『毎月分配型ファンド』を毎月積立てることについての留意点

追加型国内株式投資信託では、運用利益から支払われる分配金を「普通分配金」、元本から支払われる分配金を「元本払戻金(特別分配金)」と呼び、「普通分配金」については20%※の税金が課されます。

投信積立による再投資では、支払われた分配金の内、「普通分配金」に対する税金が源泉徴収された後の金額を再投資いたします。長期の資産運用では、投資によって得られた収益を再投資することによって、投資元本が多くなって更に投資の効果が大きくなる複利効果が重要となりますが、毎月分配型投信の投信積立では、この「普通分配金」相当に対する源泉徴収が毎月行なわれるため、結果として再投資による複利効果を弱め、投資効率が低下する可能性があることをご理解ください。

  • 上記税率に加えて、復興財源を確保するための復興特別所得税が、2037年12月31日までの間、所得税額に対して2.1%追加で課税されます。

分配金の一部が元本の払戻しに相当する場合

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投資信託のお取引にあたってのリスクおよび手数料等について

投資信託にかかるリスクについて

  • ファンドは、株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託にかかる手数料等について

  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(申込金額に対し、最大3.3%(税込))をご負担いただく場合があります。また、換金時に解約手数料(換金時の基準価額に対して、1口(当初1口=1,000円)につき最大22円(税込))や信託財産留保額(換金時の基準価額に対して、最大0.5%)をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中には、間接的にかかる費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(国内投資信託の場合には信託報酬として最大年率2.420%(税込)、外国投資信託の場合には管理報酬等として最大年率3.755%程度)、その他運用実績に応じた成功報酬やその他の費用・手数料等(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません)をご負担いただく場合があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。