NTTドコモ
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沿革
参照：NTTドコモ公式ホームページ「会社の沿革」、2023年11月2日閲覧。
- 7月1日 - 電電公社において、ポケットベルサービスを開始。
1979年（昭和54年）
- 12月3日 - 自動車電話サービスの開始。
1985年（昭和60年）
- 4月1日 - 電電公社の民営化に伴い、日本電信電話株式会社（NTT）設立。
- 11月 - NTT高度通信サービス事業本部に、移動体通信事業部を設置。
1987年（昭和62年）
- 4月 - NTTが、第1世代移動通信システム「携帯電話サービス（周波数変調方式）」を開始。
1988年（昭和63年）
- 10月 - 連結子会社として、エヌ・ティ・ティ中央移動通信と、各地域移動通信を設立。
- 3月 - NTTの移動体通信業務の分離が、日本国政府措置として決定。
1991年（平成3年）
- 4月1日 - 超小型携帯電話「ムーバ (mova)」の提供開始。
- 8月14日 - エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社設立。
- 11月14日 - 地域企画会社（北海道・東北・東海・北陸・関西・中国・四国・九州の計8社）を設立。
1992年（平成4年）
- 4月28日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社に商号変更。
- 5月19日 - コミュニケーションブランドが「NTT DoCoMo」に決定。
- 7月1日 - NTTより移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）の譲渡を受けて営業を開始。
- 10月18日 - ドコモショップ第1号店（八王子店）がオープン。
1993年（平成5年）
- 2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数が100万を突破。
- 3月25日 - 第2世代移動通信システム「movaデジタル方式（PDC方式・800MHz帯）」サービスを開始。
- 7月1日 - 各地域ドコモ8社（北海道・東北・東海・北陸・関西・中国・四国・九州）を設立し、全国9社体制となる[注釈 4]。
- 10月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網と各地域会社が、各地域の務受託会社をそれぞれ吸収合併。
1994年（平成6年）
- 4月1日 - 携帯電話・自動車電話における「端末お買い上げ制度」の導入。
- 4月1日 - 第2世代移動通信システム「デジタル方式 (1.5 GHz帯)」サービスを開始（関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」）。
1995年（平成7年）
- 3月1日 - ポケベルにおける「端末お買い上げ制度」の導入。
1996年（平成8年）
- 3月19日 -「ポケットベル・ネクストサービス（FLEX-TD方式）」の開始。
- 3月19日 - 衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。
- 8月26日 -「ALADIN」（業務処理支援ツール）が信越地区で先行導入開始。
1997年（平成9年）
- 2月24日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数が1000万を突破。
- 3月28日 - パケット通信サービス「DoPa」を開始。
- 6月1日 - SMSの「ショートメール」サービスを開始。
- 12月26日 - アナログサービスの新規申込受付を終了。
1998年（平成10年）
- 3月26日 - 神奈川県横須賀市 横須賀リサーチパーク内に「NTT DoCoMo R&Dセンタ」を設立。
- 7月1日 - 初の海外現地法人となる、DoCoMo Europe S.A.を設立。
- 8月13日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数が2000万を突破。
- 10月1日 - ISPサービス「mopera」を開始。
- 10月22日 - 東京証券取引所第1部に上場。
- 11月 - ポイントプログラムサービス「ClubDoCoMo」を開始。
- 12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網より、PHS事業の営業を譲受（各地域も同様）。
1999年（平成11年）
- 2月22日 -「iモード」サービスを開始。
- 3月31日 - 第1世代移動通信システム「携帯電話サービス（アナログ方式）」サービスと「船舶電話（アナログ方式）」サービスを終了。
- 4月19日 - 携帯電話とPHSの複合端末「ドッチーモ」を販売。
- 5月 -「ぷりコール」サービス（後の「モバイラーズチェック」）を開始。
- 11月1日 - NTT DoCoMo USA,Inc.を設立。
2000年（平成12年）
- 3月6日 - 携帯電話業界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。
- 3月1日 - 東京都千代田区永田町二丁目 山王パークタワーへ本社移転。
