最終更新日:2024-04-26
セキュリティやコンプライアンスを強化したいけれど、情報収集や設定変更などの手間はできるだけ避けたいと考えている情報部門の方へ。IT資産管理ツールの導入メリットや比較ポイント、シェア・無料で使えるツールもあわせて、おすすめツールを紹介します。
IT資産管理ツールとは、企業が保有するPCやソフトウェアなどのIT資産に関する情報を一元的に管理し、効率よく安全に利用できるようにするためのツールです。
従来はインストール型のIT資産管理ソフトが大半でしたが、近年はクラウド型のソフトも台頭。生産性の向上やコンプライアンス・個人情報保護が求められるようになったのに伴い、多くの企業で導入されています。
企業の端末には、多くの情報が保管されています。IT資産の管理がずさんだと、「スマホを紛失して行方不明」「業務外利用でウイルス感染」などにより、個人情報漏えいといったリスクが高まってしまうことも。また、異動者や退職者など、本来は不要なライセンスコストを支払い続けることにもつながります。
このようなリスクを回避するためには、IT資産に関する情報を一元化すること、すなわち「IT資産管理」が重要です。しかし、従来のようにExcelやアナログな方法で管理しようとすると、「情報収集・入力が手間」「転記ミスが起こりがち」「何がリアルかわからない」などの課題が。
そういった課題の解決に有用なのがIT資産管理ツールです。
IT資産管理ツールに備わっているソフトウェア配布機能を使えば、ソフトウェアをアップデートする際も「どのPCにアップデートが必要か」を瞬時に可視化。事前設定しておけば、自動で配布（エラー時にはリトライ）してくれるものも。
ツールによって異なりますが、IT資産管理ツールにはソフトウェア配布以外にも、以下のような機能が搭載されています。
| ソフトウェア配布 | 業務に必要なファイルやソフトウェアを自動で配布。アップデートにも対応 |
|---|---|
| ハードウェアの契約管理 | リースやレンタルPCを可視化し、更新漏れなどを防ぐ |
| ソフトウェアのライセンス管理 | ライセンス数や利用状況を可視化して、過不足を確認 |
| セキュリティパッチ配布 | OSやアプリケーションの最新のセキュリティパッチを配布 |
| デバイス制御 | USBメモリなどのデバイス利用を制限し、機密情報の持ち出しを防止 |
| 操作ログの取得 | いつ・だれが・何をしたかログを取得。不正の抑止、監査・有事の調査に活用 |
| リモートコントロール | デバイスを遠隔操作。設定変更やインシデント発生時にも対処可能 |
IT資産管理ツールに興味はあるものの、「何を選んでよいかわからない」と悩んでいる担当者向けに、IT資産管理ツールの導入目的、比較のポイントやおすすめのツールについてわかりやすく紹介していきます。後半では無料で利用できるツールやシェアも取り上げているので、ツール選びの参考にしてみてください。
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企業の担当者がIT資産管理ツールを検討・導入する主な理由として挙げられるのは、以下の4点です。
上記に対し、ツール導入によって業務がどのようにスムーズになるかを、具体的に説明していきます。自社に当てはまる課題がある場合は、導入後の業務をイメージする際の参考にしてみてください。
IT資産管理ソフトを用いれば、PCの状態（設定・資産情報）を自動で収集。一つずつ収集・入力する手間がかかりません。PC設定変更やアプリケーションの配布に関しても、「どのPCにその作業が必要なのか」といった対象PCの自動判別や、アップデート期限が近付いた際のアラート表示が可能に。システム管理者の負荷軽減につなげられます。
IT資産管理ソフトを導入すると、保有するハードウェア、ソフトウェア、ライセンスについて、「何がどれくらい利用されているのか」が明確に。余分な機器の購入を防ぐのはもちろん、適切なタイミングでの買い替えや、OSの更新・ソフトウェアライセンスの棚卸、不要なライセンス契約の見直しなど、的確なIT資産管理をサポート。無駄なコストの削減に役立ちます。
