皆さん、こんにちは。
フォーサイト証券外務員専任講師の伊藤です。
本日は日経平均株価について解説します。
ご存じの通り、日経平均株価は日本を代表する株価指数です。代表的な225社の株価をもとに分割などの修正をした平均株価です。
企業によっては数百円といった株価もあれば数万円といった株価もあります。そのため、どうしても株価の高い値嵩株の影響を受けやすい影響にあります。
それでは、実際に日経平均株価を構成する企業の構成比率はどうなっているのでしょうか？どんな企業の株価に影響を受けやすいのでしょうか。
今回は、日経平均株価の構成比率について解説します。
■ユニクロ、ソフトバンクグループなどの構成比率が高い
2022年4月28日現在において、日経平均株価の構成比率のうち、上位5位は以下の通りです。％は構成比率を示します。
（１）ファーストリテイリング7.87％、（２）東京エレクトロン7.26％、（３）ソフトバンクグループ4.14％、（４）KDDI3.40％、（５）ファイナック2.64％
この5社で構成比率のおおよそ25％を占めることがわかります。
（１）はユニクロといえばお分かりになることでしょう。世界中で衣類を販売する大企業です。
（２）は半導体製造装置などの開発・製造。販売を行う企業です。
実は日経平均株価の構成比率のうち、電気機器業種が占める割合はおよそ25％ほどを占めています。
この他、携帯電話やITに見られるような情報・通信業の比率と小売業の比率がそれぞれ1割程度となっています。ここからいえることは、5社の企業の株価と電気機器、情報・通信業、小売業の業種をまずは確認すべきということ。これらの影響を日経平均株価は受けやすいという特徴があるのです。
実際のところ、日経平均株価の寄与度を確認すると、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、KDDI、ファナックといった銘柄の寄与度が高く、全体の株価に影響を与えています。これらの株価が下落する場合は日経平均株価にもマイナスとなり得ます。
なお、日経平均株価の構成比率は株価の状況等により日々変わります。また、構成銘柄は東証プライム市場（旧東証一部）に上場する銘柄から構成されています。そのため、日経平均株価に関しては、今のところ2022年4月の東証再編の影響は特段受けないと考えて良いでしょう。
日経平均株価は、米国株式市場の影響や世界経済の影響も強く受けており、日本経済だけではなく世界経済も確認しながら推移を見ていく必要があります。
朝方に昨日の米国市場がどういった動きだったかを確認すると日経平均株価がどう動きそうか日々の値動きの予想がある程度できるようになることでしょう。
＜演習＞
一種・二種受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
投資者保護基金の補償対象となる預かり資産に、信用取引に係る証拠金及び証拠金代用有価証券は含まれる。
＜解答＞ ○
信用取引に係る証拠金及び証拠金代用有価証券も投資者保護基金の補償対象となる点は覚えておきましょう。