- 4月1日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更[注釈 5]。
- 5月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数が3000万を突破。
- 8月6日 -「iモード」サービス契約数が1000万を突破。
- 10月31日 - DoCoMo Europe(UK) Limitedを設立。
2001年（平成13年）
- 1月1日 -「ポケットベルサービス」を「クイックキャスト」サービスへと名称変更。
- 1月26日 - Javaアプリケーション「iアプリ」サービスを開始。
- 3月4日 -「iモード」サービス契約数が2000万を突破。
- 7月31日 - 衛星航空機電話サービスを開始。
- 10月1日 - 第3世代移動通信システム「FOMA（W-CDMA方式・2GHz帯）」サービスを開始。
- 11月19日- 動画配信サービス「iモーション」を開始。
- 12月25日 -「iモード」サービス契約数が3000万を突破。
2002年（平成14年）
- 2月15日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数が4000万突破。
- 3月1日 - ロンドン証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場。
- 4月1日 -「DREAMS」（企業情報システム）が稼働開始。
- 6月1日 - 画像送受信サービス「iショット」を開始。
- 11月1日 - 株式交換により、各地域ドコモ8社を完全子会社化。
2003年（平成15年）
- 6月1日 - 国際ローミングサービス「WORLD WING」を開始。
- 8月 -「mova」サービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。
- 9月1日 -「メロディコール」サービスを開始。
- 9月30日 -「FOMA」サービス契約数が100万を突破。
- 10月30日 -「iモード」サービス契約数が4000万を突破。
- 11月1日 -「2か月くりこし」サービス（使い切れなかった無料通話料金の2か月間繰り越しが可能）を開始。
2004年（平成16年）
- 1月17日 -「iモード災害用伝言板サービス」を開始。
- 3月31日 -「アナログ航空機電話」・「衛星航空機電話」サービスを終了。
- 4月1日 -「ClubDoCoMo」を発展的に解消。新たに「ドコモプレミアクラブ」の提供開始。
- 5月1日 - FOMA国際ローミングインサービスの提供開始。
- 6月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」を開始。
- 7月1日 - iモードFeliCaサービス「おサイフケータイ」を開始。
- 7月19日 -「FOMA」サービス契約数が500万を突破。
- 9月14日 - 携帯電話初心者向けの携帯電話端末ブランド「らくらくホン」シリーズ初の端末「FOMAらくらくホン (FOMA F880iES)」を発売開始。
- 10月1日 - ファミリー割引契約間での「iモードメール送受信料無料化」を開始。
2005年（平成17年）
- 1月 - オリジナルキャラクターとして「ドコモダケ」が登場。
- 2月1日 - ファミリー割引契約間での「無料通信料共有」サービスを開始。
- 2月21日 -「FOMA」サービス契約数が1000万を突破。
- 4月30日 -「PHS」サービスの新規受付申込を終了。
- 7月1日 - DoCoMo Capital,Inc.を設立。
- 9月9日 -「iチャネル」サービスを開始。
- 11月1日 -「FOMA」および「mova」サービス共通で全国一律の「新基本料金プラン」を導入。
- 11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数が5000万を突破。
- 11月11日 -「プッシュトーク」サービスを開始。
- 12月1日 -「ファミ割ワイド」サービスを開始。クレジットブランド「iD」サービスを開始。
- 12月29日 -「FOMA」サービス契約数が2000万を突破。
2006年（平成18年）
- 1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。
- 3月1日 -「ファミ割ワイドリミット」サービス、「イマドコサーチ」サービスを開始。
- 3月3日 - 地上デジタル放送（ワンセグ）対応端末を販売。
- 4月28日 - クレジットサービス「DCMX」を開始。
- 6月7日 -「着うたフル」サービスを開始。
- 6月18日 -「FOMA」サービス契約数が「mova」サービス契約数を超える。
- 7月12日 - ドコモ用の絵文字を、他社ブランドに変換するサービスを開始。
- 8月31日 - HSDPA（第三・五世代携帯電話）端末対応サービス「ミュージックチャネル」を開始。
- 9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話の対応開始。
- 9月26日 -「BlackBerry」サービスを開始。
- 11月4日 -「FOMA」サービス契約数が3000万を突破。
- 12月6日 - フジテレビジョン、伊藤忠商事ほか計5社で、マルチメディア放送企画LLC（後にマルチメディア放送を経て、mmbiに変更）を設立。
