ロイターの記事によると、中国は8月15日（現地時間）から、一部の無人航空機（UAV、ドローン）とスーパーコンピューターの輸出を規制するという。
新華社通信の報道によると、アジアの超大国である中国は、急速に発達するこれらの技術が、「違法組織」に利用されることを懸念しているようだ。この違法組織とは、同国西部にある新彊ウイグル自治区の反政府勢力を指している可能性もある。
中国はこれまで、サウジアラビアやエジプト、パキスタンなどの発展途上国に無人航空機を販売していることがわかっている（Defense Newsの記事によれば、2015年の1〜5月の間だけで、中国は16万機の無人機を輸出している）。
なお、今回の制限は当面、大型の軍用無人機のみに適用されるようだ。
中国国防省の楊宇軍報道官は2013年、AP通信に対して次のように述べている。「無人機は、世界の多くの軍が採用する新しいハイテク兵器だ。中国軍は、領土保全や国防、世界平和のために兵器と装備を開発している。いかなる国にも脅威を与えることはない」
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TEXT BY CYRUS FARIVAR
TRANSLATION BY MINORI YAGURA/GALILEO
