「カネがないから治療費は払えない」と開き直る外国人観光客が後を絶たない。未払いのまま帰国されれば、病院はお手上げだ。その未払い金が、我々の「税金」で補填されていることをご存じか。
「国に帰ったら払う」はウソ
近年、日本を訪れる外国人数は著しい増加傾向にある。日本政府観光局のデータによれば、'17年の訪日外国人は約2900万人で、過去最高を更新。増え続ける外国人観光客たち――。彼らは爆買いなどの「インバウンド」で日本に外貨を落としてくれる。だが他方で、ありがたからぬトラブルも起きている。
訪日外国人たちが、急なケガや病気で病院にかかりながら、治療費が払えないからと、そのまま「トンズラ」するケースが全国で相次いでいるのだ。とくに踏み倒しが多いのが、脳卒中、心筋梗塞、骨折、切迫早産など緊急性のある病気である。
「日本に旅行に来ていた外国人が、胸の痛みを訴えて搬送されてきたときのこと。診断の結果、心筋梗塞だったため手術を行いました。その後10日ほど入院。治療費は合計で約300万円かかったのですが、民間の海外旅行保険に加入していなかったため、全額実費となってしまった。
ところがその患者は『いまはおカネがないので国に帰ったら払う』と言ったまま帰国してしまった。その後、なんの音沙汰もありません。
いくら治療費の未払いがあろうと、出国を禁じることは法律的にできないので、病院としては止めようがないのが現状です。最後は泣き寝入りするしかない」（都内の救急病院に勤務する事務員）
日本の場合、3ヵ月以上の在留資格があれば国民健康保険（国保）に加入することが義務づけられている。その制度の抜け穴が利用され、国保に「タダ乗り」し、日本人と同じ3割負担で治療を受ける外国人が続出していることは、これまで本誌が報じてきたとおり。
当然、短期間の滞在では国保には入れない。そのため、その都度、民間の「海外旅行保険」に入り、個人でリスクに備える必要がある。だが、その数千円をケチって未加入のままやってくる人もいる。
観光庁が'17年度に実施した調査では、訪日外国人旅行者のおよそ3割が海外用の医療保険に未加入であった。
さらに近畿運輸局が'16年に実施したアンケート調査では、3ヵ月間に大阪府内の20の医療機関で計1500万円超の未払いが発生していたことが判明。
近畿運輸局の担当者によれば、多くが海外旅行保険に加入しておらず、支払いに窮し、そのまま帰国。病院からの督促にも応じず、回収不可能になっているという。