2007年（平成19年）
- 2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。
- 3月1日 - iモードフルブラウザ向けパケット定額制サービス「パケ・ホーダイフル」を開始。
- 3月29日 -「FOMA」サービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
- 3月31日 -「クイックキャスト」事業を終了。
- 4月1日 - スマートフォン向けパケット定額制サービス「Biz・ホーダイ」を開始。
- 5月25日 -「2in1」サービスを開始。
- 6月1日 -「オフィス割引」・ビジネス通話ホーダイ」サービスを開始。
- 8月22日 -「ファミ割MAX50」・「ひとりでも割50」サービスを開始。
- 9月23日 -「オフィス割MAX50」サービスを開始。
- 9月29日 -「FOMA」サービス契約数が4000万を突破。
- 10月22日 - FOMAによる「定額データプラン」サービスを開始。
- 11月26日 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売・基本使用料金プラン制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始。
- 12月10日 -「エリアメール（緊急速報）」サービスを開始。
2008年（平成20年）
- 1月7日 -「PHS」事業を終了[14]。
- 1月24日 - Google, Inc.（現：Google LLC）とのモバイルインターネットサービスに関する業務提携[15]により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が公式に可能[16]。
- 3月28日 - イー・モバイル音声通話サービス開始に伴い、25道県の一部でFOMAネットワークを国内ローミング接続で提供開始。
- 4月1日 -「ファミ割MAX50」（または「ファミリー割引」と「ハーティ割引」）に加入、または10年超継続使用し「ファミリー割引」と「（新）いちねん割引」に加入しているFOMA契約者を対象に、家族への国内通話を無料に変更。
- 4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更、「新ドコモ宣言」を発表。
- 6月1日 -「iモード」付加機能使用料をこれまでの税込210円から税込315円に変更。
- 6月30日 -「デジタル方式 (1.5GHz帯)」サービス（関東・東海は「シティフォン」、関西は「シティオ」）を終了。
- 7月1日 - 各地域ドコモ8社を吸収合併し、全国1社の運営体制へ移行。同時に、コーポレートブランドロゴを「NTT DoCoMo」から「NTT docomo」に変更。
- 8月1日 - BlackBerry個人向けサービス「BlackBerry Internet Service」を開始。
- 9月1日 -「定額データプランHIGH-SPEEDサービス」に対し「定額データ割」サービスが適用。
- 10月1日 - パケットの料金体系を見直し、定額制と従量制を組み合わせた2段階式の「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」サービスを開始。
- 11月19日 - ユーザーエージェント型サービス「iコンシェル」が開始。
- 11月30日 -「mova」サービスの新規受付申込を終了。
- 12月26日 -「FOMAハイスピード」サービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
- 12月31日 -「パケットパック10」と「同30」、「パケ・ホーダイ」と「Biz・ホーダイ」の新規受付申込を終了。
2009年（平成21年）
- 3月2日 -「海外プラスナンバー」、「ドコモコミュニティ」を提供開始。
- 3月31日 - パケットパック60」と「同90」新規受付申込を終了。
- 4月1日 -「パケ・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。
- 4月6日 - オークローンマーケティングへ資本出資発表。
- 5月1日 -「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の下限を490円に値下げ。
- 5月1日 -「ファミリー割引」「オフィス割引」のグループ内メールの無料範囲100KB以上の添付ファイルも対象に変更。
- 5月1日 - 携帯電話放送局「BeeTV」をエイベックスと共同で開局（エイベックス通信放送）。
- 6月11日 -「FOMA」サービス契約数が5000万を突破。
- 7月1日 -「お便りフォトサービス」及び「定額ユビキタスプラン」サービスを開始。
- 7月10日 - 日本初のAndroid搭載スマートフォン、Googleケータイ「HT-03A」発売。
- 7月24日 - イオンとの共同出資により、イオンマーケティングを設立。
- 8月24日 - クレジットサービス「DCMX」の会員数が1000万を突破。
- 10月1日 -「Biz・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。
