マスコミの幹部が安倍首相の接待漬けになっていることは広く知られているが、まさか内閣官房機密費から現ナマが送られているというようなことは。。。
次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣！
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うちからもブログにリンクさせていただいている上脇博之教授らが共同代表を務める市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが、国に小泉政権時代と麻生政権時代の官房機密費の内訳を開示するように求めたのに対して、不開示決定が出たことに対して決定の取り消しを求めた裁判の控訴審判決が出ました。
大阪高裁も一審の大阪地裁と同様に、
「具体的な使途や支払先が特定されないと判断した一部文書」
の開示を命じました。
裁判所が具体的に開示を命じたのは
「政策推進費の支払いの合計額などを記した受払簿▽機密費の出入りを集計した出納管理簿の一部▽大まかな用途別に分類した会計検査院に提出する支払明細書」
などです。
判決後、原告弁護団長の阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）は記者会見し
「提訴から１０年近くかかったが、高裁レベルでも国の秘密主義に風穴を開けることができた」
と評価しています。
２０１３年から２０１５年初頭までに安倍首相と会食したマスコミ幹部。
２０１５年、安保法案提出直前のマスコミ幹部との会食。
接待漬けの「ジャーナリスト」たち一覧。
２０１５年１２月４日の首相動静より、安倍首相と東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」で会食した面々。
朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、ＮＨＫの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎特別解説委員。
なんか、ほとんどメンバーが同じだぞ！
昨今、安倍政権によるマスメディアに対する「おもてなし」が話題になっているのですが、かつて、野中広務氏は自分が官房長官時代に、内閣官房機密費から「ジャーナリスト」に大金を配っていたことを明らかにし、
「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ」
と語っています。
野中官房長官から官房機密費を受け取らなかったジャーナリストは田原総一朗氏だけだったそうで、田原氏によると野中氏が渡そうとした金額は、
1000万円！
だったというのです。
今回の判決は、機密費というだけあって、開示を命じられたのは「具体的な使途や支払先が特定されない」ものに限られているのが残念です。
もし、支払先と金額が明らかになったら青くなる自称「ジャーナリスト」が一杯いるんでしょうね。
あともう少し！
こういうなれ合いが恥ずかしいことだとわからないのか、若手女性記者諸君！情けない！！
ちゅうか総理番にオンナ多すぎ！
あとＮＨＫで「今、安倍首相に最も近い記者」岩田明子氏が出てきたときは、その番組はもうあきらめてください。
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NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか |
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「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」
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放送や記事の内容をチェックし恫喝する自民党。戦後史上最悪の政権による言論弾圧だ。そして、ジャーナリズムの使命を忘れ、安倍首相と頻繁に会食を繰り返すマスコミ幹部たち。安保法制強行のなかで、完成しつつある安倍政権のメディア支配への警告!
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政治報道のカラクリ 安倍政権誕生の真相 & 操られた平成選挙史 |
| 鈴木哲夫 著 | |
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第一章 つくられた「政権交代」
第二章 政党と代理店に操られる選挙報道
●自民党と電通の関係
●「小泉郵政選挙」で始動したコミ戦部隊 ほか
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安倍官邸と新聞 「二極化する報道」の危機 (集英社新書) |
| 徳山喜雄 (著) | |
| 集英社 |
憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交…。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」vs「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか?
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安倍政権のネット戦略 (創出版新書) |
| 津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著) | |
| 創出版 |
月刊『創』にこの間掲載してきた論考をまとめ、大幅に加筆したもの。 安倍政権のメディア戦略について知るための決定版ともいえる1冊!
