大阪取引所（旧大阪証券取引所）とは？／ホームメイト

旧大阪証券取引所の概要

旧大阪証券取引所には、本則市場に市場第一部（大証一部）、市場第二部（大証二部）があり、新興企業向け市場のジャスダック、日経平均株価を対象にした日経225先物市場などがありました。

株券などの取引時間は、前場が9時～11時30分、後場が12時30分～15時10分です。

大証では株価の推移・水準を示す株価指数を複数公表していました。第一部を代表する300銘柄を対象とした「大証300種株価指数」、第二部を代表する40銘柄を対象とした「大証40種修正株価平均」、JASDAQ 全銘柄の時価総額の変動を反映した「JASDAQ INDEX」などがあり、JASDAQ関連の株価指数は現在も東証から公表されています。

大証一部

上場会社数は502社（2013年（平成25年）6月末現在）です。

大証一部に上場するためには、さまざまな審査基準があります。上場時の時価総額は250億円以上、事業継続年数は3年以上、純資産額（連結）10億円以上、経常利益額（連結）は最近2年間の総額が5億円以上などです。

大証二部

上場会社数は190社（2013年（平成25年）6月末現在）です。

大証二部に上場するための審査基準は、上場時の時価総額が10億円以上、事業継続年数が3年以上、純資産額（連結）3億円以上、経常利益額（連結）最近1年間1億円以上などです。

JASDAQ

上場会社数はスタンダード858社、グロース49社（2013年（平成25年）6月末現在）です。かつては店頭売買有価証券市場でしたが、2004年（平成16年）3月に証券取引所へと業態転換して「株式会社ジャスダック証券取引所」を開設。2010年10月に大証の新興向け市場だったヘラクレス、NEOと統合し「新JASDAQ市場」が開設しました。

JASDAQに上場するために必要な審査基準は、スタンダードの場合、直前期末の純資産が2億円以上、経常利益が1億円以上、株主数300人以上、事業活動の存続性などです。グロースの場合、直前期末の純資産の額が正であり、株主数300人以上、企業が成長の可能性を有していることが求められます。

東証との統合後は、東証に移管されています。

大阪証券取引所の歴史

大証は、1652年（慶安5年）に設けられた米取引を起源とします。その後の大阪株式取引所設立、大阪証券取引所設立などの歴史をご紹介します。

• 1878年（明治11年）6月、大阪証券取引所の前身である大阪株式取引所開設
• 1878年（明治11年）6月、売買取引を開始
• 1949年（昭和24年）4月、大阪証券取引所を設立
• 同年5月には売買立会を開始
• 1961年（昭和36年）10月、市場第二部を開設
• 1987年（昭和62年）6月、日本初の株式先物市場を創設
• 1994年（平成6年）2月、日経株価指数300（日経300）先物・オプション市場を開設
• 2000年（平成12年）5月、ナスダック・ジャパン市場を開設
• 2001年（平成13年）4月、株式会社大阪証券取引所に組織変更
• 2010年（平成22年）7月、子会社ジャスダック証券取引所と経営統合
• 2013年（平成25年）1月、東証と大証が経営統合。日本取引所グループを設立
• 同年7月、東証と大証の現物株式市場を統合。大証一部、二部、ジャスダックを東証に移管
• 2014年（平成26年）3月、東証と大証のデリバティブ市場を統合し、名証を「大阪取引所」に変更予定

東京証券取引所への移管

2013年（平成25年）7月の統合時点で、大証に単独上場していたのは一部、二部、ジャスダック合わせて1100社でした。このすべてがそれぞれ東証一部、二部に移管され、ジャスダックは東証が運営するジャスダックとなりました。