2050年、中国地方107市町村の働き手はどうなる?　生産年齢人口、35市町で2020年の半数未満に　

　「生産年齢人口」は生産活動の中心となる15～64歳の人口を指す。日本の生産年齢人口は、1995年の約8716万人をピークに減り続け2022年は約7421万人。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の将来推計人口（2023年推計）」によると、2050年には約5540万人にまで落ち込む。
　中国地方5県では山口県の落ち込みが最も大きく、2050年には2020年の38.5％減となる。他の4県も27.7～35.7％の減少となる。人口全体に占める生産年齢人口の割合は山口県、島根県、鳥取県で5割未満となる。
　一方、5県の全107市町村では35市町で2050年の生産年齢人口が2020年の半数未満に減る。8割以上の水準を維持するのは6市町村だけとなっている。

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■47都道府県の生産年齢人口

　47都道府県のうち青森県と秋田県で2050年の生産年齢人口が2020年の半数未満となる。7割以上の水準を維持するのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、沖縄県の1都4県だけとなっている。

■広島県と23市町の生産年齢人口

　広島県の2020年の生産年齢人口は約162万3000人。2035年には150万人を割り込み、2050年に