あのグダグダの田原総一朗しか受け取らなかったジャーナリストがいなかったとは。
この記事は毎日、首相動静と飲み食いした場所の金額をコメントしてくださったバードストライクさんに捧ぐ。
もちろん、官房機密費から支出されているのはマスコミ対策だけではなく、野党議員対策・与党議員にもということが言われています。
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こちら上脇先生のお顔がでかでかと！
内閣官房報償費（機密費）に関する行政文書の開示を市民団体のメンバーが国に求めた訴訟２件の控訴審判決で、大阪高裁（田中敦裁判長）は２４日、いずれも一審大阪地裁に続いて国に一部の文書の開示を命じた。一審判決は支払先や日時の記されていないものなど、一部の文書の開示を認め、双方が控訴した。
原告は「政治資金オンブズマン」共同代表ら。自民党政権下で支出された機密費のうち、官房長官が安倍晋三現首相だった２００５年１０月～０６年９月（約１１億円）、河村建夫氏だった政権交代直前の０９年９月（２億５千万円）について文書を情報公開請求したが、国は開示しないとの決定をした。
２審も一部開示命令 大阪高裁
毎日新聞2016年2月24日 11時42分（最終更新 2月24日 11時43分）
官房機密費の支出に関する文書の情報公開請求をした市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーが、国に不開示決定の取り消しを求めた２件の訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。田中敦裁判長は２０１２年の１審・大阪地裁判決と同様、具体的な使途や支払先が特定されないと判断した一部文書の開示を命じた。
訴訟の対象は、安倍晋三首相が官房長官を務めていた時期（０５〜０６年）に支出された計約１１億円と、当時の河村建夫官房長官（自民）が政権交代直前の０９年９月１〜１６日に引き出した計２億５０００万円の領収書や支出した相手が分かる文書など。
開示を命じたのは、政策推進費の支払いの合計額などを記した受払簿▽機密費の出入りを集計した出納管理簿の一部▽大まかな用途別に分類した会計検査院に提出する支払明細書。田中裁判長は「開示しても支払い目的や相手は特定されない。臆測を呼んだとしても、事業の遂行に支障を及ぼす具体的な恐れがあるとは言えない」などと指摘した。
一方、河村長官時代分の訴訟の１審判決が開示すべきだとした、公共交通機関の領収書については開示を認めなかった。
判決後、大阪市内で記者会見した同オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「地裁に続き、高裁も一部開示の判断をしたのは画期的だ」と評価した。
官房機密費の文書開示を巡っては、１３年に菅義偉官房長官が引き出した計約１３億６０００万円についても大阪地裁が昨年１０月、受払簿などの開示を命じた。原告と被告の双方が控訴し、大阪高裁で係争中。【堀江拓哉】
官房機密費文書、２審も一部開示命令…大阪高裁
小泉政権と麻生政権時代の官房長官に支出された官房機密費（内閣官房報償費）の使途に関する文書の公開の是非が問われた２件の訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であり、田中敦裁判長は１審・大阪地裁の両判決と同様、支払先や使途が書かれていない文書は開示すべきだとの判断を示した。
官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われ、官房長官の請求で国庫から支払われる。原告側の「政治資金オンブズマン」（大阪市）によると、官房機密費の使途を明かすよう求めた訴訟で高裁判断は初めて。
２件の訴訟の対象になった支出は、小泉政権で安倍首相が官房長官だった２００５～０６年に支出を受けた約１１億円と、麻生政権で河村建夫衆院議員が官房長官だった０９年の約２億５０００万円。原告側は「領収書」や、月ごとの支払額や相手方を記載する「出納管理簿」、報償費支払明細書など５種類の文書の開示を求めていた。
控訴審判決で田中裁判長は、使途や支払先の記載がない文書は「内閣の事務や事業の遂行に支障を及ぼす具体的なおそれがあるとまでは認められない」と指摘。１２年の両１審判決と同じく開示対象とした。
