Googleを独禁法違反疑いで審査、何が問題?

公取委は2つの点を問題視しています。1つ目は出荷時の端末に「Google Play」と呼ばれるアプリストアを搭載するにあたり、自社の検索アプリやブラウザアプリを併せて搭載させ、アイコンの配置場所を指定するなどしたとされる点です。その結果グーグルのアプリが不当に優遇されることになった恐れがあるとしています。

2つ目は、競争関係にある検索アプリを搭載しないことなどを条件に、グーグルが広告サービスで得た収益を分配する契約を端末メーカーなどと結んだとされる点です。グーグルは22年時点のモバイル検索市場で世界で96%、日本で7割超と圧倒的なシェアを持ちます。契約を通して他社の事業活動を排除し、公正な競争が阻まれた可能性があるとされました。

「ビッグテック」と呼ばれる巨大IT（情報技術）企業に対する規制は、欧米が先行しています。グーグルを巡っては、18年に自社サービスの優遇行為に対して欧州で巨額の制裁金支払いを求められました。今年9月には米司法省が起こした訴訟の審理が始まっています。公取委は欧米の規制当局と情報交換を進めており、歩調を合わせることで規制の網を世界に広げたことになります。