親子断絶防止は困る方々
親子断絶防止法なる議員立法が，この秋の臨時国会で審議されるかもしれません。
2年前には，連れ去り防止を掲げスタートしたようですが
離婚時の養育費と面会交流の取り決めをしていこうという理念法になってきました。
引き離され親の一部では，連れ去りの脱法をそのままにし，養育費の強制徴収力を高める法案になるのではと心配したり，連れ去りを禁止せず，国が防止の啓発を行うにとどめることは却って脱法行為を容認したことにならないかという不安も飛び交っています。
しかし，そのような腰の低い控えめな法案にさえ，過剰に反応し反対する方々が居ます。
親子断絶防止法に懸念を表明している方々
水野紀子（東北大学法学部教授）、西希代子（慶應義塾大学大学院法務研究科）、酒井道子（臨床心理士）森田ゆり（エンパワメント・センター代表/子どもの人権アドボケート）、周藤由美子（ウィメンズカウンセリング京都）、郷田真樹（弁護士）、松浦恭子（弁護士）、佐藤正子（弁護士）、加茂登志子（医師）、戒能民江（お茶の水女子大名誉教授）、打越さく良（弁護士）、高田昌代（神戸市看護大学教授（助産師））、平井正三（御池心理療法センター代表、セラピスト）、有園博子（兵庫教育大学大学院教授）、手嶋昭子（京都女子大学法学部）、椹木京子（博多ウイメンズカウンセリング）、友田明美（福井大学子どものこころの発達研究センター）、鈴井江三子（兵庫医療大学教授）、鈴木朋絵（弁護士）
札幌市子どもの権利条例市民会議（略称 こどけん）代表 佐々木 一
ＮＰＯ法人Ｗｉｎｋ（母子家庭共和国）,ＮＰＯ法人M-STEP（エム・ステップ）
憲法学者 木村草太
＊随時，更新していきます。その必要が無いことを願います。
2018.1.30追記
1年半前には，あっても無くても良い法律ぐらいに考えていましたが
現在は，私自身も，理由は異なりますが反対派となりましたので付記させていただきます。
「親子断絶防止法」が親子を引き裂く 、３つの誤解 と ３つの狙い