ETF（上場投資信託）とは?

ETF（上場投資信託）とは?

ETFはわかりやすくいうと「取引所に」「上場している」「投資信託」のことです。
ETFはExchange Traded Fundの略で、Exchange（取引所）でTraded（取引）されるFund（ファンド、投資信託）です。日本語では金融商品取引所に上場している投資信託ということで「上場投資信託」と呼ばれています。

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ETFの仕組み

ETFは投資信託を金融商品取引所に上場させて、株式のように市場の動きを見ながら機動的に売買ができるようにしたものです。

ETFには「流通市場」と「発行市場」の2つの市場があります。
「流通市場」では個人投資家や機関投資家が証券会社を通じて取引所でETFを売買します。
「発行市場」ではETFの設定・解約が行われる市場で、指定参加者と呼ばれる証券会社や、マーケットメイクを行うマーケットメイカーによって成り立っています。
下の図のように、ETF市場には様々なプレーヤーが参加しています。

関連記事：ETFの仕組み

ETFの種類

ETF（国内ETF）の銘柄数は284本（2023年11月末時点）となっています(投資信託協会調べ)。

ETFの特徴や投資対象によって、以下の種類に分類されます。

＊日本の証券会社での取り扱いは証券会社により異なる。
＊＊為替手数料は証券会社により異なる。

関連記事：ETFの種類と選び方

東証上場のETFの種類

国内・海外株式のETF

日本株式（国内株式）や海外株式（外国株式）に投資するETFです。
株式指数（インデックス）の値動きに連動することを目指し、多くは構成銘柄をその指数に採用されている比率と同じように投資するものです。

国内・海外債券のETF

債券に投資するETFです。
債券は国、政府機関、企業などが発行する借用書のようなもので、投資家に期間中クーポン（利金）を払い満期に額面金額を返済するものです。
様々な種類、期間、利回りの債券がありますが、国内・海外株式のETFと同じように、債券の指数（インデックス）の値動きに連動することを目指し、多くは構成銘柄をその指数に採用されている比率と同じように投資するものです。

J-REIT（リート）・海外REIT（リート）のETF

REIT（リート）に投資するETFです。
REITはReal Estate（不動産）Investment（投資）Trust（信託）を略したもので、日本では「不動産投資信託」と呼ばれています。REITは不動産物件を保有してその不動産から得られる賃料収入などを分配するもので、一定のルールに沿った分配をすると分配金が非課税になることもあり投資利回りが比較的高いのが特徴です。取引所に上場しているものと上場していない（非上場）REITがありますが、ETFが投資対象としているのは上場しているREITになります。
国内のREITは、頭にJAPANの「J」をつけてJ-REITと呼ばれています。

関連記事：【リートETF】国内・海外のリート（REIT）に投資、分配金利回りにも注目〜日興アセットのリートETF

コモディティ（商品）のETF

金などの貴金属、石油など商品（コモディティ）に投資するETFです。
商品（コモディティ）は本来なら金融商品取引所で扱われるものではないのですが、ETFの受益権という有価証券でパッケージすることで金融商品取引所に上場、売買が可能になったものです。コモディティは債券や株式と違い、比較的インフレに強いと考えられるので、個人が投資し難い新たな投資機会を提供したETFと言えます。ただし、コモディティは債券や株式と違って実物資産であるため、配当や利払がありません。そのため、コモディティに投資するETFは分配金が支払われないことにご留意ください。

レバレッジ型・インバース型ETF

レバレッジとはてこの原理、インバースとは逆連動のことを言います。例えば、株式などの特定の指数で「２倍」、「逆連動▲1倍」、「逆連動▲2倍（ダブル・インバース＝２倍逆連動）」といった値動きになるような運用が行われます。 価格変動性が大きくなるのでハイリスク・ハイリターンのETFです。レバレッジ型・インバース型のETFは先物などのデリバティブ（派生商品）を使って運用されます。そのため、分配金が出にくいETFが多いのですが、商品設計で工夫を行い、分配金が支払われるレバレッジ型ETFも上場しています。

ETFの市場概況

日本のETFの純資産残高は、2023年11月末現在、75.4兆円となっています。日本のETF市場の特徴として日経225連動型とTOPIX（東証株価指数）連動型のETFの純資産残高が9割弱を占めています。

※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。
※グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

2010年12月以降、日本銀行が市場に流動性を提供するため日経225連動型とTOPIX（東証株価指数）連動型等のETFを買い付け、2023年9月末には60.7兆円保有と公表されています（2023年9月末ETFの市場純資産残高73.1兆円）。また、低金利環境における運用難の中で、機関投資家、特に銀行がETFの機動的な売買ができる点を高く評価して、従前、投資信託で運用していた資金をETFに移す動きが見られるようになってきました。

世界では、2023年11月末現在、10,251本、純資産総額は1,580兆円^※のETFが上場しています。ETFの最大市場であるアメリカでは3,212本、純資産総額は1,105兆円^※と規模が大きく、ETFは投資家の運用ツールとして広く活用されています。