- 11月18日 - 日本初の商用フェムトセルサービスである「マイエリア」を開始。
- 12月1日 - 新料金プラン「タイプシンプル」、新定額サービス「パケ・ホーダイシンプル」「Biz・ホーダイシンプル」を提供開始。
- 12月1日 -「パケ・ホーダイダブル」契約者、特定APNへの接続でiモード以外の通信料金も定額になるサービスを提供開始。
2010年（平成22年）
- 3月31日 -「モバチェメール」のサービスを終了。
- 4月1日 -「Biz・ホーダイダブル」を「パケ・ホーダイダブル」と統合（iモードとスマートフォンを1枚のSIMカードで定額で利用可能となる）。
- 4月1日 -「iモード」や「mopera」といったNTTドコモISPサービスを複数申し込むことにより、定額料が割引となる「ISPセット割」を提供開始。
- 4月1日 - iモードメールが無料で利用可能な新料金サービス「メール使いホーダイ」を開始。
- 4月1日 - DeNAとの共同出資により、エブリスタを設立（6月7日に小説やコミックを中心とした無料投稿サイトの「E★エブリスタ」を開始）。
- 4月12日 - 次期衛星携帯電話サービス「ワイドスターII」を提供開始。
- 4月14日 - パソコンでもiモードでも利用可能な「ドコモWebメール」の提供開始。
- 6月18日 - 英文表記をNTT DOCOMO, INC.へ変更。
- 7月1日 - 法人向け割引サービス「ビジネスシンプル」を提供開始。
- 9月1日 - 国際ローミング定額サービスである「海外パケ・ホーダイ」を提供開始。
- 9月1日 - スマートフォンでiモードメールやWebコンテンツ、アプリの決済が可能となる「spモード」を提供開始。
- 9月9日 - マルチメディア放送が、マルチメディア放送認定を受ける。
- 9月30日 -「プッシュトーク」サービス終了。
- 10月28日 - サムスン電子のスマートフォンを日本初投入。「Galaxy S」 を「SC-02B」として独占発売。
- 10月29日 - ナビゲーション用iアプリ「ドコモ地図ナビ」のサービス開始。
- 11月19日 - ポータブルナビゲーション向け情報提供サービス「ドコモ ドライブネット」のサービス開始。
- 12月6日 - iモード向けポータルサイト「ドコモマーケット」を開始。
- 12月24日 - LTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」をサービス開始。
2011年（平成23年）
- 1月12日 - 大日本印刷との業務提携。NTTドコモのスマートフォンや電子ブックリーダーへの電子書籍配信サイト「2Dfacto」の運営開始。
- 4月1日 - SIMロック解除を開始。
- 4月22日 -「声の宅急便」のサービス開始。
- 4月22日 - スマートフォン向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。
- 7月21日 -「ドコモ医療保険」を開始。
- 11月24日 - Xi対応スマートフォン発売開始。あわせてXi新料金プラン「タイプXi」、ドコモ同士の通話料定額プラン「Xiカケ・ホーダイ」(Xiトーク24)、「Xiデータプラン」などの提供開始。
- 12月 -「FOMA」サービスが約5796万契約のピークに達し、2012年1月以降減少が始まる。
- 12月17日 - PlayStation Vita (PS Vita) 向けプリペイドデータプラン提供開始。
- 12月25日 -「Xi」サービス契約数が100万を突破。
2012年（平成24年）
- 2月22日 -「Disney Mobile on docomo」の提供開始。
- 3月11日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数が6000万を突破。
- 3月13日 - TOBにより、らでぃっしゅぼーやを子会社化。
- 3月31日 - 第2世代携帯電話「mova」「DoPa」サービスを終了。
- 3月31日 -「モバイラーズチェック」サービスを終了。
- 4月1日 - mmbiが、スマートフォン向けマルチメディア放送サービス「NOTTV」を放送開始。
- 7月 - NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ（NTT東日本やNTT西日本およびNTTコミュニケーションズ）料金との支払を一本化可能となった。
2013年（平成25年）
- 5月15日 - スマートフォンの販売について、ソニー「Xperia」とサムスン「Galaxy」に集中させるツートップ戦略を発表。
- 9月 - Apple Inc.の新製品発表会において、「iPhone」の供給（5s/5c以降より）を開始する事を発表。同月20日より発売開始。
- 10月 -「モバイル空間統計」 を事業化。
- 10月1日 - 株式会社NTTドコモに商号変更。
- 10月25日 - 料理教室最大手、ABCクッキングスタジオとの資本提携に合意。
- 12月17日 - JTBとの提携により、旅行サービス 「dトラベル」 を提供開始。
2014年（平成26年）
- 3月10日 - ロンドン証券取引所 上場廃止[17]。
- 4月10日 - 日本の携帯電話事業者として初の、国内音声通話定額制（テレドームやナビダイヤル、電話番号案内料や衛星携帯電話やショートメッセージサービスへの発信等の例外あり）と、データ通信従量制の新料金サービス「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。5月15日より予約受付開始、6月1日にサービス提供開始。
