よくあるご質問（海外からの持込み編）

植物防疫法により、植物を日本に持ち込むには、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、輸入検査を受ける必要があります。これは少量の携行品や国際郵便物の場合も例外ではありませんので、帰国や発送する前に必ず現地の政府機関で検査証明書を取得してください。検査証明書が添付されていない植物は、植物防疫法に基づき廃棄処分となります。また、検査証明書を添付せずに輸入した場合や輸入時の検査を受けなかった場合は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられる場合があります。
なお、一部の植物については、検査証明書の添付が不要です（「検査証明書について（重要なおしらせ）」をご覧下さい。）。詳しくは植物防疫所にお問い合わせください。

植物を輸入しようとする際には、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）が必要となります。これは、輸出国政府の植物防疫機関の検査を受け、合格となった植物に発行されるもので、国際植物防疫条約によって定められています。この「検査証明書」を「輸入植物検査申請書」に添付してご提出いただきます。
 注）輸出国政府の植物防疫機関に輸出検査の申請をする際、輸出国によっては、日本の輸入許可証を求められる場合がありますが、輸入禁止品以外の植物であれば、日本の輸入許可証は必要ありません。なお、輸入禁止品については、こちら「輸入の禁止について」をご覧ください。

国際植物防疫条約のHPに各国の植物防疫機関への連絡先が掲載されていますので、その連絡先に検査証明書の発給場所等についてご照会ください。また、当ホームページにも主な国の在日外国公館、植物防疫機関に関する情報を掲載しているので参考にしてください。

国・地域、植物の種類により、日本に持ち込むことができるもの、できないものがそれぞれ細かく定められています。
持ち込むことができるものであっても、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、空港の植物検疫カウンターなどで検査を受ける必要があります。

詳しくは、「輸出入条件検索」でお調べいただくか、植物防疫所へお問い合わせください。

海外からの植物は、どこで購入したものでも輸入検査が必要です。

免税店で販売されている植物類であっても検査が免除になるわけではありません。また、日本には輸入できない果物などが販売されていることがありますので、ご注意ください。

全国各地の植物防疫所のほか、国際線のある空港のロビーなどに日本の植物検疫の紹介や主な輸入禁止品などを掲載したリーフレット「植物検疫のお知らせ」（数か国語）が置いてありますので、ご自由にお持ちください。

また、植物防疫所ホームページでもご紹介しておりますので、こちらをご参照ください。

東南アジアから日本に持ち込むことができる果物には、パインアップル、ココナッツ、ドリアンなどがあります。なお、これら持ち込むことができる果物でも、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、入国時の税関検査の前に輸入検査を受ける必要があります。

空港の中にある植物検疫カウンターで実施していますので、植物を植物防疫官にお見せください。

また、輸入検査は税関検査の前に済ませるようにしてください。その際、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate、タグ形式のものもあります。）を植物防疫官に提出してください。
植物検査に合格すると、「植物検査合格証印」が押印されます。この証印がない植物は、税関検査を受けることができません。

植物の種類や量によっても異なりますが、ほとんどは短時間で完了します。

また、手数料は必要ありません。

日本の農業に悪影響を及ぼす病害虫が国内に持ち込まれてしまう可能性がありますので、万一、未申告で果物などの植物類を持ち込んだ場合は、直ちに最寄りの植物防疫所にご連絡ください。

お米の輸入には関税がかかりますが、個人輸入をする場合、数量については一定量（過去1年間に100kg）までは課税しないという優遇措置が執られており、地方農政局からの依頼で植物検査の際に数量確認業務を併せて行っています。詳しくはこちらをご参照ください。

植物防疫所では品質の管理などができないことからお預かりすることはできませんが、保税地域内の専用業者に保管を委託するボンド預かりという方法があります（有料）。
この場合、税関における扱いが保税扱いとなります。帰国時に利用される航空会社の窓口に入国時の「預かり状の控え」を提示すれば出国審査後、受け取ることができます。

植物類を別送品（託送品）として、持ち込むことは可能です。
この場合は輸出国で検査証明書（Phytosanitary certificate）を取得し、別送品（託送品）の検査時に植物防疫所に提出するよう通関代理業者（海外引越業者）に依頼してください。

海外から送られてきた郵便物は、日本の通関手続きを行う日本郵便株式会社の郵便局（国際郵便交換局）に到着します。郵便物に植物類が含まれる場合は、この通関局で植物防疫官が検査を実施します。
輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）が添付してあり、検査の結果、輸入禁止品に該当せず、隔離栽培などの条件が求められていない品目であって、検疫病害虫の付着がなければ「植物検査合格」の旨の証印が外装に押印され、税関検査を経て受取人へ配達されることとなります。
国際宅配便は、航空貨物として扱われますので、詳しくは、「事業者」の欄をご参照ください。

郵便物の検査が確実に行われるように、国際郵便などに添付する税関申告様式（Declaration Form）及び外装に植物があることがわかるように明記（例：「植物在中」等）するとともに、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付・同封していただくよう荷送人に依頼してください。また、小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は信書で植物類を輸入することは法律で禁止されていますので、ご注意ください。

国際宅配便は、航空貨物として扱われますので、詳しくは、「事業者」の欄をご参照ください。なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者があるようですので、予め国際宅配業者のホームページ等での確認をお勧めします。

検疫病害虫等が発見され不合格となった場合には、廃棄されます。

なるべく外装等配達されていた状態を保って、最寄りの植物防疫所に届け出てください。なお、検査は配達を担当した「郵便局」（配達局）に、植物検査を受けていない旨を通知して、検査が受けられる郵便局（国際郵便交換局）に差戻すように依頼する方法があります。

配達局に差戻しができない場合（郵便物の包装を壊してしまった場合等）や、近くに植物防疫所がないとき等は、植物防疫所に郵送等で届け出ることもできますが、この場合、検査に合格した植物の返送は依頼者の着払い扱いとなります。