※ETFGI調べ

元々日本のETF制度では指数（インデックス）や価格に連動する運用成果を目指すインデックス型しか組成・上場できませんでしたが、2023年度にはファンドマネージャーが銘柄を選んで投資するアクティブ型のETFが導入されました。商品の多様性が進むことから、日本のETF市場のさらなる成長に期待が集まっています。

ETFのメリット

では、ETFに投資するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。主に次の5つあるのではないかと思います。

1-1.リアルタイムで取引できる
1-2.どの証券会社でも取引できる
1-3.手軽に分散投資できる
1-4.コストが安い
1-5.少額から投資できる

また、「1-3.手軽に分散投資できる」というメリットに関連して、ETFはインサイダー取引規制の対象外となっています。投資家がETFの保有する特定銘柄の内部情報を持っていたとしても、分散投資が実現されていることからその影響度合いは限定的であることからと考えられます。個別株式では買付・売却時の事前申請や買付から売却まで規制・制限のある組織（銀行員や公務員、金融商品取引所、運用会社）の関係者でも売買ができるのは、ETFは分散投資が実現されていることによります。

ETFのデメリット

一方、ETFのデメリットはあるのでしょうか。次の5つはデメリットかもしれません。

2-1.複数資産への分散投資をしたい場合、現在の日本のETFでは投資家自身で組み合わせを考えないといけない
2-2.リバランスのお任せはできない
2-3.複利効果が期待できない
2-4.積立投資ができない
2-5.株主優待がない

関連記事：ETFプロバイダーが考えるETFのメリットとデメリット

ETFのベネフィット

ETFを保有して得られる、主なベネフィット（利益）はETFの決算時に受け取れる分配金（インカムゲイン）とETFの値上がり時の売買差益（キャピタルゲイン）があります。

インカムゲイン

インカムゲインとは、保有する資産から得られる収益のことで、配当金や利息・利金収入を言います。ETF決算時の保有者は分配金を受け取ることができます。

関連記事：ETFの分配金って？

キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、保有する資産を売買することで得られる収益のことです。投資対象が価格変動のある資産に投資をしていることによるものですが、収益ではなくて損失になることもあります。
ETF保有者は、ETFが値上がりすればキャピタルゲインを得ることができます。

その他の収益

ETFは運用効率を高めるために、保有する株式や債券を貸付けて追加的な運用収益を得ることがあります。また、保有している株式から受け取った株主優待は可能なものは換金され、ETFの追加的な収益になります。これらはインカムゲインとともにETFから分配金として投資家に支払われます。
また、ETFの保有者は、証券会社によってはETFを貸出して貸株料を得られるサービスも提供されています。

ETFのリスク

ETFには以下のリスクがありますのでご留意ください。

価格変動リスク

ETFは株式や債券など価格変動のある資産に投資するため価格変動があります。基本的に、価格変動は保有している株式や債券の価格変動の保有比率に応じた加重平均になります。

流動性リスク

取引参加者が少ない場合、ETFの資産価値からみて期待できる価格で取引できない、乖離した価格で約定、また、期待した取引量が売買できないことがあります。
取引所やETFの運用会社はマーケットメイク制度などの活用によって当リスクの低減を図っています。

価格乖離（かいり）リスク

需給のゆがみで本来価値から価格が乖離し、価格の推移がETFと連動対象の指数の動きと違う（違うように見える）場合があります。

為替リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ETFの資産価値の下落要因になります。
なお、為替ヘッジ付きのETFに関しては、日本より高金利国に投資する場合は金利差等がヘッジコストとしてかかり、ETFの資産価値の下落要因になります。

発行体リスク・信用リスク

ETFが投資する株式や債券（仕組債を含む）、デリバティブ（スワップ）などの発行体に倒産、債務不履行などの事象が起きると、その価格下落（ゼロの可能性も）によりETFの資産価値の大きな下落要因になります。

カントリーリスク

投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ETFの資産価値の大きな下落要因になります。

上場廃止リスク

ETFの上場基準ではETFの信託期間は無期限とされています。しかし、ETFが上場廃止基準に抵触した場合、ETFが上場廃止となり信託期間が終了（償還）するリスクがあります。日本のETFは上場廃止になると償還手続きに入ることが定められています。

運用リスク

運用会社の運用力によっては投資成果を棄損するリスクがあります。運用実績のある運用会社のETFを選ぶことが必要かもしれません。

以上、ETFは、投資信託を金融商品取引所に上場させて、株式のように市場の動きを見ながら機動的に売買ができるようにしたものです。運用管理に若干手がかかるものの、保有コストが安く、運用においてコスト負けしないことから世界的に資産形成のツールとして人気の高い金融商品です。 ETFは理解しておくべきリスクはありますが個人の資産形成に有用なものではないかと思います。

（以上）