LINE、ICOを行わない独自の仮想通貨LINKを日米除くグルーバルで展開開始

　LINE株式会社は8月31日、同社によるトークンエコノミー構想「LINE Token Economy」を発表した。独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」と、日本とアメリカを除くグローバル向け仮想通貨「LINK」の発行と、日本向けの「LINK Point」の発行を開始した。ICOは行わず、LINEの提供する各種サービス利用時のインセンティブとしてユーザーに与えられる。

　LINE Token Economy構想は、ユーザーがレビューサイトなどにコンテンツを提供する貢献者側になったときに、適切なインセンティブを還元するといった「トークンエコノミー」のための仕組み。LINKエコシステムに参加するDapps（分散型アプリケーション）デベロッパーが、LINKやLINK Pointをユーザーの貢献度に応じて提供する。ブロックチェーンネットワークのLINK Chainにより、評価の信頼性や透明性を担保する。LINKエコシステムには、他社サービスも参加できるようになる予定だ。

　仮想通貨LINKは、日本とアメリカを除くグローバル向けのものとなる。日米以外の地域で利用できる仮想通貨交換所「BITBOX」上での取引に応じてLINKが無償配布され、Bitcoinなど他の仮想通貨と交換・取引が可能となる。他のDappsサービスでも利用できる。

日米以外のグローバル向け仮想通貨LINK

　一方、日本向けの仮想通貨LINK Pointは、1ポイント1円のLINEポイントと交換して、LINE Payでの決済やLINEサービスでの購入・決済時に利用できる。図の右端を比較すると、LINKは他の仮想通貨と相互交換可能だが、LINK PointはLINEポイントへの交換しかできない、という違いがあるのが分かる。

日本向け仮想通貨LINK Point

　7月16日にサービス開始した仮想通貨交換所「BITBOX」は、LINE傘下のLINE Tech Plus株式会社の運営。法規制の関係で、現時点では日本とアメリカからアクセスできない。リリースには記述されていないが、恐らく金融庁に仮想通貨交換業として登録された時点で、グローバルと同じサービスに切り替えるものと思われる。