アルバイトの労働時間や休憩時間などは、日本では「労働基準法」で規則が定められています。「労働基準法」は不当な労働を防ぐための法律であり、労働者を守るための法律です。しかし、知識がないと、不当な労働に気づけないこともあります。それを防ぐためにも、この記事では、法律で定められたバイトの勤務時間についてをご紹介します。
【目次】
バイトの労働時間の上限は？
日本では、労働時間などの労働に関する規律は、「労働基準法」という法律により定められています。労働時間については、原則として一日8時間、1週間で40時間が上限となっています。この「労働基準法」で決められた時間を超える労働をした場合は、法定時間外扱いとなり、通常の賃金の125％以上を支払うことが義務とされています。また、時間帯や休日か否かによって発生する賃金に違いがあり、深夜業務は25％以上、法定休日は135％以上が支払われます。これは、法定時間外ではなく、割増で支払われることが定められています。例えば、深夜の時間帯（夜22時から翌朝5時）の労働で、法定労働時間を上回った場合、150％以上、法定休日であれば160％以上の賃金が支払われることになります。
また、複数のバイトを掛け持ちしている場合でも、掛け持ちしているバイト時間の合計が1日8時間、1週間で40時間が法定の労働時間で、複数のバイト先での合算により、１日８時間、１週間40時間を超えて働いた場合には、法定時間外として、通常の賃金の125%以上を支払ってもらえます。１つのバイトの合計時間ではないので注意してください。バイトの時間を調節・合算するのは、自分の力だけでは難しいところがあります。必ず、それぞれのバイト先で、バイトを掛け持ちしていることを伝え、考慮してもらうことが必要です。また、労働時間のルールには例外的なものもあり、一部規定の異なる場合があります。例えば、「商業や映画・演劇業（映画製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が10人未満の事業場は、特例として週法定労働時間を44時間と定める。」というものがあります。このように、一定の条件を満たした場合のみ認められる、例外的な労働基準も中にはあります。しかし、これらの法律は非常に細かいものであり、個人で全てを把握するのは困難です。労働時間に疑問を感じた時は、専門家に相談することをおすすめします。
バイトの休憩時間のルール
バイトの休憩時間にも規則があり、「労働基準法」で定められています。「労働基準法」では、勤務時間が6時間を超える場合は45分の休憩を、8時間を超える場合は、1時間の休憩時間を取ることが義務づけられています。バイト先で、6時間を超える勤務で休憩が与えられない場合、それは法律違反になります。アルバイトには、勤務時間に見合った休憩時間を取る権利があり、どの職種であろうとその権利が失われることはありません。休憩時間がとれないと、集中力が下がったり、疲労で効率が下がったりし、事故につながる可能性が高まり危険です。自分の体のためにも、職場の生産性のためにも、必ず休憩時間を取るようにしましょう。
また、休憩時間は労働しているわけではないので、賃金は発生しません。このことも「労働基準法」で定められています。しかし、休憩時間とは別の、トイレなどの、短い時間については、賃金が引かれることはないでしょう。あくまで賃金が支払われないのは、会社の就業規則、労働契約書やシフト表などで定められた休憩時間です。長時間労働でありながら、忙しくて休憩が取れなかった場合、その分の賃金は支払われなければなりません。この場合、残業手当と同じ扱いがなされ、賃金が支払われます。1日の労働時間が8時間を超えるなら125％以上の残業手当が支給されます。
高校生は残業や深夜バイトってできる？
高校生のアルバイトについても、「労働基準法」で定められています。高校生になるとアルバイトを始める学生も多く、時給の高い深夜に働きたいと思う人も中にはいます。しかし、労働基準法上、18歳未満の年少者は、原則として、夜22時から翌朝の5時までの間は働かせてはいけないという規制があります。ただし、例外として、製造業などの工場など、交替制によって勤務する16歳以上の男性は、この対象から外れます。また、非常時や、農林事業・水産事業等の場合は、18歳未満の年少者も深夜労働が認められています。これらは特別な状況であり、基本的には18歳未満が深夜に労働することは認められていません。また、高校生の労働時間は、原則として成人と同じ1日8時間、週40時間までとなっており、残業をすることは認められていません。残業を禁止することで、不当な労働を強いられることを防ぐ役割も果たしています。
事前にルールがあることを知っておこう
労働時間や休憩時間は、正社員・アルバイトにかかわらず、労働基準法で定められています。休憩のないまま長時間労働を強いられたり、深夜に働いても時給の割り増しがない場合など、不当な扱いをされていたら、その職場は労働基準法違反になります。きちんとした知識を持って、おかしなところがあれば厚生労働省の管轄する労働基準監督署に相談しましょう。
