研究開発費加え３％押し上げ

　国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法が、１２月に発表される７〜９月期の２次速報値から変更される。これまで除外されていた研究開発費を算入することになるため、ＧＤＰが３％程度上積みされる見通しだ。安倍晋三政権が掲げる「名目ＧＤＰ６００兆円」の目標達成にも追い風になる可能性がある。

　ＧＤＰは、国際連合の「国民経済計算」（ＳＮＡ）を基準に算出する。その基準が２００８年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は３％強、英国は２％前後、オーストラリアは１．５％前後と軒並みＧＤＰが増加した。

　増加の主な要因は、企業などの「研究開発費」が設備投資に加えられたことだ。現在は費用と見なされ、ＧＤＰから除外されているが、基準改定に伴い付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本は「３％程度ＧＤＰを押し上げる」（内閣府）と見られている。さらに新基準では、特許使用料や不動産仲介手数料などもＧＤＰに加算される。