インターネット犯罪の対策として、既にウィルスやスパムメールに対する防御策は一般的になりつつあり、これら既存の方法では防御できないフィッシング詐欺などのネット犯罪は増加傾向にある。この度アドレスバーから日本語キーワードで検索するサービスを提供するJWord社は、警視庁と連携を取り、有害サイトからインターネットユーザーを守るためのサポートをすると発表した。

JWord社は、今までもキーワードを登録する際に、お申し込みに対して厳正な審査を行うなど、ユーザーの安全性に配慮したサービスを提供してきた。今回の連携により、JWord社は警視庁ハイテク犯罪対策総合センターより、「犯罪を誘発する、またはそのおそれのあるサイト」としてURLリストの提供を受けるる。

JWord社では、これらの有害サイトについて今後はキーワードの登録対象から除外されることとなる。これにより、JWordでの検索結果には、上記サイトは表示されませんので、インターネットユーザーは、有害サイトにアクセスしにくくなり、ユーザーは安心してサービスを利用することができる。
JWord社は、今までの取り組みに加え、さらに情報を得て新たなフィルターを追加することで、一層安全性を強化し、ネット発の犯罪を抑止する一翼を担うとしている。

今回の取り組みに加え、年内には、JWordが配布しているプラグインの拡張機能として、インターネットエクスプローラなど対応ブラウザの有害サイトフィルタリング機能を導入し、2,600万のJWordプラグインユーザーに適用させる予定。