一方、領収書などのうち、公共交通機関の利用分については、０５～０６年の判決で「特定地域での情報収集活動を推測させる」などとし、開示すべきではないとの判断を示した。
国は１審判決以降も文書の開示基準を変更していない。判決後、原告弁護団長の阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）は記者会見し「提訴から１０年近くかかったが、高裁レベルでも国の秘密主義に風穴を開けることができた」と評価。一方、内閣官房内閣総務官室は「厳しい結果。内容を精査し適切に対応する」とのコメントを出した。
官房機密費を巡っては、菅官房長官が支出を受けた１３年分（約１３億６０００万円）についても大阪地裁が一部文書の開示を命じ、同高裁で係争中。
「官房長官」が渡そうとした機密費は1000万円 田原総一朗氏が驚きの実態を明かす
かつて官房長官を務めた元自民党衆院議員の野中広務氏（86）が当時、ジャーナリストの田原総一朗氏（77）に渡そうとした官房機密費の額について、田原氏本人が「1000万円」だったと明かした。そんな大きな額だったのか、と驚きが広がっている。
野中氏が2010年、自身が官房長官（1998年7月～99年10月）だったときなどの政治評論家らへの機密費配りについて証言した際、受け取りを拒否した人物として田原氏の名前だけを挙げたことは、比較的広く知られている。その後田原氏は、野中氏との機密費をめぐるやりとりを対談で明かしているが、金額には触れていなかった。
会見会場から「うぉ！」
野田政権は機密費公開にどう取り組むのか。
田原氏が「1000万円」と金額を明かしたのは、2012年1月26日にあった自由報道協会主催の会見だ。
「フリー編集者」の男性が、「田原さんに機密費を渡そうとしたが断られた、と野中さんが証言した」ことに触れ、「上杉（隆・現自由報道協会代表）さんとの対談でも50万円ぐらい（略）」云々と質問していたところ、
田原氏は質問の途中で、「50万円じゃないですよ」と指摘し、「野中さんはいくらボクに渡そうとしたか。こういう場だからはっきり言うと、1000万円ですよ」と続けた。
金額に驚いたのか、会場から「うぉ！」という小さなうめき声が上がった。
質問者が触れた対談は、断定はできないが、2010年6月にサイト「現代ビジネス」で配信されたものと見られる。
この対談の中で、田原氏は、野中氏との機密費をめぐるやりとりの状況を説明している。時期は、2000年4月に当時の小渕恵三首相が緊急入院した「すぐあと」だ。野中氏は当時、自民党幹事長で、約半年前まで官房長官を務めていた。
「いいお茶」と言われた紙袋、実は現ナマだった
「いいお茶を渡したい」と野中氏から連絡があり、「部屋を取ってくれ」と言われたが、「ちょっとおかしい」と思い、「喫茶店で結構です」と答えた。
着物を着た女性が約束の場所に現れ、紙袋を田原氏に渡した。田原氏は、「重さ」から判断して「お金なら返さなきゃならない」と押し問答したが、女性が「絶対違います」というので受け取った。
しかし、すぐにトイレで確認すると「おカネ」が入っていた。人を介して返す方法を探したが見つからず、直接返すことにした。
田原氏は、野中氏に電話を入れつつ地元の京都まで行き、選挙関連で忙しい本人は不在だったが、「申し訳ないけども」などと「丁寧な手紙」を書いて（事務所に「おカネ」を）置いてきた。
田原氏は、この対談の野中氏にかかわる箇所では金額に触れていない。
ほかに、故田中角栄氏（1970年代前半に首相）から「（渡された封筒の）厚さからみて100万円、いや50万円かな」を渡されたが、すぐに事務所へ行き、秘書に返した話や、中曽根康弘政権（1980年代）下での「たぶん100万円」（受け取らず）、時期には触れていないが故安倍晋太郎氏（外相など歴任）の例（返却。金額には触れず）も説明した。
野中氏「盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ」
機密費問題に注目が集まる大きなきっかけとなった野中氏証言は、2010年4月、沖縄県での講演やTBS系ニュースのインタビューで出た。
