川崎重工、空自向け新型輸送機の民間転用を断念

　C2輸送機は航空自衛隊の「C1」輸送機の後継機として、防衛省と川崎重工が2001年から開発を進めてきた。機体を大型化することで搭載量をC1の4倍弱の約30トンに増大、速度や航続距離も向上したのが特長だ。装甲車やトラック、建設機械、ヘリコプターなどを運搬でき、島しょ部での有事や国連平和維持活動（PKO）の際、部隊の迅速展開に用いる。

　開発には2600億円強をかけ、2016年6月に量産初号機を空自に納入。C1以来、43年ぶりの国産輸送機として注目を集めた。ただ、開発途上で機体の強度不足などに対応した結果、当初予定より約5年遅れての納入となった。調達価格も1機当たり約200億円と、2009年度の想定であった約150億円を大幅に上回っている。

量産効果発揮へ民間貨物機への転用を模索

　最終的には防衛省が30機程度を調達する見通し。ただ、これだけの開発費を投入した以上、なるべく販路を広げて生産機数を増やそうとするのは当然の発想で、民間転用という視点は早くから浮上していた。

　2010年に川崎重工がまとめたリポートでは、C2をベースに一部改修すれば民間貨物機への転用が可能と指摘していた。双発エンジンで整備が容易なことなど、競合機体に比べた優位性もうたっていた。輸送品目としてはコンテナ貨物やトレーラー、航空機エンジンなどが想定され、特殊大型貨物機というジャンルでは2026年までに世界で約230機（ロシアや中国などを除く）という市場が見込めるとしていた。

　民間機市場に食い込むことができれば、防衛省向けよりも大きな生産ロットを期待でき、効率化はもちろん、全国約300社の主要サプライヤーの経営基盤強化などにつながるはずだった。防衛省も条件付きで容認する姿勢を示していた。