日経平均株価
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沿革
- 1950年9月7日 - 東京証券取引所が現在の算出方式(修正平均株価)で計算を開始[11](名称は「東証第1部修正平均株価」。取引所再開時の1949年5月16日までさかのぼって算出。)。
- 1969年7月1日 - 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始。
- 1970年6月30日 - 東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り。
- 1970年7月1日 - 日本経済新聞社が指数の算出・公表を引き継ぎ。
- 1971年7月1日 - 日本短波放送(現・日経ラジオ社=ラジオNIKKEI)が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始。
- 1975年5月1日 - 日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更。
- 1985年5月1日 - 「日経平均株価」と名称を変更(日経ダウ平均を指標とする金融指標先物取引実施の動きに対し、デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズが難色を示したため)。
- 1985年10月1日 - 公表値の更新頻度が1分毎になる。
- 1986年9月3日 - シンガポール国際金融取引所(現・シンガポール証券取引所)にて日経平均先物取引開始。
- 1988年9月3日 - 大阪証券取引所にて日経225先物取引取引開始。
- 1989年6月12日 - 大阪証券取引所にて日経225オプション取引開始。
- 1989年12月29日 - ザラ場 38957.44円、終値38915.87円を記録。この記録は34年以上破られなかった[12][13]。
- 1990年9月25日 - シカゴ・マーカンタイル取引所にて米ドル建ての日経225先物の取引開始。
- 1990年10月1日 - バブル期の高値からわずか9か月で一時2万円割れ。バブル崩壊へ。
- 2000年4月24日 - 30銘柄にも及ぶ大量の入れ換えを実施。物議を醸す(詳細は後述)。
- 2001年7月13日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所に日経平均の上場投資信託が上場。
- 2001年9月12日 - アメリカ同時多発テロ事件翌日、1984年以来の1万円割れ。
- 2004年2月23日 - シカゴ・マーカンタイル取引所にて円建ての日経225先物の取引開始。
- 2005年6月7日 - この日以後、増資などがあった際の算出株価が、それまでの分母修正方式=ダウ式から、みなし額面を修正する独自の分子修正方式に変更された。
- 2006年7月18日 - 大阪証券取引所にて日経225mini取引開始。
- 2006年8月14日 - 首都圏で発生した大規模停電の影響を受け、日中に算出停止のトラブル(1970年以来初)。
- 2009年3月10日 - バブル期以後での終値の最安値(終値 7,054.98円)。
- 2010年1月4日 - 公表値の更新頻度が1分毎から15秒毎になる。
- 2017年7月18日 - 公表値の更新頻度が15秒毎から5秒毎になる。
- 2021年10月1日 - みなし額面方式から株価換算係数方式に切り替えた。
- 2024年2月22日 - 34年ぶりに最高値を更新[12](ザラ場 39,156.97円、終値 39,098.68円[14])。
- 2024年3月4日-日経平均株価が初の4万円台の値を付ける。(ザラ場約40,300.00円、終値40,109.23円)
注釈
出典
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