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国土交通省関東地方整備局は、東京23区内の国道で約104kmにわたって自転車専用の通行帯などを整備する。まずは2021年度から3年間で、約60kmを整備する方針だ。自動車に搭載した機器で走行しながら3次元測量するMMT（モービル・マッピング・システム）を活用して作業を効率化する。
関東地整が21年2月24日、「自転車通行空間」の整備計画をまとめた。対象は、関東地整東京国道事務所が管理する延長約164kmの国道のうち、放射状に伸びる10路線だ。自転車通行空間を整備済みの区間の他、トンネルや橋など自転車の通行を規制している区間や道路の拡幅事業が進行中の区間を除いた約104kmで整備を進める。
直轄国道で、放射軸状に伸びる路線が整備の対象（資料：国土交通省東京国道事務所）
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中でも幅員が広く、ある程度連続した距離で整備できる計60kmの区間は、23年度までに終える方針だ。都心に近い区間からの整備を基本とした上で、自転車事故が頻発している区間や駅周辺など自転車利用が多い区間を優先するよう調整する。
幅員が広く、ある程度連続した距離で整備できる区間を抽出した。延べ約60kmを2023年度までに整備する計画だ（資料：国土交通省東京国道事務所）
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自転車通行空間は、縁石などで車道と分離する「自転車道」と、自転車の通行部分の路面を着色して分離する「自転車専用通行帯」、車道内の路面にピクトグラムなどを描いて自転車の通行部分を示す「車道混在」に分けられる。最初の3年間は、自転車専用通行帯と車道混在を基本として整備を進める。
整備形態は「自転車道」と「自転車専用通行帯」、「車道混在」。3年間の整備では、「自転車専用通行帯」と「車道混在」を基本とする（資料：国土交通省東京国道事務所）
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残りの約44kmには車道の配分見直しが必要な区間もあるので、関係機関と協議を進める。路肩での駐停車が多く、自転車の走行が妨げられる区間では、歩道寄りに停車帯を新設する予定だ。自転車の通行帯などは、停車帯と車道の間に設ける。他にも、幅員が狭くて車の制限速度が高いなど、車道混在による整備が難しい区間では、中央分離帯やゼブラゾーンなどを狭めて対応する。
