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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(前編-1)』三橋貴明 AJER2020.5.26

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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【一般参加可能な後援会のお知らせ】
三橋経済塾 第九期 第六回講義 令和2年6月20日(土) TKP札幌カンファレンスセンター
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三橋TV第242回【消費税0%にすると二年で一人15万円の消費が増えるんだよ!】

https://youtu.be/rx_aFpWkGHg

 

 sayaさん、池戸さんに続き、高家さん救済企画がスタート致しました。
 
10万円給付遅すぎてイライラしたので、スーパーカーぶっ飛ばしてストレス解消してみた【元レースクイーン・高家望愛(三橋TVナビゲーター)】
 
 チャンネル桜【討論】種苗法改正と日本の農業の未来[桜R2/5/30]に出演いたしました。
 
 冒頭で解説していますが、「国民」を犠牲にグローバリズム、構造改革、レントシーキング、等を進めようとする勢力は、単純に、
「この邪(よこしま)な法律を通せ」
 などとはやってきません。
当たり前でしょ。

 彼らの手法は、主に二つ。

1.日本国民を利する法律と、害する法律を「抱き合わせ」とする
2.最初は「蟻のひと穴」を開け、二十年後、三十年後に「利益」を得ようとする

 2により、国民が被る害を矮小化し、さらに1の国民を利する部分のみをクローズアップさせることで、法案反対者に、
「あいつは、国民を守る法律に反対している。とんでもない連中だ」
 と、レッテルを貼る形で黙らせるわけです。特に今の日本では、1の日本国民を利するが「中国、韓国から日本を守る」だと、これはもう最高です。

 種苗法改訂でいえば、
「登録品種の種苗等が譲渡された後でも、当該種苗等を育成者の意図しない国へ輸 出する行為や意図しない地域で栽培する行為について、育成者権を及ぼせるよう 特例を設ける。 (第21条の2~第21条の4)」
 には誰も反対していません。

 中国や韓国に、日本の優良な種が流出するのを防ごう。いいんじゃないですか、大いにやれば、

 でもね、それだけが目的であるならば、「第21条の2~第21条の4」だけを法律化すればいいのでは? 誰も反対しないし。

 今回の種苗法改訂は、「外国(というか、中韓)に日本の種が流れることを防ぐ」のみがクローズアップされ、育成者権を「刑事罰」付で強化し、将来的にバイエル・モンサントなどの種の独占ビジネスに結びつきかねない点が問題なのです。

 つまりは、善き条文と、悪しき条文が「抱き合わせ」になっているのです。いつものグローバリズムのやり方です。

 何しろ、「将来的な危惧」を理由に種苗法改訂に反対した人に対しては、
「あいつは中国や韓国に日本の種が流れても構わないと主張している」
 などと攻撃することができます。実際には、誰一人、そんな主張はしていないにも関わらず。

 バカですね。思いっきり「グローバリズム」に騙されて、どんだけ頭が悪いんだよ。

 というか、本気で中国や韓国に種子が流れることを危惧するなら、法案の「第21条の2~第21条の4」のみを改訂するように、政治家に働きかければいいでしょ。どうせ、条文も読みもせず、単純に、
「種苗法改訂に反対する奴らは、左翼だ! 中韓の手先だ! 共産党シンパだ!」
 とかやっているだけなんでしょ。

 この手の愚民が増えた結果、我が国の国民の利益は、グローバリズムに食われ放題。日本人は、いつの間にか「世界で最も遺伝子組み換え作物を食べている国民」となり、グリホサート(ラウンドアップなどに含まれる発がん性物質)を各国が続々と禁止している中、何と「規制緩和」を実施した(2017年12月)。

 というか、各国がグリホサートを禁止したからこそ、「最後のフロンティア」ということで、日本人に使わせようとしているんでしょうけれども。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論「第十六回 仏教伝来」、歴史時事「第十六回 疫病の人類史」がリリースになりました。

 

 種苗法改定案は、国会日程の都合で次期国会に持ち越されることになると思います。

 朝日新聞が「賛否」の理由について、珍しく適格な記事を書いていた。
 
『注目高まる種苗法改正 種が高騰? 国は開発者保護訴え
 「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」。俳優の柴咲コウさんがツイッターで発信し、注目度が高まった法案がある。ブランド農産物の海外流出を防ぐとして、政府が今国会に提出している種苗(しゅびょう)法の改正案だ。どんな中身なのか。
 種苗とは文字どおり、植物の種や苗のこと。米や野菜などの新品種は国や自治体、民間企業などがそれぞれ開発している。かかったお金や手間に報いるよう開発者の権利である「育成者権」を保護するルールを定めたのが種苗法だ。(後略)』
  
 「種は食の源。皆に関わるので賛否あっていい。政府が丁寧に説明するのは当然だが、賛否双方が相手の主張の根拠を押さえる必要があると思います」
 と、朝日新聞は柴咲コウさんのツイートで記事を締めくくっていますが、まさにその通り。

 とりあえず、「中韓が~」の人たちの手法で、種苗法改訂に反対してみましょうか。

「種苗法改訂に賛成している連中は、日本の種子ビジネスをバイエル・モンサントなどの種子メジャーに売り渡すことが目的の売国奴どもだ」
 いかがです?

 賛成派が、
「反対派の連中は、中国や韓国に日本の種が流れても構わないと主張している、中韓の手先だ」
 反対派が、
「賛成派の連中は、日本の種子ビジネスをバイエル・モンサントなどの種子メジャーに売り渡すことが目的の売国奴だ」
 などと罵り合って、分裂が進んで、まともな国民国家を維持できると思います? 日本国民の「国益」となる法律を作れると思います?
 
 別に、種苗法改訂に賛成しても構いませんが、その際にはせめて「中韓の手先が~」といったナイーブ(幼稚、という意味)な反対論ではなく、バイエル・モンサントなど種子メジャーの戦略や、日本の食料自給率やタネの自給率(いずれも無残な状況ですが)、国民の食の安全を守る視点など、鳥瞰的な情報に基づき、議論して下さいね。

 それから、「分からないなら、とりあえず発言しない」というのも重要ですよ。
 恐らく、ここまで書いても、過去に「種苗法反対派は、中韓の手先。共産党のシンパ」的な反対論を表明してしまった連中は、態度を改めず、
「三橋はやっぱり共産党のシンパだった。糞サヨ死ね。中韓の手先が」
 といった形でわたくしを攻撃するでしょう。

 あなたたちのそういった「議論の姿勢」が、日本国を亡国へと導いているのです。いい加減に、理解しましょうね。
 

「日本の国益になる形で議論をしようよ」に、ご賛同下さる方は、

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