自身が官房長官だったときの話を中心に、「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ」などと明かす一方、田原氏は機密費の受け取りを拒否したと説明した。
田原氏に対する機密費の話が、先の対談に出てくる（2000年の）1回だけだとすれば、長官退任の約半年後の出来事で、「長官時代の盆暮れ」の話とは無関係ということになる。
田原氏の「1000万円」証言を受け、インターネットのツイッターでは「1000万円！」「えぇぇ…」などと驚きの声があがっていた。
菅直人・前政権が使った内閣官房報償費（官房機密費）は、月あたり1億円を超え、自公政権時代の水準に戻った。鳩山由紀夫元首相のときは、月6000万円程度だった。
機密費の公開については、首相時代の鳩山氏が2010年3月の参院予算委で、「適当な年月を経た後、すべてが公開されるよう、準備に取りかかっている」と華々しく方針を打ち上げ、公開ルール策定の検討を始めたが、次の菅内閣を含め、尻つぼみに終わっている。
野田政権の藤村修・官房長官は2011年9月末の会見で、官房機密費について「将来的に相当の時間を経て公開されることはおかしいことではない。今後検討していく」と述べたが、どこまで公開に本気なのかはまだ見えてこない。
首相動静―１２月４日
2015年12月4日22時05分
【午前】９時２４分、官邸。３０分、エンフトゥブシン・モンゴル国家安全保障評議会事務総長。谷内正太郎国家安全保障局長同席。４５分、河井克行首相補佐官。１０時２分、閣議。３０分、東京・代々木神園町の更生保護施設「両全会」。視察。岩城光英法相同行。４９分、報道各社のインタビュー。１１時１分、官邸。４７分、加藤勝信１億総活躍担当相。
【午後】１時４６分、森健良外務省北米局長。２時１９分、北村滋内閣情報官。５０分、麻生太郎財務相、財務省の田中一穂事務次官、福田淳一主計局長、佐藤慎一主税局長。３時４１分、甘利明経済財政担当相、内閣府の松山健士事務次官、西川正郎内閣府審議官、前川守、羽深成樹、田和宏各政策統括官加わる。４時、鈴木俊彦厚生労働省年金局長加わる。５分、全員出る。６分、二階俊博自民党総務会長ら。４５分、大谷泰夫内閣官房参与。５時１１分、皇居。内奏。６時３６分、官邸。
７時６分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、ＮＨＫの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎特別解説委員と食事。
９時４７分、東京・富ケ谷の自宅。
（２）その際の食事代の支払いについて、「朝日新聞」が今年（２０１５年）１月中旬に、読者の質問に対し回答する形で取材結果を報じています（以下の記事のうち、ゴシックは見出し・小見出し以外、上脇による）。
朝日新聞2015年1月14日05時00
（Ｒｅ：お答えします）首相の食事代、誰が支払う？
「首相動静」を読むと、安倍晋三首相はホテルのレストランなどでよく食事をしています。食事代はどうなっているのでしょうか。割り勘ですか。（岡山県 主婦 ４６歳）
■公的な会食なら公費から
首相の日々の動きを追う「首相動静」には、安倍晋三首相が食事をしているレストランや料亭の名前が出てきます。政界や経済界の人たちと食事を共にするケースが目立ちますが、マスコミ関係者や俳優、学生時代の友人らもたびたび登場しています。
こうした食事の費用について、首相の仕事を支える内閣官房の会計担当者は「公的な会食の場合には、『会議費』という名目で内閣官房の会計を通して食費が支払われる場合がある」と話しています。
昨年４月に来日したオバマ米大統領と東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」で食事をした際には、この会議費で食事代が支払われたとのことです。
ただ、家族などとの私的な食事の支払いは、ポケットマネーだそうです。
また首相はマスコミ関係者ともしばしば会食します。官邸の記者クラブに所属する記者たちと会食した際は、会費制でした。
全国紙やテレビ局のベテラン記者らとの定期的な会合もあります。出席している朝日新聞の曽我豪編集委員は「政治記者として、最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたいと考えています」と話しています。費用は、安倍首相の分も含めてマスコミ側がすべて負担し、割り勘にしています。
