スタンレー電気、ホンダとの資本業務提携ならびに第三者割当による自己株式の処分について発表

【プレスリリース】発表日:2022年09月27日

資本業務提携、ならびに第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

スタンレー電気株式会社（本社 東京都目黒区中目黒2-9-13、代表取締役社長:貝住 泰昭）は、2022年9月27日開催の取締役会において、本田技研工業株式会社（以下、本田技研工業）との資本業務提携契約の締結、及び本田技研工業に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、本日付けで本田技研工業と資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。

近年、CASEに代表される自動車の新たな進化やカーボンニュートラル等の環境面への対応等、自動車業界が100年に一度と言われる大変革期を迎えている中で、完成車メーカーと部品メーカーが相互に協力して解決すべき課題が多岐にわたって顕在化しております。

本田技研工業は、当社の売上、及び利益の大部分を占める自動車機器事業において、自動車用ランプ、二輪車用ランプに加え車載用エアコンパネル等の取引もある当社の重要顧客であり、これまでも新たな自動車用ランプや二輪車用ランプの開発・搭載に係わる共同取り組みや人的交流等を行ってまいりました。このたび自動車業界における新たな課題の解決に向けて、お互いが長期的な戦略パートナーとして従来以上に強固な関係の構築を目指すことで、両社の企業価値向上と持続的成長の実現に繋がるものと考え、資本業務提携契約の締結に至った次第です。

本契約の締結にあたって両社で協議した結果、当社は、本田技研工業株式を市場買付け又はその他合理的な方法により取得するとともに、本田技研工業に対して当社株式の第三者割当を行うことにいたしました。第三者割当による自己株式の処分で調達する資金は、本田技研工業の株式購入費用で減少する運転資金の補てんとして、合理的な範囲で速やかに充当する予定です。

記

≪ 提携の内容 ≫

● 資本業務提携契約締結日: 2022年9月27日

● 自己株式処分の払込期日: 2022年10月14日

● 資本業務提携の内容:

　本提携により両社は中長期の将来にむけたパートナーとして、共同開発、人材交流等の取り組みを進め、技術力をはじめとする競争優位性の向上を図ります。

　具体的には、以下のような取り組みを協力して進めてまいります。

　　（1） CASE等に対応し、交通死亡事故ゼロに貢献する次世代ランプシステムの開発、及び車両搭載

　　（2） グローバルでの価格競争力を推し進めるための製品開発の効率化や部品の共有化

　　（3） カーボンニュートラルの実現に向けたサプライチェーン全体の脱炭素化

　　（4） 上記を円滑かつ効率的に実行していくための人材交流や知見の共有

また当社は、本田技研工業を処分先とする第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式 7,500,000株（本第三者割当による自己株式の処分後の当社の発行済株式総数に対する割合4.34%）を割り当てる予定であり、本田技研工業は、本自己株式処分による株式を全て引き受けます。

≪ 提携先会社の概要 ≫

・社名 本田技研工業株式会社

・所在地 〒107-8556 東京都港区南青山2-1-1

・代表者 取締役 代表執行役社長 三部敏宏

・主な事業内容 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業、及びその他の事業

今後も当社は、自動車市場、及びエンドユーザーに対してより良い機能や製品の提案をよりスピーディかつ幅広く行うことで、社会課題である「交通死亡事故ゼロ」、ひいては「安全・安心な社会の実現」を目指してまいります。

以上