東電、福島第2廃炉を正式表明　福島県に伝達

東京電力ホールディングスは24日、福島第2原子力発電所の廃炉を近く決定すると正式に表明した。小早川智明社長が福島県の内堀雅雄知事と会談し伝えた。東電は廃炉に伴って同原発にある使用済み核燃料を保管する貯蔵施設を敷地内に設置する意向も示した。原発事故を起こした福島第1以外で東電が廃炉を決めるのは初めてで、一般的な廃炉作業を本格的に進めることになる。

同日、福島県庁を訪れた東電の小早川社長は「廃炉の検討にめどがついた。（月末の）取締役会で正式に決める」と内堀知事に伝えた。内堀知事は「県内原発の全基廃炉に向け大切な一歩として重く受け止めている」と対応した。既に廃炉作業を進めている福島第1を含め、福島にある原発は10基全てが廃炉になる。

東電は福島第2について一般的な廃炉と同様に1基あたり30年程度の工程で廃炉にすると説明。ただ、福島第1の廃炉作業と並行するなどの理由から人手の調整が必要とみており「全4基の廃炉を終えるには40年超の期間が必要だ」とした。

福島第2には使用済み核燃料が約1万体ある。他電力でも予定している「乾式貯蔵」と呼ぶ施設をつくり一旦保管したうえで、小早川社長は「廃炉終了までに全量を県外に搬出する」との考えを示した。

県側は24日に示された廃炉工程や貯蔵施設の設置などについて協議し、東電に回答する見込み。それを受けて東電は31日に開く取締役会で廃炉を正式に決める。年度内に廃止措置計画を国の原子力規制委員会に提出するもようだ。

福島第2原発は2011年の東日本大震災が起きた際に全4基が運転中で、自動停止した。福島第1のような炉心溶融は起こさなかったが、3号機以外は津波により冷却装置が浸水して破損した。現在は全て冷温停止したままで、福島第1の廃炉作業の支援拠点となっている。

国内ではこれまでに約20基の原発の廃炉が決まっているが、複数基ある発電所の中で全基を廃炉にするのは事故を起こした福島第1を除いては初めて。福島第2原発を巡っては廃炉への強い要望が地元から出ており、18年6月に福島第2を廃炉にする方向で検討するとの考えを小早川社長が内堀知事に伝えていた。