液状化対策工事が中止される浦安市の舞浜3丁目地区。3月27日に撮影（撮影：日経コンストラクション）
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千葉県浦安市の宅地の液状化対策で着工後に支障物が見つかった問題で、市は施工方法の変更に対し住民の合意が得られないとして、舞浜3丁目地区の工事を中止する方針を固めた。3月24日に開いた住民向けの説明会で明らかにした。
市が提示した変更案によると、当初の計画よりも通行規制などを大幅に増やさざるを得ない。市が住民に意向を聞くアンケートを18年2月に実施したところ、同意率は78％となった。通常のアンケートなら高めの数値と言えるが、市は工事継続には足りないと受け止め、「中止せざるを得ない」との結論を示した。
終わりが近づく国の補助
浦安市は、地中に固化材を噴射して格子状の地中壁を構築する液状化対策工事を進めている。舞浜3丁目地区では17年1月に見つかった地中のドレーン材への対策として、固化材の噴射量を増やすことを検討した。
固化材を製造するプラントは当初、定置式のものを公園などに置いて使う予定だった。この方法で噴射量を増やそうとすると、工事完了まであと5年はかかってしまう。自治体が発注する東日本大震災の復興工事に特別枠で国費が投じられる「復興・創生期間」の期限である20年度末までに終えることができない。
市は工事を急ぐため、定置式プラントのほかに車載プラントを宅地に接する生活道路に二十数カ所にわたって設置する計画を立てた。事業費は95億円から230億円に増える。民有地の液状化対策は原則として所有者の費用負担が必要で、舞浜3丁目地区の場合も住民に1戸当たり180万円程度の負担を求めることで合意していた。市は国費の補助を増やして住民の負担増を回避した。