- 6月24日 - Xiによる音声通話サービス「VoLTE」(Voice over LTE) をサービス開始。
- 8月31日 - 新料金サービスの提供に伴い、旧料金サービス「タイプXi」の新規受付終了。
- 10月1日 - Android遠隔操作サービス「スマートデータリンク Mobizen」をサービス開始。
2015年（平成27年）
- 2月 - タワーレコードおよびレコチョクとの提携プロジェクト「Eggs プロジェクト」を展開[18]。
- 2月 - 請求書を有料化
- 3月1日 - NTT東西のフレッツ光サービス卸を利用した、固定回線サービス「ドコモ光」をサービス開始。
- 10月1日 - タカラトミーと共同開発したコミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を発売開始。
- 11月20日 - dポイントカード一体型クレジットカードの「dカード」を発行開始。
2016年（平成28年）
- 3月17日 - LG Electronics Inc.（韓国）との間で、LTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格に関する端末装置にかかる必須特許のライセンス契約を締結。
- 6月10日 - Huawei Technologies Co., Ltd.（中国）との間で、移動通信技術に関する規格必須特許のライセンス契約を締結。
- 6月30日 -「NOTTV」サービスを終了。
- 11月28日 - HTC Corporation（台湾）との間で、LTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格の必須特許のライセンス契約を締結。
2017年（平成29年）
- 7月1日 - 営業開始25周年。
- 9月13日 - Apple Watch Series 3の販売を表明。ドコモとしてAppleのスマートウォッチの取り扱いは初。
- 9月22日 - スマートフォンとウェアラブル端末で電話番号を共有できる「ワンナンバーサービス」の提供を開始。
2018年（平成30年）
- 5月22日 - ファーウェイが米国BISのEntity Listに加えられたことに伴い、ドコモスマートフォン「HUAWEI P30 Pro HW-02L」の発売を延期。
- 6月11日 - 「スマホおかえしプログラム」の提供を開始。
- 9月20日 - ラグビーワールドカップ2019 日本大会で5Gプレサービスを提供。
- 9月30日 - 第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」新規受付終了。
2020年（令和2年）
- 1月28日 - ドコモ・ヘルスケアを完全子会社化[21]。
- 3月25日 - 第5世代携帯電話「docomo 5G」のサービス開始。
- 3月31日 -「FOMAデータプラン」「ユビキタスプラン」新規受付終了。
- 4月1日 - ドコモ・ヘルスケアを吸収合併。
- 11月17日 - NTT（持株会社）によるTOBが成立[22]。
- 12月3日 - データ容量20 GBを2,980 円/月 (税抜) で提供する「ahamo」ブランドを発表[23]。
- 12月25日 - 東京証券取引所第1部上場廃止[24]。
- 12月29日 - 株式売渡請求により、NTT（持株会社）の完全子会社となる。
2021年（令和3年）
- 4月1日 - ドコモショップの制服を佐藤オオキデザインにリニューアル。同時に男性用も導入[25]。
- 6月3日 - 東京2020オリンピックの記念モデル「Galaxy S21 5G Olympic Games Edition SC-51B」の販売を開始。
- 9月24日 - 「いつでもカエドキプログラム」の提供を開始。
2022年（令和4年）
- 1月1日 - NTTコミュニケーションズを完全子会社化。NTTコムウェアを子会社化[10]。
- 3月11日 - 4G周波数帯の一部5G転用による5Gカバーエリアを拡大する計画を発表[26]。
- 7月1日 - NTTぷららを吸収合併[27]。
- 8月23日 - 同年8月24日より、スマートフォン対応の個人向け5GサービスのSA（Stand Alone）方式での提供開始を発表[28]。
- 8月24日 - スマートフォン対応の個人向け5GサービスのSA（Stand Alone）方式での提供開始[28]。
- 10月6日 - カーボンニュートラルを全面的に打ち出したFCNT製スマートフォン「arrows N F-51C」を発表。
2023年（令和5年）
- 1月- エイベックス通信放送を完全子会社化[29]。
- 4月12日 - dTVのサービス名を「Lemino」（レミノ）に改称・リブランド[30][31]。
- 5月11日 -「Google Pixel 7a」 を発売。Googleのスマートフォンとしては2019年以来の取り扱い。
- 6月1日 - 通信障害発生時にKDDI（au）のネットワークが利用できる副回線（デュアルSIM）サービスを開始[32][33]。
- 7月1日 - NTTレゾナントを吸収合併[34]。また、同日に新料金プラン「eximo」及び「irumo」の提供を開始。
