【ニューヨーク聯合ニュース】韓国大手企業３社が、在韓米軍に納入する燃料の価格で談合した容疑で米国政府から総額約２億３６００万ドル（約２７０億円）の罰金と賠償金の支払いを命じられた。

　米司法省は１４日、ＳＫエナジーとＧＳカルテックス、韓進の３社が在韓米軍への燃料納入価格で談合した容疑について有罪を認め、計８２００万ドルの罰金を納付することに同意したと発表した。また、刑事上の罰金とは別に、３社が計１億５４０６万ドルの民事上の損害賠償金を米当局に納付することを了承したと伝えた。

　賠償金はＳＫエナジーが９０３８万ドル、ＧＳカルテックスが５７５０万ドル、韓進が６１８万ドルをそれぞれ負担するという。民事賠償金は米国の独占禁止法（反トラスト法）の一つであるクレイトン法に基づくもので、関連法の制定以来で最大額とされる。

　司法省は、燃料価格の談合は韓国に駐留する米陸軍と海軍、海兵隊、空軍に対し２００５年３月から１６年にかけて行われたと説明している。