2050年のニッポンの姿 Ⅱ

広がるコンパクトなまちづくり

今後、日本はかつて経験したことのない人口減少・高齢化社会を迎えます。すでに働く世代の人口が減少し始めており、日本の経済成長の制約になろうとしています。一方で、高齢化による医療・社会保障関係費の急増による財政赤字も深刻化しています。地方に目を転じると、2050 年までに、現在人が居住している地域のうち約２割の地域が無居住化する可能性があると言われています。東京への一極集中とともに、地域の「多様性」の低下が懸念されているのです。

2050年に現在の居住地域の約2割が無居住化

• 2050年までに、現在、人が居住している地域のうち約２割の地域が無居住化する可能性がある。現在国土の約５割に人が居住しているが、それが４割にまで減少する。
• とくに、北海道、中国、四国の各地方で、今後無居住化すると予想される地域の割合が高くなっている。

出所：国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会 「国土の長期展望」中間とりまとめ

地方都市では、市街地が郊外に薄く広がってゆく「市街地の拡散」が進んでいます。そうすると道路や水道などの社会インフラの維持・管理コストが増加し、地方財政を圧迫する一因になっています。また、市街地の拡散が進み自動車への依存度が高くなると、郊外の大規模商業施設などに人が集まり、中心市街地は衰退していきます。地方都市の中心部にある商店街の多くが疲弊しているのはその一つの現れと言えます。