ＴＰＰや日欧ＥＰＡで押し上げ効果１３兆円　政府

　政府は２１日、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１）と、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の発効により、合算すると日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）を約１３兆円押し上げるとの試算を公表した。経済成長に伴い将来的に約７６万人の雇用が生まれるとした。一方、農林水産物の国内生産額はＴＰＰ１１で最大１５００億円減、日欧ＥＰＡで最大１１００億円減少すると見込んでいる。

　政府が２０１５年に公表した米国を含む１２カ国のＴＰＰの影響試算と同じ手法を用いた。関税撤廃のほか、投資やサービスの規制緩和により貿易や投資が拡大することで、雇用や賃金が増えることを想定。試算結果によると、協定が発効しなかった場合と比べ、ＧＤＰ押し上げ効果はＴＰＰ１１で約１．４９％、日欧ＥＰＡで約０．９９％となった。１６年度のＧＤＰで換算するとそれぞれ約８兆円、約５兆円に相当する。政府はいずれも１…