IT資産管理ツールを利用すれば、セキュリティパッチでPCの脆弱性対策をしたり、外部デバイスを制御してUSBの情報持ち出しを防いだりと、効率的な情報漏えい・流出対策を実現。操作ログ収集や使用禁止ソフトウェア起動制御なども、テレワーク下におけるセキュリティ対策として有効です。
ソフトウェアの不正コピーやライセンス契約違反は、刑事罰の対象に。メーカーから損害賠償を請求されたり、企業の社会的信用を失墜させたりするリスクにつながる恐れもあります。IT資産管理ツールの活用により、管理が必要な情報を自動収集し、ライセンス・契約情報と利用実態を照合することで、不正利用・規約違反を未然に防げるように。
テレワーク下でもPCの稼働状況から勤務実態を見える化し、従業員の労務コンプライアンス遵守に役立てることもできます。
自社に最適なIT資産管理ツールを選ぶうえで重要なポイントを紹介します。以下の点に沿って各ツールを比較・検討していくとスムーズです。
IT資産管理ツールによって対応する範囲や機能は異なります。まずは、「ツールを導入することで、何を実現したいのか」といった導入目的に優先順位をつけ、それを解決するために必要な機能がどれくらい備わっているかを確認するとよいでしょう。たとえば、以下のイメージで目的と機能をすりあわせてみてください。
何から手を付けてよいかわからないという場合には、ベンダーに現状を伝えてアドバイスをもらうのも一案です。
一度にすべての範囲を網羅しようと思うと、費用がかさむとともに使いこなせないという懸念も。その場合は「AssetView」のように、必要な機能を一つずつオーダーメイド感覚で購入できるIT資産管理ソフトがおすすめ。課題に応じて段階的に導入していけば、コスト面でも機能面でも無駄を抑えられるでしょう。
セキュリティ強化の目的でIT資産システムを導入する際は、自社のセキュリティポリシーへの対応が必須に。たとえば、「USBメモリの利用禁止」「特定ソフトウェアの利用禁止」「閲覧できるWebサイトの制限」などの規定がある場合は、それらの制御機能を備えているものを選びましょう。ハードディスク暗号化にBitLockerを利用していれば、その管理機能があるかの確認も必要です。
しかし、無闇に利用制御を加えると、業務の効率化が滞ってしまうこともあります。利用を制限する代わりに、操作ログ管理機能を備えているものを導入することで、不正に抑止をかけるといったやり方も。問題が発生した時点で、その都度対応がとれるようになるため、無闇に制御機能を設けることなくセキュリティポリシーの遵守を実現します。
IT資産管理ツールによっては、Windows端末とMac端末で対応する機能に隔たりがあることも。そのため、Macをメインで利用する場合や、WindowsとMacが混在する場合には、「操作制限がないか」「WindowsとMac端末を一元管理できるか」などを確認しておきましょう。
スマホやタブレットといったモバイルデバイスも管理したい場合には、MDM機能の有無も重要に。たとえば「MCore」のような、最新のiOS ・Androidを統合して管理するマルチOS対応が役立ちます。利用端末が多岐に渡る場合は、前もって確認しておくのがおすすめです。
管理対象の端末が数百～数千台といった膨大な量に及ぶ場合は、特に重要なポイントに。端末の環境を自動識別して配布対象かを判別したり、ネットワークに負荷をかけずに配布できたりと、設定変更作業をまとめて効率的に行えるような機能があると有用です。
たとえば「PalletControl」は、ネットワーク負荷を考慮したP2P配信が可能に。そのほか、配信結果を一目で把握したり、エラーが出たものは自動で再配布したりするなど、便利な機能を多数用意。PC設定に関するオリジナル台帳を簡単に作成できるのも特徴です。
IT資産管理ツールの料金体系は、「どんな機能を利用するのか」「管理対象機器が何台くらいになるのか」によって異なる傾向に。また、パッケージ型とクラウド型では導入当初に支払う金額が変わってきます。
たとえば、パッケージソフト型の「System Support best1」では、IT資産管理の機能のみ・管理対象機器100台でライセンス費が50万円（別途、導入支援費・年間保守費が必要）。管理対象機器が500台の場合、ライセンス費は235万円となり、1台あたり5,000円程で導入可能に。長く使えば使うほどお得になるメリットがあります。
一方、それほど大量の機器が存在せず、「まずは試しに使ってみたい」という場合には、「Snipe-IT」のような無料のサービスを試してみるのもおすすめです。