報道関係者との会食について、山本太郎参院議員が質問主意書で出席者や費用負担方法を明らかにするよう求めました。政府は今月９日、「『会食』については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お答えすることは困難である」との答弁書を閣議決定しています。
では、政界や経済界の友人の場合は、私的な食事と言えるでしょうか。友人の中には各界の要職に就いている人も多く、公的な会食と捉えることもあるようです。そのため、どこまで会議費で食費を支払うかの線引きは「ケース・バイ・ケース」（会計担当者）だそうです。
首相が訪れる店の予算額は、５千～３万円程度と幅があります。ちなみに首相は肉料理が好きで、焼き肉やステーキの店を度々訪れています。昨年１２月にあった衆院選の投開票日前日も、秘書官らと入ったのは焼き肉店でした。昔の首相は高級料亭を頻繁に使うケースが多かったようですが、安倍首相は相手によって肉に限らず様々な飲食店を利用しています。（政治部・藤原慎一）
（３）この記事の中で私が注目したのは「マスコミ関係者との会食・会合」の箇所です。
そこで、私は、７月末に２回に分けて情報公開請求しました。
７月３０日付では、上記「朝日新聞」の記事にあったマスコミ関係者との「定期的な会合」について情報公開しました。その際には、上記「朝日新聞」の記事もあげておきました。、
同月３１日付では、それ以外のマスコミ関係者との会合について情報公開請求しました。
内閣官房内閣総務官室情報公開窓口 御中
２０１５年７月３０日
請求する行政文書の内容等
２０１５年１月～現在までの間に、記者クラブなどでの公式の記者会見を除き、安倍晋三内閣総理大臣が報道機関各社の解説委員または論説委員などベテラン記者らとの「定期的な会合（会食を含む。以下同じ）」に参加してきたことに関して下記の詳細な情報がわかる行政文書一切
①当該会合を企画した者の氏名・肩書き
②当該会合の日時、要した時間
③当該会合に利用した場所・お店、その所在地、場所・お店の種類
④当該会合に出席した者全員の氏名、所属、肩書き
⑤当該会合に要した支出総額とその内訳
⑥会費制であれば、会費額
⑦上記⑤のうち、当該会合のために公費が支出されていたら、その総額とその内訳
⑧上記⑤のうち、当該会合のために安倍晋三内閣総理大臣個人または政治団体（政党を含む）が支出していれば、その支出総額とその内訳
⑨当該会合で話された内容（意見交換された内容）
など。
なお、上記「定期的な会合（会食を含む）」については、「（Ｒｅ：お答えします）首相の食事代、誰が支払う？」朝日新聞2015年1月14日05時00分（http://www.asahi.com/articles/DA3S11549103.html）を参照。
内閣官房内閣総務官室情報公開窓口 御中
２０１５年７月３１日
請求する行政文書の内容等
２０１５年１月～現在までの間に、安倍晋三内閣総理大臣が報道機関の社長ら役員または記者らと会合（食事会や食事だけのものを含む）してきたこと（ただし、記者クラブなどでの公式の記者会見および報道機関各社の解説委員または論説委員などベテラン記者らとの「定期的な会合（会食を含む）」を除く）に関して下記の詳細な情報がわかる行政文書一切
①当該会合を企画した者の氏名・肩書き
②当該会合の日時、要した時間
③当該会合に利用した場所・お店、その所在地、場所・お店の種類
④当該会合に出席した者全員（報道機関以外の者を含む）の氏名、所属、肩書き
⑤当該会合に要した支出総額とその内訳
⑥会費制であれば会費額、割り勘であればその金額
⑦上記⑤のうち、当該会合のために公費が支出されていたら、その総額とその内訳
⑧上記⑤のうち、当該会合のために安倍晋三内閣総理大臣個人または政治団体（政党を含む）が支出していれば、その支出総額とその内訳
⑨当該会合で話された内容（意見交換された内容）
など。
なお、除外した上記「定期的な会合（会食を含む）」については、「（Ｒｅ：お答えします）首相の食事代、誰が支払う？」朝日新聞2015年1月14日05時00分（http://www.asahi.com/articles/DA3S11549103.html）を参照。
