6大地震、発生確率や規模見直し　連動型も再検討

政府の地震調査委員会は11日、青森県から千葉県にかけた東日本地域などで起きる可能性がある地震の発生確率などを見直すと発表した。東日本大震災で想定を上回る地震が発生したため。東海・東南海・南海地震など連動型地震についても想定を再検討する。見直しによって発生確率などが上がれば、原子力発電所の運転再開や地方自治体の防災計画に影響を与えそうだ。

地震調査委は、全国で発生する可能性がある地震の発生確率や規模などを予測している。過去の地震の記録を調べたり、活断層の現地調査を実施したりして確率などを割り出す。見直しでは、東日本大震災後のプレート（岩板）の動きなどの知見を盛り込む考えだ。

見直しの対象は、三陸沖から房総沖にかけて発生する可能性がある6つの地震と、全国で発生が想定される連動型の地震。宮城県沖では従来、マグニチュード（M）7.5前後の地震が起きる確率が99%とされていた。見直しでは、三陸沖から房総沖にかけての領域で連動する超巨大地震も想定する。東北沖以外の領域でも連動地震の想定を検討する。

地震調査委は見直しの結果を中央防災会議に伝える。同会議は今秋にも東南海・南海地震など南海トラフ沿いの連動地震の防災対策を検討するため、地震調査委も同会議の検討に間に合うよう見直しの作業を進める。秋田県沖や根室沖など、東日本大震災で震源域にならなかった領域については、従来の予測確率を維持する。

政府の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に対する運転の全面停止要請は、地震調査委が公表した東海地震の発生確率などに基づいて判断した。原発の停止要請について、地震調査委の阿部勝征委員長は「調査委の業務の範囲ではない」としながらも「予測を活用する側で判断して防災対策に活用してほしい」と話した。