- 10月4日 - マネックスグループ並びにマネックス証券との間で資本業務提携を締結[35]。
- 10月23日 - インテージホールディングスをTOBにより連結子会社化[36]。
- 11月14日 - スマートニュースと業務提携[37]。
2024年（令和6年）
- 1月2日 - 令和6年能登半島地震(1月1日発生)に伴い、一部地域にて複数のサービスを無償化。
- 1月4日 - マネックスグループ並びにマネックス証券との資本業務提携に係る手続き完了。マネックス証券を連結子会社化。
- 1月29日 - Android 製品にて、「d払いタッチ」を提供開始。
- 3月29日 - オリックスからオリックス・クレジットの株式66%分を取得し、同社を連結子会社化する予定[38]。
2026年（令和8年）
注釈
- ^ ビルの半分弱のフロアをNTTドコモが使用。
- ^ 「ドコモ (DoCoMo)」の名称は「"Do Communications over the Mobile network"」（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）の頭文字を綴ったものである[3]。
- ^ この理由として、2002年の商業登記規則改正まで、商号中のアルファベットの使用が認められていなかったためである。
- ^ 各地域会社の商号は「エヌ・ティ・ティ○○移動通信網株式会社」○○に（カッコ内を中黒で区切った）地域名が入る
- ^ これに伴い、各地域会社もまた「株式会社エヌ・ティ・ティドコモ○○」（○○に地域名が入る）商号に変更。
- ^ 現・バンダイ取締役の松永真理、現ドワンゴ取締役の夏野剛らが開発メンバーとして手がけた。
- ^ "bps" (bが小文字) はビット毎秒であり、バイト毎秒 (Bps) でないことに留意。
- ^ 「ファミ割MAX50」または「10年以上利用で（新）いちねん割引+ファミリー割引」の契約が必要。
- ^ いわゆる半角カタカナ。
- ^ 下線部が青い看板の店。新規契約と機種変更のみを行った。
- ^ 下線部が緑色の看板の店。故障修理受付・解約以外の業務を行った。
出典
- ^ 会社概要 - 株式会社NTTドコモ
- ^ a b c d e f “第31期 貸借対照表及び損益計算書”. 株式会社NTTドコモ. 2022年7月27日閲覧。
- ^ “アニュアルレポート2009”. エヌ・ティ・ティ・ドコモ. p. 118. 2012年2月15日閲覧。
- ^ “iモード | サービス・機能 | NTTドコモ”. www.docomo.ne.jp. 2023年4月23日閲覧。
- ^ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 定款
- ^ 商号の変更に関するお知らせ
- ^ PHSサービス終了のお知らせ
- ^ 「movaサービス」および「DoPaサービス」などの終了のお知らせ
- ^ 特集1 NTTドコモの完全子会社化
- ^ a b NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）
- ^ NTT Comコンシューマ向け事業のNTTレゾナントへの移管について
- ^ 新ドコモグループの組織の再編成を実施＜2021年12月14日＞（NTTドコモ）
- ^ “あなたと世界を変えていく。”. ドコモブランド総合サイト docomo Brand Site. 2022年7月16日閲覧。
- ^ “NTTドコモ、PHSサービスを終了”. CNET Japan (2008年1月8日). 2020年10月24日閲覧。
- ^ ドコモとGoogleが提携──各種サービスのiモード対応などを推進 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日
- ^ YouTube、ドコモの904i／905iシリーズに対応 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日
- ^ ロンドン証券取引所における当社株式の上場廃止完了に関するお知らせ
- ^ “タワレコら3社、新人アーティストの活動を支援する「Eggsプロジェクト」開始”. Musicman. 2020年10月1日閲覧。
- ^ 米国預託証券のニューヨーク証券取引所における上場廃止完了について
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- ^ ドコモからのお知らせ : ドコモ口座を利用した不正利用についてのお問い合わせ窓口設置について | お知らせ | NTTドコモ
- ^ ドコモからのお知らせ : 【注意喚起】ドコモ口座不正利用の補償を装った詐欺電話にご注意ください | お知らせ | NTTドコモ
- ^ 報道発表資料 : ドコモ口座への銀行口座の新規登録における対策強化について | お知らせ | NTTドコモ
nTTドコモ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2013/06/15 00:05 UTC 版)
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ、英文社名:NTT DOCOMO, INC.）は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者である。
