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政府の税制調査会は今年６月、中長期的な税制のあり方を示す答申案に「給与所得控除の縮小」の必要性を盛り込みました。これに対し、SNSなどでは「実質、会社員の増税だ！」といった投稿が相次いでいます。給与所得控除が縮小されると、なぜ会社員の増税につながるのでしょうか。今回は、私たちが支払っている税金に影響を及ぼす「控除」の仕組みについてお話しします。
所得税が導き出される過程を確認しよう
そもそも、「増税」や「節税」の仕組みを理解するには、私たちが支払っている所得税が導き出される過程を理解することが大切です。会社員の例で説明します。
税込みの年収に所得税率を掛けて所得税が算出されると思っている方も多いようですが、所得税が算出されるまでには、さまざまな「控除」があります。
（１）「税込み年収」から会社員の必要経費とも言われている「給与所得控除」を差し引き、「給与所得」を算出します。給与所得控除の金額は、年収に応じた計算式で導き出すことができます。
（２）「給与所得」から「所得控除」を差し引き、「課税所得」を算出します。所得控除とは、本人や家族の状況、障害や病気といった事情だけでなく、保険商品などの契約状況によって税の負担を軽くする制度のことをいいます。
所得控除には「基礎控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「医療費控除」「寄付金控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「ひとり親控除」「寡婦控除」「勤労学生控除」「障害者控除」「雑損控除」の１５種類があります。
（３）「課税所得」に対して、課税所得の額に応じた所得税の税率を掛けて「所得税額」を算出します。
（４）所得税額から直接差し引く「税額控除」もあります（住宅ローン控除など）。
この所得税額の算出の流れを理解できると、仮に給与所得控除が見直しされ、今よりも控除される金額が小さくなれば、増税になるということがわかりますね。また、反対に「節税」という観点から「所得控除」が重要になることがわかります。所得控除の金額が大きければ大きいほど、課税所得の金額が小さくなるので、節税できるというわけです。
給与所得控除額が１０分の１に？
給与所得控除がどれくらい縮小されるのか、まだ明らかになっていませんが、政府税制調査会の答申では、「サラリーマンの必要経費にあたる部分は給与収入の約３%程度と試算されており、現在は手厚い状態」としています。
現在、年収５００万円の人の給与所得控除額は、下記の給与所得控除の速算表に当てはめると、５００万円×２０％＋４４万円＝１４４万円になります。現在の収入に対して、控除額は約３０％になっています。
所得控除を基礎控除（４８万円）と社会保険料控除（年収の１５%で計算）のみで所得税・住民税を計算すると、所得税は１３万５５００円（所得税率１０%・復興特別所得税含まず）、住民税（所得税率にかかわらず一律１０%・均等割５０００円）は２３万８０００円となります。税金は合計３７万３５００円です。
では、給与所得控除が年収の３％程度になったらどうでしょうか。現在１４４万円の給与所得控除額が１５万円程度になります。仮に給与所得控除額を１５万円として、上記と同じ条件で所得税、住民税を計算してみます。
そうすると、所得税は２９万６５００円（所得税率２０%・復興特別所得税含まず）、住民税（所得税率にかかわらず一律１０%・均等割５０００円）は３６万７０００円となります。税金は合計６６万３５００円です。
現在と比べると、２９万円も税金が増えます！ もし、本当に給与所得控除が収入の３％程度になってしまったら、大幅な増税になりますね……。
所得控除を利用して会社員も節税に取り組もう
急激に給与所得控除が大幅縮小されることはないかもしれませんが、今後の動向には注目していきたいところです。
会社員でも生命保険に加入している場合は「生命保険料控除」、iDeCoに加入している場合は「小規模企業共済等掛金控除」、医療費がたくさんかかっている場合は「医療費控除」といった所得控除が利用でき、工夫次第で節税することは可能です。
会社員の場合だと、給与天引きで税金を納めているため、税金への関心が薄いという人も少なくないと思います。岸田政権は、増税の方向にかじを切っているとも言われているので、しっかりと情報収集をして、節税についても考えていきましょう。（ファイナンシャルプランナー・高山一恵）
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