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中国が東シナ海とその周辺で日本領空に迫る無人機の運用を急増させている。航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）は２０１３年９月から計１５回で、このうち２１年８月以降は１２回に上る。台湾有事を念頭に置いた動きとみられ、日本は領空侵犯時の武器使用基準を緩和するなど、対策強化に乗り出した。
防衛省によると、空自のスクランブルは飛行ルートを分析し、領空侵犯の恐れがある場合に実施されている。東シナ海上空での中国無人機の飛行は「近年、毎日のように確認されている」（防衛省幹部）のが実情だ。
実際に領空侵犯があったのは１回で、沖縄県の尖閣諸島上空に１７年５月、中国海警局のものとみられる小型無人機が侵入した。
中国の無人機に対するスクランブルは１３年９月が最初で、１７年５月と１８年４月にも行われ、１９年と２０年はゼロだった。
様相が変わったのは、中国が台湾有事を想定した軍事演習を強化した２１年夏だ。同年８月や２２年７、８月には、攻撃型の「ＴＢ００１」が東シナ海から沖縄県宮古島と沖縄本島間の宮古海峡を通り、太平洋に出る動きを見せた。今年１月には、高高度を長時間滞空する偵察機「ＷＺ７」の太平洋進出も初めて確認された。
こうした飛行は、台湾有事などをにらんだ中国軍の構想「Ａ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）」と符合する。米艦船などに対し、ＴＢ００１はミサイル攻撃、ＷＺ７は追尾を想定して演習を行っているとの見方がある。
防衛省は今月、過去３回にわたって領空侵犯していた気球を中国の偵察用と推定。気球や無人機が領空を侵犯した場合に備え、自衛隊の武器使用基準を緩和し、正当防衛などに該当しなくても撃墜できるようにした。ただ、１７年５月の事例では、無人機は５分間程度で領空から出たが、尖閣上空などに長時間とどまった場合、政府は撃墜するかどうか、難しい判断を迫られる。
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