国民投票改正案を提出、４年後に「１８歳」も投票権

2014年04月08日 （読売新聞）

　自民、公明、民主など与野党７党は８日午前、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院に共同提出した。

　衆院に議席がなく共同提出に加わらない新党改革も、参院審議で賛成する。今国会成立は確実で、公布とともに施行され、憲法改正の環境が整うことになる。

　改正案は、投票年齢を当面「２０歳以上」とし、施行から４年後に「１８歳以上」に引き下げるのが主な柱。共同提出に際し、８党は公職選挙法で定めた選挙年齢の引き下げについてのプロジェクトチーム設置で合意しており、２年以内の引き下げを目指して協議する。

　

　これは大きな法改正ですね。

　国際的には、18歳で成人とする国が大半だといわれています。

　でも、日本では周知の通り、20歳で成人式です。

　日本にも「18歳」に足並みを合わせてほしいという要求があるのかもしれませんね。

　あるいは、日本が自主的に世界の「空気」を読もうとしているのかも。

　そのへんの事情は不明です。

　

　国民投票法の改正だけなら、政治家の選挙に対する投票は20歳以上だけど、憲法改正の国民投票だけ18歳以上にするという「ダブル・スタンダード（二重基準）」が通用することになります。

　ただ、政治家に対する選挙も一緒に18歳から認めようという動き（公職選挙法の改正）も加速しそうですね。

　はたして、投票年齢の引き下げは、どの党に有利なのか……？　これも未知数です。

　

　ちなみに、日本で「年齢」が条件・基準となっている事項（おもに法的な基準）は、以下の通りです。

　何かの話題づくりにご活用ください……！