良いでしょう。

他の証券会社でもゼロクーポン債を扱っている所はありますが、買える時期が限られたり、通貨が限られたりするので、ラインナップが充実している野村證券は無難な選択肢だと思います。
マネックス証券でも、現在は米ドル建てゼロクーポン債を売り出していますが、期間、通貨が限られてしまう欠点があります。
Ｅ＊ＴＲＡＤＥ証券の場合は売買単位が大きく、ゼロクーポン債が少ない他、選べる通貨が高金利通貨に偏っている弱点があります。

２）豪ドル（オーストラリアドル）については、１０年以上のチャートを見ると分かるのですが、為替変動が米ドルよりも大きいので、タイミングを誤ると大きな為替差損の恐れもあります。
確かに資源国で治安も安定していますし、※実質金利ベースでも他の通貨よりも高めです。
※実質金利（本当の金利）≒名目金利（見せ掛けの金利）－期待インフレ率

ただ、１０年以上投資できるのならばＥＴＦ（ＴＯＰＩＸ、日経２２５）を買う方が結果的にリターンが高くなる可能性が大きいと思います。
と言うのも、過去の為替レートの推移を見ると分かるのですが、米ドルの場合は１９９０年に１＄＝１６０円の円安をつけた後、１９９５年１＄＝７９．７５円（市場最高値）になっています、これより先の円安時の為替は・・・
１９９８年１＄＝１４７円
２００２年１＄＝１３５円
２００５年１＄＝１２１円
つまり、円安時の為替が徐々に円高に向かっている点です。
ですから、長期的に見れば米ドルに投資をして、ゼロクーポン債による非課税＆効率的な運用をしても、長期的な為替差損によって、実質的な利回りが５％を切る可能性が高いと思います。
ただ、日本がハイパーインフレになった場合は逆に円安になります。

株式の場合は大きな株価変動リスクと引き換えにリスクプレミアムが手に入るので、長期では市場平均が上がってくる可能性が高いのです。
ただ、私の場合は日本が株価低迷（Ｍ７クラスの関東大震災含めて）する場合に備えて米国株式インデックスファンド（理想は米国株式ＥＴＦ）も合わせて保有しています。
その他にも、私の場合は、お好みの個別株式で配当＋株主優待も得る運用をしています。

と言う訳で、１０年以上保有できる場合はＥＴＦも保有する方法が良いと思います。
好みやリスク分散の考え方によっては米国株式ＥＴＦや個別株式を保有しても良いと思います。

それから、現時点の為替ですが米ドル、豪ドルは円に対して強めなので、その点も合わせて総合的に判断する方が良いと思います。

分からない事がありましたら、ご質問下さい。

為替の件ですが、読みにくくしているのは北朝鮮の制裁処置を拒否するロシアや中国、中東情勢など、円安要因が目白押しな点です。

それから、米国の利上げ打ち止めが何時になるかも重要です。
日本のゼロ金利解除がほぼ確定と考えていますが、既に織り込み済みです。

ですから、この１ヶ月～２ヶ月では私自身、為替が読みにくいと考えています。

長期では、経済指標を見れば理論的には明らかに円高に向かうと考えて差し支えないのですが、短期では非常に難しいです。

まずは、ゼロクーポン債の税法上の取り扱いについて詳しく述べます。

ゼロクーポン債は、高金利時で金利が下がる局面では値上りが期待できるので非常に有利です。

中途売却・・・譲渡所得（有利な所得です）
為替差益も売買差益も一緒に計算します。
例えば単価が９０（満期に１００で戻る）、為替１＄＝１１０円で購入した場合で考えます。
その時に満期には１０００＄で戻る債券の場合は９００＄で購入出来るので、円での購入金額は・・・
９００＄ｘ１１０円／＄＝９９０００円

その後、単価が９５、為替が１＄＝１１５円になって売却した時の円換算額は・・・
９５０＄ｘ１１５円／＄＝１０９２５０円

譲渡所得＝１０９２５０円－９９０００円＝１０２５０円
この場合は、円転しないで外貨ＭＭＦに入金する場合でも、その時の為替によって譲渡所得が確定します。
つまり、為替益と売買益を一緒に計算します。
譲渡所得は「年間利益５０万円まで非課税」で、これを越えた場合は確定申告をしますが、超過累進課税が適用されますので、所得の多い人ほど税金が高くなります。
つまり、税率は２０％の源泉分離課税では無いのです。

又、保有期間が５年以上の場合は非課税枠５０万円を差し引いて、更にこの「半分」が課税対象になります。
つまり、５年以上の場合は実質的な税金は半分になるのです。
逆に売却損が出た場合は確定申告をすると損益通算が出来るので、税金の還付が期待できます。

償還まで保有すると・・・雑所得（非常に不利な所得です）
雑所得は１円以上発生すれば住民税申告（２０万１円以上は確定申告）の義務が発生する他、超過累進課税が適用されるので、譲渡所得に比べて非常に不利な所得です。

ボンドセレクトトラスト・・・為替差益が非課税ですが、更に「信託終了日前までに売却した場合は金利部分も非課税」です。
短期金利が変動すれば、利回りも変動するので、金利上昇局面に向いています。

現時点では米国の金利商品だったらゼロクーポン債が一番効率が良いと思います。
但し、為替も円安気味なので、その点にも注意して下さい。

参考URL：http://www.geocities.jp/yasasikukaitou/zyouto.html