天安門事件の世論調査 香港のシンクタンクが発表取りやめ

中国 北京で起きた天安門事件について、毎年、世論調査を行っている香港のシンクタンクは、「政府からの提言を受けた」として、6日予定していた調査結果の発表を取りやめたことを明らかにしました。

香港のシンクタンク「香港民意研究所」は、1989年、北京で民主化を求める学生や市民を軍が武力で鎮圧した天安門事件について、30年前から毎年、香港の人たちを対象に世論調査を行ってきました。

この調査は事件の再評価や中国の人権状況などを尋ねていて「天安門事件について中国政府は正しいことをしたと思うか」という問いに対しては、「思わない」と答えた人が「思う」と答えた人を上回ってきました。
研究所はことしの調査結果を6日、インターネット上で発表する予定でしたが「リスクの検証を行った政府からの提言を受けた」として、発表を取りやめたことを明らかにしました。

この研究所は3年前に行われた、立法会の議員選挙にむけて民主派の候補者を決める予備選挙に協力し、警察の捜索を受けたこともあります。

今回、研究所は香港政府から受けた提言の内容を明らかにしていませんが、政府は事件に関する動きに神経をとがらせていて、何らかの圧力を受けたものとみられます。