フランス、革命記念日の花火の販売・所持を禁止 少年射殺の暴動受け
画像提供, EPA
フランスは9日、革命記念日（14日）の祝祭期間中に花火の販売や所持、輸送を禁止すると発表した。パリ郊外で警察が少年を至近距離で射殺したことへの激しい抗議行動が、国内各地で起きたことを受けた措置。
フランス政府は、14日の革命記念日に「花火用品」を禁止する政令を発表した。
これは、地方自治体が主催する公式の花火大会には適用されない。
9日付の官報に掲載された政令には、「7月14日の祝祭期間中、公共の秩序に対する深刻な混乱が起きるリスクを回避するため、7月15日を含め、フランス国土での花火の販売、携帯、輸送、使用を禁止する」とある。
花火は、少年の射殺事件をきっかけに起きた抗議行動で武器として使われていた。この抗議では、フランスの都市部で起きた暴力行為として過去約20年間で最悪レベルのものも見られた。
また、平時であっても、革命記念日の夜に広場や通りで行われるイベントでは例年、若者が爆竹を投げる妨害行為が起きている。
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エリザベット・ボルヌ首相は、花火の規制に加え、平和を保ち、「このセンシティブな2日間、フランス人を守る」ために「大規模な」警備態勢を敷くと述べた。
ボルヌ首相は仏紙ル・パリジャンに対し、この国民の祝日に新たな暴力事件が起こるかもしれないと、多くの人が「かなり心配している」と語った。
公式データによると、最近の抗議行動に関連して警察に拘束された人は、3700人を超える。そのうち1160人は未成年者という。
「バスティーユの日」は、200年以上前のフランス革命が始まった日で、民衆がバスティーユ牢獄を襲撃した日（7月14日）を指す。