記事の後半に無料で利用できるオープンソースのソフトウェアも紹介しています。コスト面に課題がある場合は、そちらの導入も検討してみましょう。
主なIT資産管理ツールの機能比較表（主要8システムを対象に計26項目で調査）を作成しています。上記で解説したポイントに沿って更に細かく、サービスごとに一覧で確認が可能です。
比較結果のポイントは以下の通りです。
| ハードウェア・ソフトウェアの資産情報の管理 | どのツールでも対応 |
|---|---|
| ライセンス管理 | どのツールでも対応 |
| 操作ログ・プリントログ・メールログの収集・管理 （ログ収集・管理機能） |
どのツールでも対応 |
| 操作画面の録画（ログ収集・管理機能） | 対応ツールは限定 |
| USB利用・ソフトウェア実行・Webサイトへのアクセスなどの制御 | 多くのツールで対応 |
| 更新プログラムのバージョン管理・アップデート実行 （脆弱性対策） |
どのツールでも対応 |
| 不審な通信ログの検索（インシデント調査機能） | 対応ツールは限定 |
| SIEM製品との連携機能 | 対応ツールは限定 |
| ソフトウェア利用やデータ持ち出しに関するワークフロー機能 | 対応ツールは限定 |
| モバイルデバイス管理（MDM）機能 | 対応ツールは限定 |
「IT資産管理ツールの選び方ガイド（比較表付）」には機能要件の解説とともに、比較表が掲載されていますので、サービス選びにお役立てください。
IT資産管理ツール
高い導入実績と機能性に定評のあるツールを紹介します。
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（出所：AssetView公式Webサイト）
組織内のクライアントPCの情報収集機能に加え、PCの設定コントロールや制御、警告、ウイルス対策などを行うトータルクライアントソリューション。PC更新管理、マルウェア対策、内部不正対策、データ流出対策、PC運用管理といったシステム管理の5つの課題に幅広く対応。MDM（モバイルデバイス管理）にてiPadやiPhone、Android端末の一元管理も実現する。
必要な機能やサービスのみを、必要な数だけオーダーメイド感覚で導入することも可能。コストを最小限に抑えられる。また、一つのコンソールで多層防御する総合管理にも優れており、段階的に機能を追加しても統合的に管理できるのが強みだ。
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（出所：MCore公式Webサイト）
高い信頼性とスケーラビリティを備えた、IT資産管理・セキュリティ管理統合システム。大規模から小規模まで幅広い環境で活用でき、国内外で展開する住友電工グループをはじめ、多くの企業で導入されている。
「IT資産管理」「セキュリティ対策」「コンプライアンス遵守」という3つの役割を、一つのシステムで完結。ライセンスの追加や、規模・機能の自由な拡張、海外OSにも対応する。オプションでMac端末の管理やモバイルデバイス管理（MDM）、BitLocker管理機能も利用可能。1サーバーで数万台にのぼる大規模環境を管理し、コストの低減や、ネットワーク負荷を抑えた通信を実現する。
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（出所：PalletControl公式Webサイト）
JALがオフィス移転する際に、約4,000台のPC展開を48時間で実現するために開発したIT資産管理ツール。PC運用管理に必要な「IT資産管理」「配布管理」「ユーザーサポート」「セキュリティ」の4大機能を標準搭載。柔軟な配布管理機能に特徴があり、PCを自動で判別して、条件を満たす場合のみ配布を実行。P2PまたはBITSによる配信から、自社の環境にあったネットワーク負荷対策を選べる。
カスタマイズ性・リアルタイム性にも優れ、管理者はPCのキッティングや設定に関してオリジナル台帳を簡単に作成可能。更に、クライアントPCの現在の環境を随時収集することで、PC環境の調査やウイルス感染時の状況把握も速やかに行える。