また、７月３０日付の「定期的な会合（会食を含む）」に関する情報公開請求を行っているが、これとは別に開示決定していただきたい。
（４）ところが、数日後、上記の「定期的な会合」がわからない旨の電話連絡を受けました。
驚きました。
私は、朝日新聞の記事に明記されていることを指摘したのですが、
それでも「定期的な会合」とそれ以外を分けることができない旨答えられたので、
私は、やむを得ず、２つの請求を１本化することにしました。
（５）内閣官房内閣総務官は，私に対し，８月２７日付け「行政文書開示等決定通知書」において全て「不開示」としました。
驚きました。
そのうえ、「不開示の理由」は、私が請求した文書について「作成及び取得をしておらず保有していないため（不存在）」というもので、これまた驚きました。
（６）安倍首相がマスコミ関係者と解釈・会合するのは、純粋に私的なものではないはずです。
例えば「定期的な会合」については、出席している朝日新聞の編集委員は「政治記者として、最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたい」と述べています。
つまり、
マスコミ関係者が「定期的な会合」を開催しているのは、安倍氏が公人である内閣総理大臣で、その政治観等を確認するためなのである。
決して私的な関係で会食・会合が行われているわけではないのです。
安倍首相も内閣官房内閣総務官もそれを知らないはずがありません。
それゆえ、当該「会合」については、何らかの文書が作成させているはずです。
そうでなければ、安倍首相の言動を記録に残せないし、情報管理の点でも問題だからです。
「定期的な会合」以外のマスコミ関係者との会食・会合の場合も、基本的に同じです。
（７）全部不開示処分と不存在の理由には、簡単に納得できるものではありません。
この件は「政治資金オンブズマン」で検討！！！
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薄ら汚いゼニの虫では、ジャーナリストの本分は雲散霧消するしかないか。 下記は、その一例に過ぎないようで。
「今月21日から22日にかけて、共同通信が行った世論調査の結果が一斉に報じられた。共同の配信を受けている地方紙の大半が、紙面やネットで内閣支持率が７ポイント下落したとする調査結果を伝えたが、この支持率報道をめぐって、産経新聞が不可解な動きをみせていた。
いち早く支持率低下を伝えながら、翌日には自社の調査結果を基にこれを否定する「横ばい」報道――。“政権の犬”の報道姿勢に疑念が生じている。」
産経新聞 支持率報道への疑念 Hunter 2016年2月24日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2016/02/-2016221-1617-2016222-1137.html
その後、その誘いに応じてしまったご仁たちは、不思議な事に五感を失い、ものを言うことも、書くことも出来なくなったとさ…
昔話や時代劇の”おう、桔梗屋。今日の菓子は何じゃな？ ほぉ、お主も悪じゃのお”をバカにしてはいけません。あれは、現在も夜な夜な行われている奴らの営みです。
権力欲もなく、金銭欲も殆ど無く、食欲と権力貶し欲だけが異常なほど旺盛なだけの人間をさてどう料理できますかな？ え？ お前なんか呼ばへん？ 白い壁の中で1食300円で3食付きの番号で呼ばれる労働キャンプにやったら招待したろやて？ それはすまんかったな！
ところが財相になったとたん、国会でこの発言について質された際「忘れた」ととぼけました。
そして真実を墓の中まで持ち込み全ては闇。
見事に塩川発言の裏付けがされましたね。
U+2460官房機密費の内容が全て明らかになれば支出の意味や効果がなくなるので、官房機密費自体をなくそうとしている？(=そんなお金なんかなくても国家行政はでき、また、それよりも知る権利のほうが重要との考え？)
U+2461それとも、国家行政にそういうお金は必要だけど、金額があまり大きくならないよう、牽制の意味で訴訟を起こしている？
U+2462マスコミの人のテイタラクを暴く？(まあこれは目的というよりも効果ですかね。)