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- ^ 「movaサービス」および「DoPaサービス」などの終了のお知らせ
- ^ 社団法人 電気通信事業者協会 (TCA) 事業者別契約数（2013年5月末現在）
- ^ 現バンダイ取締役の松永真理、現ドワンゴ取締役の夏野剛らが開発メンバーとして手がけた
- ^ 「ファミ割MAX50」または「10年以上利用で（新）いちねん割引+ファミリー割引」の契約が必要
- ^ 総務省 モバイルビジネス研究会の端末代金と通信料金の区分の明確化に関する報告書を受けたもの
- ^ 報道発表資料 HSDPA対応試作機を開発
- ^ 2008年12月・携帯、PHS契約数ドコモ初の転入超過
- ^ 日経BPデータ通信カード顧客満足度NTTドコモが15部門中8部門で1位
- ^ 2009年度の年間純増数
- ^ J.D.パワー顧客満足度調査、総合1位はドコモ
- ^ ＮＴＴドコモ：「SIMロック」解除へ 来年４月以降
- ^ MVNOの参入動向 （2009/8/1現在）（総務省,2009）
- ^ ドコモとGoogleが提携──各種サービスのiモード対応などを推進 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日
- ^ YouTube、ドコモの904i／905iシリーズに対応 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日
- ^ ただし、906iシリーズはSH906iTVのみ採用。
- ^ http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/technology/rd/rdcenter/ ドコモR&Dセンター
- ^ アスカプランニングによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等について
- ^ ドコモ代理店が自称組員に身分確認せず…携帯４００台“横流し” 警察当局実態解明へ
- ^ ドコモ関西、鉄塔建設で大阪・池田市の古墳を破壊
- ^ ドコモ関西、京都嵐山に無許可の基地局
- ^ 国立公園内に無許可のドコモ基地局、撤去へ
- ^ 雲仙天草国立公園における基地局設置に関するお詫び
- ^ ドコモ、都内一部エリアでFOMA通信に障害
- ^ ドコモ、18日午後に首都圏で通信障害
- ^ ドコモ、関東甲信越の一部地域でFOMA音声通話の障害
- ^ 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県の一部地域においてFOMAの音声が途切れてしまう場合があるなどの状況について
- ^ 愛知県の一部地域において、FOMA（音声・パケット）がご利用しづらい状況について
- ^ 愛知県でFOMA通信障害、一部地域で接続しにくい状況
- ^ ドコモの関東甲信越契約者に通信障害、172万人に影響
- ^ 2012年1月25日のFOMAの音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況についてドコモ公式2012年1月26日
- ^ 2012年1月25日のFOMA音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況について（PDF）
- ^ 総務省、障害重なるドコモに指導ケータイwatch2012年1月26日
- ^ 総務省が相次ぐ通信事故でNTTドコモを指導--電通法の違反もCNET JAPAN 2012年1月26日
- ^ スマホ向けネット接続が不具合ドコモ別人のアドレス表示（産経新聞2011年12月20日）
- ^ ドコモが接続サービス障害で会見１０万人被害の可能性、スマホ特有の輻輳一因（産経新聞2011年12月21日）
- ^ ドコモ「spモード」の不具合、10万回線に影響（RBBTODAY、2011年12月21日）
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- ^ spモードメール、約20万人に不達メッセージが届かない通信障害（IT media、2012年1月5日）
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- ^ ドコモ、82機種の取扱説明書を訂正――緊急通報の記載に誤り
- ^ “９８％がドコモ回線＝犯罪悪用レンタル携帯—契約数に制限なし要因 .”. (2013年5月6日) 2013年5月9日閲覧。
- ^ ＮＴＴドコモと角川書店がスマートフォン向けアニメ配信事業を行う合弁会社「ドコモ・アニメストア」の設立に合意
[続きの解説]
固有名詞の分類
| 千代田区の企業 |
みずほ証券 B-STYLE PRODUCTION NTTドコモ DOWAエコシステム 川商セミコンダクター |
| NTTグループ |
NTT都市開発西日本BS NTTファネットシステムズ NTTドコモ NTTソフトウェア NTTコムウェア |
| 日本の携帯電話事業者 |
So-net DDIセルラーグループ NTTドコモ ディズニー・モバイル アステル北海道 |
| 日本のクレジットカード事業者 |
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