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（出所：LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版公式Webサイト）
エンドポイントのIT資産管理から内部不正・外部脅威対策までカバーする、統合型エンドポイントマネジメントツール。導入から運用まで手厚いサポートが充実し、継続利用率は93％以上。導入実績は20,000社以上にのぼり、特に上場企業や金融機関での利用率が高い。
PC・スマホ・タブレットといったあらゆるデバイスを管理することができ、Windows・Mac・iOS/iPad・Androidの幅広いOSに対応。更に、海外拠点のWindows端末やMac端末の資産管理・セキュリティ対策に加えて、仮想デスクトップ環境やUSB、ルーター、HUB、プリンターといった周辺機器もインポートして管理を実現する。
（出所：SKYSEA Client View公式Webサイト）
導入実績21,000社以上を誇るIT資産管理ツール。資産管理機能では、クライアントPCやサーバーのハードウェア情報・ソフトウェア情報、プリンター、ルーターといったネットワーク機器情報を24時間ごとに自動収集し、一つの台帳で管理。セキュリティ管理機能では、業務と関係ないアプリケーションの使用や、Webサイトへの書き込みなど、組織のセキュリティポリシーに違反する行為に対して注意表示（アラート）メッセージを通知。操作そのものを禁止する設定や、ポリシーに反する行為が行われたPCの画面を自動的に録画することも可能だ。
Mac端末運用管理機能も備えており、Windows端末と混在した作業環境でもハードウェア、ソフトウェア情報を一元管理。オプションでモバイル機器管理（MDM）機能も利用でき、スマホやタブレット端末の安全な運用管理に役立つ。
（出所：IT Asset コンシェル Console公式Webサイト）
創業から40年以上にわたり、設計・改善を重ねてきたIT資産管理ソリューション。PCやサーバー、ソフトウェア、ライセンスといった基本的なIT資産に加え、仮想環境やクラスタ構成環境など、あらゆるIT資産を統括して管理する。
新しいソフトウェアのインストール情報をインベントリツールで検知した際、ライセンスを自動的に割り当てたり、デバイスの利用者やライセンス・媒体の管理者が異動した場合、自動で当該ユーザーの異動先に資産を移動させたりと、管理を効率化させるための機能が充実。IT資産の調達・変更・廃棄（返却）などの手続きを行うワークフロー機能も備え、管理履歴の記録にも役立つ。
セキュリティやコンプライアンスに関わるインシデントを検知する72のアラートも実装。ユーザーへの通知有無は、アラート単位で設定が可能だ。
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（出所：Freshservice公式Webサイト）
容易なIT資産管理を実現する、統合型サービス管理ソリューション。企業・組織内で保有するすべての資産を自動で検知し、新しいハードウェアとソフトウェアをスキャンすることで、資産情報を定期的に更新。また、アクティビティログにより、IT資産に関する全イベントを自動的に記録。IT資産に関連する変更履歴や最新の更新状況もトラッキングし、同様の問い合わせが複数発生した際は、スムーズな原因究明や解決策の共有に役立つ。
IT資産管理以外にも、情報システム部門への問い合わせの一元管理や、FAQ・チャットボットによる自己解決の促進など、情シス業務効率化のための様々な機能を備えている。
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（出所：System Support best1公式Webサイト）
テレワーク（在宅勤務）に利用するPC、サーバー、ソフトウェアなどのIT資産を一元管理する統合型ソフトウェア。情報漏えい対策やログ収集などセキュリティ強化に役立つ機能や、労務管理における勤務状況の可視化を実現する機能も搭載。Mac OSやモバイル端末も管理でき、働き方改革を広く支援する。
IT資産を適切に管理することを主軸としており、「契約管理」や「インシデント管理」など、実際の運用を考慮した細やかな機能を備え、管理業務の効率化を図る。デバイス制限管理やワークフローなど、豊富なオプション機能のなかから必要なものを選択し、コストを抑えて導入できるのも魅力だ。