これを見れば、開示させようとしている人々の目的は自ずと分かると思いますが。
国民の税金が何に使われているのかということを明らかにすることは、国民にとって当然なことであり公益に適うことでもあります。
そういう活動をされている弁護士には敬意を払いたいと思いますし、国民にも理解が広がると良いと思います。
人間弱いものですからね。
特に収入の不安定な評論家やジャーナリストはこういう誘惑に負けてしまう可能性は高いと思うわけで何人も非難することは難しい。
そういうことを防ぐには、官房長官機密費の透明性を高めて行くというか国民の監視の目が必要になるでしょう。
感謝感激雨あられ、
マンモスうれピー！
です。
しかしよく読むと、「プレゼント」というより、もっと勉強せよという「課題」みたいな気もする。
＞ 「開示しても支払い目的や相手は特定されない。臆測を呼んだとしても、事業の遂行に支障を及ぼす具体的な恐れがあるとは言えない」
もののみ開示。
？ あんまり開示されてないような・・・
少し風穴が開いた、ぐらいな気がする。
この程度でも、「画期的」なのですね。
＞ 1。 官邸の記者クラブに所属する記者たちと会食した際は、会費制でした。
2。全国紙やテレビ局のベテラン記者らとの定期的な会合もあります。出席している朝日新聞の曽我豪編集委員は「費用は、安倍首相の分も含めてマスコミ側がすべて負担し、割り勘にしています。」
3。報道関係者との会食について、山本太郎参院議員が質問主意書で出席者や費用負担方法を明らかにするよう求めました。政府は「『会食』については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お答えすることは困難である」との答弁書を閣議決定しています。
4。政界や経済界の友人の場合は、私的な食事と言えるでしょうか。どこまで会議費で食費を支払うかの線引きは「ケース・バイ・ケース」（会計担当者）だそうです。
1、2について。欧米諸国では、割り勘ならOKなのだろうか？ また、帰りにおみやげとして、虎屋の羊羹プラス「なにか」を渡されるのでは。
3について。意味がさっぱりわからない。
企画していないなら、「企画していないので使っていません」と答えればいいのに。
4。田崎とか、島田とかと会食するのは、ここに入れられるのか。これぞ官房機密費だろう。
あと、財界のトップらから饗応を受けるのはまずいはずだが、一晩3万～なんていう価格の店で、よく彼らと会食している。自腹なのか。（自腹だとしても、ロクな相談をしていないはず）
それにしても、朝日新聞も「担当者曰く、ケースバイケースです」などと、垂れ流すのではなく、もっと食い込め。
一定の時期を置いて、用途を公開するのは民主的な社会では常識だけど、この判決の段階では、まだある程度司法が生きているとしても、遠からず覆されるという悲観的予測をしている。
ガーディアン、インディペンデントジャーナル、あともう一紙が日本における政府の報道への介入を憂う記事を書いてくれたらしいが、日本のジャーナリズムはほぼ死に体だ。
恥ずかしいマスコミ。
恥ずかしい日本の私。
追伸: 先日の記事にて, つい頭に血が上ったままコメントしてしまい, 宮武先生ならびに読者の皆さんには大変失礼いたしました. 盛り上がっているところには水を差し, 嫌味でネガティヴで後ろ向き, そこに居るだけで辛気臭い, それが私の持ち味ですが(笑), これからはほどほどにします....
コメントありがとうございます。
ただ、河村官房長官云々は開示の結果分かった話で、目的とは少し違う気がするのですが。それとも、そういった開示内容を予測して訴訟をしたということですかね。仮にそうであれば自民党批判をしたかったということでしょうか。(それとも民主党政権時の官房機密費についても開示請求しておられるのかな、不勉強でスミマセン。)
2 洲蛇亜林さんへ
コメントありがとうございます。
ちなみに、支出の相手が政治評論家やマスコミ以外の人、例えば野党議員や外国政府の人だったらどうでしょうか？それでもやっぱりダメ？
また、「税金の使い道を明らかにするのが公益にかなう」というのは一般論としては理解できますが、官房機密費の場合、全部開示イコール官房機密費の廃止になると思うのですが、そうなっても良い(そうなるべき)とのお考えでしょうか？