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（出所：ISM CloudOne公式Webサイト）
世界55カ国・80,000社以上の導入を誇る、クラウド型のIT資産管理ツール。インターネットに接続していれば、VPNを利用せずに社内だけでなく、テレワークや海外拠点でもPCの安全性確保を実現。日々の管理効率化を考えたユーザーインターフェースで、改善が必要な端末がひと目でわかるように。セキュリティ対策、IT資産管理、MDMに対応したスマートデバイス管理、グローバル対応、就業時間管理、BitLocker管理も備えたWindows管理機能など、マルチな機能を備える。
セキュリティ対策はUSBメモリをはじめとするデバイス制御や、操作ログ取得などに加え、PCの脆弱性自動診断、ふるまい検知、URLフィルタリングなどにも対応している。
（出所：MaLion 6公式Webサイト）
IT資産管理や情報漏えい対策を総合的に支援し、Windows・Mac端末の双方をカバーするソフトウェア。IT資産管理をはじめ、Webアクセス監視や外部デバイス監視、不正PC接続遮断など、社内PCの総合的な運用管理に必要とされる機能を一式標準搭載。更に、PCだけでなくAndroidやiPhoneなどのモバイルデバイスの管理にも対応する。
60種類以上の必要な機能をオールインワンで提供。PC操作監視では、印刷制限や送受信メール監視といった豊富な機能でサポートしているのが強み。また、Mac端末の操作制限についても、アプリケーションの起動制限や、Webアクセス制限といった多様な制御機能を備えているのも特徴だ。
（出所：Assetment Neo公式Webサイト）
IT資産のなかでも、PC・スマホやサーバーなど機器の管理に特化したクラウド型の資産管理ソフト。バーコードやQRコード、RFIDを活用することで、通常のIT資産管理ツールでは管理の難しい予備のPCにも対応。ほかのIT資産管理ツールと併用することで、更なるセキュリティ強化が期待できる。什器・備品の管理、固定資産の棚卸、リース契約管理など、豊富な資産管理機能や持出・貸出管理機能を備えているため、管理業務の大幅な効率化が図れる。
複数の機能のなかから必要な機能を選択し、組み合わせて利用も可能なため、コストを抑えて導入できるのも魅力。3,000人を超える大手企業から200人未満の中堅企業まで規模を問わずに、幅広い分野で600社以上の導入実績がある。
最後に、無料で利用できるIT資産管理ツールを紹介します。
（出所：Snipe-IT公式Webサイト）
Webインタフェース上で資産管理が行える、オープンソースのソフトウェア。PCやハードウェアなどのIT機器やOA機器だけでなく、付属品のマウスやキーボード、消耗品とされるプリンター用紙・インク・ファイル・ペンといった様々なオフィス資産までカバー。資産番号・購入日・金額だけでなく、貸し出す対象ユーザーや貸与先の場所なども登録・管理が可能だ。
無料で利用できる資産管理ツールはほかにもあるが、ほとんどが海外製。Snipe-ITは日本語マニュアルも公開されているため、導入・運用ハードルが低いのがメリット。「とりあえずIT資産管理ソフトを使ってみたい」という場合に特におすすめだ。
IT資産管理ツールを利用すれば、「IT管理者の負担の軽減」「無駄なITコストの削減」「セキュリティ対策の強化」「企業コンプライアンスの推進」など、多くのメリットが見込めます。
ただし、ツールによって範囲・機能など特徴や料金体系は異なります。自社の環境や運用にあったツールを選んで、従業員が安心して業務に取り組める環境づくりを目指しましょう。
以下、よくある質問をまとめています。
IT資産管理ツールを比較する際は、下記の4つのポイントに沿って検討するとよいでしょう。
導入実績を公表しているIT資産管理ツールを紹介します。
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IT資産管理ツールの更に詳しい選び方はこちらの選び方ガイドをご覧ください。
IT資産管理ツール
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